北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。 砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。
北海道猟友会がヒグマ駆除拒否へ 全71支部に通知検討 猟銃所持許可取り消し訴訟の高裁敗訴受け：北海道新聞デジタル
北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。 砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。
無意識の差別や偏見 ウポポイ職員悩ます ｢アイヌも進歩｣｢もういない｣… 専門家｢組織が対応を｣：北海道新聞デジタル
【白老】マイクロアグレッション（小さな攻撃や、けなし）と呼ばれる無意識の差別や偏見に基づく何げない言動が、今月開業３周年を迎えたアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」（胆振管内白老町）で働く職員を悩ませている。中にはアイヌ民族の存在を否定するような発言もあり、専門家は「発言した側に悪意がなくても、アイヌ民族にとって深刻な精神的ダメージにつながる」と対策を訴えている。...
海外客回復、ニセコ地域の人手不足深刻 求人倍率、コロナ禍前の９倍も：北海道新聞デジタル
【倶知安、ニセコ】国際リゾート地のニセコ地域（後志管内倶知安、ニセコ両町）で、政府の入国規制緩和に伴う海外からの集客回復を背景に、人手不足が深刻化している。特に宿泊施設などの接客関連部門の有効求人倍率が８～９倍前後となるなど、新型コロナウイルス禍前よりも高い水準に達している。各事業者はスキーシーズン最終盤の春の段階から、早くも次の冬を見据えた外国人材などの確保に懸命で、冬季限定スタッフの一部を通年雇用に切り替える動きも出ている。 ニセコ地域などを管轄する岩内公共職業安定所倶知安分室管内では、サービス業の有効求人倍率が「接客・給仕」部門で１月に９・３３倍、２月に７・７６倍に上る。「飲食物調理」部門も４～５倍台で推移。同分室によると、同地域の宿泊施設や飲食店の求人が多く、求職者数を大幅に上回る。 両部門ともコロナ禍で外国人客が激減した２０２０～２１年に１倍を切る時期もあったが、２２年から急回復
旭川市の名義後援拒否 演題に「統一教会」の文言、市「誤解防ぐため」：北海道新聞デジタル
旭川市が、サブタイトルに「統一教会」を含み、名義後援を拒否した市民団体の講演会は、憲法学者が主に憲法２４条の重要性を解説したものだった。市はこれまで申請のあった事業の大半に後援を認めてきただけに、主催団体は今回の市の対応に「断った理由が曖昧だ」と不信感を募らせる。...
帯広のホテルの人手不足深刻 「応募ゼロ」嘆く支配人 パートフル稼働、配偶者控除「１０３万円の壁」も：北海道新聞デジタル
帯広市内のビジネスホテルで人手不足が深刻化し、今後十分に稼働できなくなる懸念が出ている。求人を出しても人材は集まらず、既に勤めているパート従業員のフル出勤が続く。配偶者控除を受けられる上限額の「１０...
鳩山元首相が政界復帰の意向 次期衆院選への出馬に意欲 参院選に候補者擁立：北海道新聞デジタル
鳩山由紀夫元首相は１０日、東京都内で記者会見し、次期衆院選に出馬し、政界復帰を目指す意向を明らかにした。また、自身が代表を務める政治団体「共和党」から夏の参院選の東京、神奈川の両選挙区にもそれぞれ候...
