「天皇免責は欠陥」=党系紙、東京裁判で評価−対日けん制の一環か・中国 【北京時事】中国北京市共産党委員会の機関紙・北京日報は18日、米国や中国など連合国が終戦直後にA級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)に関して「天皇の戦争責任を追及しなかったことは大きな欠陥」と指摘する論文を掲載した。 徹底した戦争責任を問わなかったことが日本で「長期にわたる政治上の右傾化をもたらしている」とも主張。歴史認識問題などをめぐる安倍政権の姿勢をけん制する狙いがあるとみられる。 中国では東京裁判の評価をめぐって近年、天皇免責の問題に言及する論調は出ているが、党系有力紙が指摘するのは異例。一方、安倍晋三首相が昨年3月、東京裁判が「勝者の判断で断罪された」と発言したことを受け、中国外務省報道官は「国際社会が日本軍国主義に対して行った正義の審判だ」と反論し、その正当性を強調しており、来年の「抗日戦争勝利」70