コラム：日本の集団的自衛権を支持する理由［２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は先月会見し、密接な関係にある他国が攻撃された場合に日本が守る集団的自衛権の行使容認に向けた検討を加速する考えを強調。具体例を提示し、現在検討を進めている。 日本は憲法により戦争に従事することが禁じられている。日米安全保障条約の正称には「相互」という言葉が使われているが、実際にそうだったことは一度もない。米国が日本の防衛を一方的に保障するというのが常だ。
いくら検索しても日本では報道されていないので、本文を簡単に翻訳します。 22日明るみに出た事件です。静岡県富士宮市の中学校に通うペルー人の13歳の少女が、去年の5月に日本人の同級生女子5人から暴行を受けてレイプされた。吹奏楽部をやめろという理由で。脅すために動画も写真もとられ、被害を受けた子は誰にも言えなかった。ペルー人の女の子はクラリネットを吹いていたが、怖いので美術部に移った。だけど今年の3月にまた同じことをされて、今年度から中学校に上がる弟がいたけど、女の子は母親に弟を中学校に行かせないで、ペルーに
いくら検索しても日本では報道されていないので、本文を簡単に翻訳します。 22日明るみに出た事件です。静岡県富士宮市の中学校に通うペルー人の13歳の少女が、去年の5月に日本人の同級生女子5人から暴行を受けてレイプされた。吹奏楽部をやめろという理由で。脅すために動画も写真もとられ、被害を受けた子は誰にも言えなかった。ペルー人の女の子はクラリネットを吹いていたが、怖いので美術部に移った。だけど今年の3月にまた同じことをされて、今年度から中学校に上がる弟がいたけど、女の子は母親に弟を中学校に行かせないで、ペルーに帰ろうよ、とすがった。今年度から彼女は登校拒否になって、心配した母親は事実を聞き出すことができた。母親は学校と警察に行ったけど、あんまり聞いてくれる様子がなく、領事館に相談したら、領事が東京から領事館公用車でその中学校に乗り込み、びっくりした校長先生と、警察と、その子の両親とで話し合いにな
Domino-Rのブックマーク / 2014年6月4日 - はてなブックマーク
テレビはもう一度おっぱいを映しだせるか？〜エンタメはテレビとネットで交錯する〜 先週、５月30日にブライトコーブという会社のカンファレンスがあって参加していた｡同社はネットで動画配信するためのシステムを提供する米国が本国の会社で、グローバルではこの分野のトップ企業だ｡ （タイトルに「おっぱい」だなんて入ってて、せっかくぼくの記事を読むようになった若いお母さんたちに嫌われるんじゃないかと心配なんだけど、きわめて真面目な内容なのですぞ。・・・うーん、いや、あんまり真面目でもないかな？） 先週、５月30日にブライトコーブという会社のカンファレンスがあって参加していた｡ 同社はネットで動画配信するためのシステムを提供する米国が本国の会社で、グローバルではこの分野のトップ企業だ｡クラウド上で動画を簡単に管理できる最先端のシステム。ネット動画の成長が見込まれる日本でも、これから注目されることだろう。
天安門事件を糾弾してこなかった日本 米国は25周年イベントで中国に「改心」を迫る | JBpress (ジェイビープレス)
6月4日は天安門事件の記念日である。1989年6月4日、中国の首都、北京の中心にある天安門広場に集まって自国の民主化を叫んだ若者たちは、人民解放軍の銃弾を浴びて多数が殺された。 世界を揺るがせたこの残虐な殺戮の大事件から今年は25周年、米国の首都ワシントンではその25周年を追想する多様な活動が繰り広げられた。中国共産党政権の自国民弾圧をいまなお糾弾する米国での動きは、日本にも新たな教訓を突きつけて迫っているように見える。 世界の普遍的な価値観を中国に求める 米国ではワシントンを中心に官民の間で天安門事件25周年を記念する様々な行事が催された。そのすべてに共通するのは、中国当局の25年前の自国民大量殺害の残虐性を非難し、その弾圧政策がいまもなお続けられていることへの糾弾だった。こうした基本姿勢が、オバマ政権のソフトな対中政策にもかかわらず超党派でなお存在することは、米国全体の中国への態度を理
慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号：日経ビジネスオンライン
カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁
産経新聞が自社サイトに買春ガイド掲載→黙って削除、をやらかしたようです（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Twitterである記事が悪い意味で話題になっているものの、どこも取り上げる所が無いようなので、せめて私の方で記録を残したいと思います。 産経新聞の2014年W杯特集内の各国代表ニュースにこんな記事がありました。 世界中から多くの観光客が集まるワールドカップ（Ｗ杯）。さまざまな経済波及効果を生むが、裏の社会にとっても“稼ぎ時”という。多くの専門家が「Ｗ杯期間中、ブラジルでの観光客目当ての売春が急増する」との見方を示している。というのも、ブラジルでは１８歳以上であれば、売春は合法だからだ。普段でも海外から売春ツアーにやってくる観光客も多い。Ｗ杯ともなれば、一気に活気づく恐れもある。観光客を目当てにするため、多くの売春婦が英会話を学んでいるとの報道まであった。 出典:ブラジルにセックス観光の恐れ 児童買春にも目を光らせるが… ブラジルW杯を前にした、ブラジルにおける少女売買春の問題を提起してい
安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数 麻生、竹中…新たな利権か
6月2日、安倍政権が今月中に策定する成長戦略に盛り込まれる女性登用促進策の内容が明らかとなった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表を義務化することなどが盛り込まれ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出することを目指す。 4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。 プロジェクトの実務は民間に委託されている。14
92年当時のアメリカメディアの反応 - Apeman’s diary
92年7月21日の『朝日新聞』朝刊「論壇」欄に、当時米バージニア州在住だったジャーナリスト、有馬佳子氏が寄稿していて、当時のアメリカメディアの「慰安婦」問題についての反応を伝えている。 アトランタ・コンスティチューション紙（一月一六日）は、本件が明るみに出た時点ですぐ、「日本が愛されない理由を知りたければ」と題する社説を掲げた。残虐行為に対する糾弾もさりながら、日本人にとって耳が痛いのは、日本が嫌われる真の理由は、「その事実をこれまで否定・隠蔽（いんぺい）してきたこと」としている点である。同社説は日本の政治指導者に対し、謝罪に加え、この「戦後の嘆かわしい無神経さを深く反省すべきだ」と要求、本音の議論を繰りひろげている。 この「嫌われる真の理由」はいまだ健在のようですね。原発事故に関する日本政府の対応を見る限り。 （……）ウォールストリート・ジャーナル紙は（……）七月八日紙面で「慰安婦問題は
米シアトル市議会、最低賃金を60％強引き上げる案可決
６月２日、米シアトル市議会は、市の最低賃金を今後７年以内に１時間１５ドルに引き上げる案の承認を、満場一致で可決した。写真はシアトルで４月撮影（２０１４年 ロイター／Jason Redmond ） ［シアトル ２日 ロイター］ - 米シアトル市議会は２日、市の最低賃金を今後７年以内に１時間１５ドルに引き上げる案の承認を、満場一致で可決した。現行の９．３２ドルから６０％以上の引き上げとなり、大都市でこれほど大幅な賃上げが可決されるのは初めて。 具体的には、従業員５００人以下の企業に対し、今後７年以内に時給を１５ドルに引き上げることが義務付けられる。それ以上の規模の企業の実施期限は３年、健康保険を提供した場合は４年となっている。 ワシントンＤＣに拠点をおく「国際フランチャイズ協会（ＩＦＡ）」は、この賃上げ案はフランチャイズ経営上不公正になるとして、実現を阻止する訴訟を起こすと表明した。 ＩＦＡの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中ロ、格付け会社を共同で設立へ＝ロ財務相
BLOGOS サービス終了のお知らせ
