福島第一 汚染水が港湾に流出か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で２２日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送を止めて原因を調べています。 東京電力によりますと、２２日午前１０時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。 調べたところ、通常は検出限界未満になっているベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で１リットル当たり７２３０ベクレルに上昇していることが分かりました。 排水路の放射性物質の濃度は雨が降った時にも上昇しますが、今回、検出された濃度は、その１０倍以上に当たるということです。 東京電力は何らかの原因で汚染水が漏れ出した可能性があり、この排水路を通じて港湾内に流出したとみて、海側に取り付けられたゲートを閉鎖す
神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励（1/6ページ） - 産経ニュース
愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが２１日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。（河合龍一） 市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした９日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。 記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、１６代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知り、税を免除して自らもつつましく暮らし
東アジアの歴史認識の壁 - 京大東アジアセンターニュースレター 2015年2月2日発行 第555号
京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター ニュースレター 京大東アジアセンター News Letter 2015年2月2日発行 第555号 京都大学経済学研究科教授 堀 和生 東アジア地域における経済的連携と協力を阻む一つの大きな障害として、関係する各国民の歴史認識に大きな隔たりの存在がある。主に戦前における日本とアジアとの関係について、具体的には日本の植民地支配と戦争の問題である。すでに、戦後70年を経ているが、この歴史認識の対立と摩擦は間欠的に吹き出して、政治と経済に甚大な打撃をあたえる。第二次大戦後、ヨーロッパは類似の問題を何とか乗り越えてEU結成まで到達したが、東アジアでは今日まで解決できていない。今後も相互に理解しようとする努力なしには、自然に和解に向かうとは思われない。 歴史認識問題の解決の糸口は、単純ではあるが歴史的事実についての知識の共有であると考える。今回は、その代表
「帝国の慰安婦」書評 根源は家父長制・国民国家体制｜好書好日
帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘い [著]朴裕河 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐっては、日本軍の関与を強調し、政府の責任を追及する立場と、それを単なる売春であったと見なし、政府の責任を否定する立場とが厳しく対立し、外交関係にまで影を落としている。 本書で著者は、政治的な争いの中で、肝心の当事者である女性たちが置き去りにされがちなことを問題とし、韓国の運動団体側の資料からも引用しつつ、女性たちの生の声に耳を傾けようとする。 著者によれば、無垢（むく）な少女たちの一方的受難というイメージは一面を伝えるにすぎず、植民地構造の中で、女性たちが軍の協力者としてもふるまうよう追い込まれたことこそが、むしろ深刻なのである。兵士たちも、意に反して動員されたという意味では被害者の面ももつとされる。 戦地への移動手段等を提供した日本政府に構造的な責任があることは決して否定できないが、募集や運営を直接手がけた、
慰安婦ではなく慰安所の問題、明白な国家犯罪 - 東アジアの永遠平和のために
「『日本軍慰安婦』論争·②」忠南大学校 ユン・ミョンスク（尹明淑）専任研究者インタビュー イ·ジェホ記者 、ソ・オリ記者 （プレシアンより翻訳） 日本軍「慰安婦」をめぐる論争に関する専門家インタビュー、その2回目は、忠南大学校 ユン・ミョンスク専任研究員のインタビューだ。ユン専任研究員は、慰安婦問題の隠されてきた事実を明らかにした1991年の日本軍「慰安婦」被害者・金学順ハルモニの証言以来、これまで20年以上に渡り日本軍慰安婦問題についての研究や様々な著述活動を続け、国内の慰安婦問題の研究における有数の権威だ。 ユン専任研究員は、日帝時代当時に日本軍が直接朝鮮人女性を連れて行ったケースは少なく、慰安婦は強制連行されなかったとの一部の主張について、「朝鮮が日本の植民地だったので可能だったのだろう」と一蹴した。 彼女は当時、朝鮮ではすでに業者や売春斡旋業者が多い状況であったし、「公娼」の
慰安婦巡る本 一部削除しなければ差し止め NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、韓国社会には誤解が定着しており正しく理解すべきだなどと指摘した本について、ソウルの裁判所は、一部の記述を削除しなければ出版を差し止めるという決定を出しました。 韓国メディアの中には本の内容を支持する声もあり、今後さらなる議論を呼ぶことも予想されます。 セジョン大学のパク・ユハ教授は、おととし出版した「帝国の慰安婦」の中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があるなどと日本の責任を強調する一方で、韓国社会には「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という間違ったイメージが定着していると指摘しています。 この本について、元慰安婦の女性らが名誉毀損だとして出版の差し止めなどを求めていた仮処分の申し立てに対し、ソウル東部地方裁判所は１７日、「強制連行という国家暴力が朝鮮人慰安婦に対して行われたことはない」とか「朝鮮人慰安婦と日本軍は同志的な
ソウル地裁、名誉毀損で『帝国の慰安婦』出版禁止
昨年12月に日本軍慰安婦被害問題解決のための定期水曜デモが開かれたソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前で韓国挺身隊問題対策協議会生存者福祉委院長のチョン・テヒョ牧師が26日死去したファン・ソンスンお婆さんの冥福を祈り礼をしている。イ・ジョンア記者 //ハンギョレ新聞社 日本軍慰安婦を「奴隷的であっても基本的に軍人と同志的関係」、「自発的に行った売春婦」などと表現し物議をかもしてきたパク・ユハ世宗大教授(58、日本文学)の著書『帝国の慰安婦』に対し、裁判所が問題部分を削除しなければ販売および配布できないと命じた。 ソウル東部地方裁判所民事21部(裁判長コ・チュンジョン)は「パク教授の著書が事実関係を歪曲し名誉を毀損された」として日本軍慰安婦被害者9人がパク教授と出版社代表を相手に起こした図書出版など禁止仮処分申請事件と関連して17日、「著書内容のうち34カ所を削除しなければ出版、販売、配布、
コンドームのオカモト、韓国で戦犯企業に指定 補償問題蒸し返し、巨額慰謝料請求相次ぐ
大手コンドームメーカーのオカモトは、国内市場で約50％と圧倒的なシェア率を誇っており、日本より海外での出荷数が上回っていることから世界での認知度も高い。例えば韓国でのシェアは第1位だが、実は今、そのオカモトが韓国で戦犯企業に指定されているのだ。 「2006年、韓国の市民団体によってオカモトが戦犯企業に指定されました。理由は太平洋戦争中にオカモトが日本軍の軍需工場として指定され、京城（現・ソウル）にも工場を設置していたためです。そこで生産されたコンドームは、慰安所に連行された女性に支給されていました」（韓国紙記者） つまり、オカモトが間接的に日本軍に加担し利益を得たことが原因とされ、戦犯企業に指定されたというのだ。 「12年、韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業1493社を調査したところ、299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表しました。さらに、戦犯企業を公共事業の入札
辺野古過剰警備、海保「沖縄２紙は誤報」在京メディアに異例説明 | 沖縄タイムス＋プラス
定例の長官会見を前に、報道各社に個別に説明した 報道が全国に広がることや、国会追及を避ける狙いか 海保は沖縄２紙には誤報と指摘しておらず、説明もない
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中国:脱出相次ぐウイグル族 強まるイスラム教抑圧 - 毎日新聞
: ハンギョレ新聞
韓国「基地村」名残今も 米軍慰安婦働いたキャンプ周辺 隔離施設の窓に格子－北海道新聞[国際]