＜デジタル発＞「ロシアを嫌いにならないで」 やり場のない苦悩と葛藤：北海道新聞デジタル
ロシアによるウクライナ侵攻が激化する中、「反ロシア」の感情が世界中で広がっている。圧倒的な軍事力を背景に一方的な主張を押し通そうとするプーチン大統領の決定は許されるものではないが、全てのロシア国民がプーチン氏を支持しているわけではなく、反戦デモも相次いでいる。「私たちも戦争反対だ」「ロシアを嫌いにならないでほしい」―。インターネットなどを通じ、ロシア語教育やロシア文化の発信に取り組んできたロシア人たちは今、やり場のない悲しみと不安に打ちひしがれている。（椎葉圭一朗） ■ロシアの言語と文化に誇り 「ロシア語を学ぶ人がいなくなってしまうのではないかと不安だ。自国の言語や文化に誇りを持ち、長年続けてきたことが無駄になってしまう」。ロシア北西部アルハンゲリスク州セベロドビンスク市出身で、２００５年からフランスで暮らすタチアナ・クリモワさん（３５）は、電子メールでの取材にこう答えた。 フランス文学を
宮崎駿監督「平和憲法がいい」 ネット世論に危機感－北海道新聞[暮らし・話題]
宮崎駿監督「平和憲法がいい」 ネット世論に危機感 （10/30 10:47） 憲法９条を守る、と語る宮崎駿監督＝東京都内のアトリエ アニメ映画監督の宮崎駿さん（７２）は２９日、北海道新聞の取材に、かねて明言している日本国憲法９条擁護の背景について「（同僚の）鈴木敏夫プロデューサーが護憲発言をしたらインターネット上で脅された。標的を分散するため私も発言する」と説明するとともに、「言うべきときに言わなければならない」と、あらためて護憲の姿勢を明確にした。 宮崎さんが９月に長編アニメ映画制作の第一線からの引退を発表した後、国内メディアの取材に応じたのは初めて。 宮崎さんが役員を務めるスタジオジブリの鈴木さんは５月、中日新聞のインタビューで「殺し合いの歴史をしてきた人類が憲法９条までたどり着いたのはすごいこと」と護憲を主張。これに対し、ネット上では「殺意を覚えた」「死ね」などの匿名の反響が出ていた
福島１原発で 作業４カ月 札幌の55歳男性が労災申請 がん「被ばくが原因」－北海道新聞[道内]
福島第１原発で４カ月 札幌の55歳男性が労災申請 がん「被ばくが原因」 （10/06 07:25、10/06 09:21 更新） 東京電力福島第１原発事故後の２０１１年７月から１０月まで同原発で作業し、その後膀胱（ぼうこう）がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性（５５）が、発がんは作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていたことが５日分かった。原発事故後、被ばくを理由に労災を申請した人はこの男性を含めて全国で４人。いずれも審査中で、労災が認定された例はまだない。 男性は重機オペレーターとして同原発の原子炉建屋周辺でがれきの撤去作業などに従事した。被ばく線量が４カ月間だけで原発作業員の通常の年間法定限度である５０ミリシーベルトを超えたため、同年１０月末で現場を離れた。 １２年５月に膀胱がんが見つかり、札幌で手術。今年３月には大腸がんと胃がんも見つかった。現在も通院しながら抗が
人権救済法案 権力監視機能なくては（８月１７日）－北海道新聞[社説]
人権救済法案 権力監視機能なくては（８月１７日） 小泉政権下の２００２年に廃案となった人権擁護法案が、人権侵害救済法案（仮称）と名を変え、法制化に向け再び動き始めた。 江田五月法相ら法務省政務三役が策定に向けた基本方針を先に公表し、来年の通常国会提出を目指す考えを明らかにした。 旧法案で強い批判のあった、報道の自由を脅かすメディアの取材活動を規制する条項はなくなった。救済機関である人権委員会へ強制調査権を持たせることも除かれている。 もとより、差別や虐待、プライバシーの侵害がまかり通る社会であってはならない。それらの是正に必要な法律をつくることに異論はない。 私たち報道機関もこれまで以上に人権に配慮していく必要がある。 だが、そうであってもこの法案には懸念すべき点が多すぎる。 なによりも、公権力による人権侵害への対応が明確でないことだ。 そもそも、人権法案を目指すきっかけは１９９８年、国連
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
＜社説＞教団被害者救済 与党の本気度足りない：北海道新聞デジタル
立憲、「防衛費２％論」けん制 参院選公約、円安脱却訴え：北海道新聞デジタル
国後「亡命」男性、政府上陸認めず 不法入国と判断か：北海道新聞 どうしん電子版
自粛「非正規」を直撃 新型肺炎 売り上げ低下→勤務削減／賃金未払いも：北海道新聞 どうしん電子版
北海道150年式典に反対 「アイヌ民族抑圧の歴史うやむや」：どうしん電子版（北海道新聞）
文氏の対日批判 「慰安婦」解決に資さぬ ：どうしん電子版（北海道新聞）
ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も：どうしん電子版（北海道新聞）
韓国「基地村」名残今も 米軍慰安婦働いたキャンプ周辺 隔離施設の窓に格子－北海道新聞[国際]
２０１３参院選 アジア外交 日中韓連携の具体策を（７月１３日）－北海道新聞[社説]
三船遭難から６６年 留萌で慰霊祭「ロシアは謝罪を」－北海道新聞[道内]