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またしても北朝鮮からの延期通告 関係者が証言する 拉致問題が進展しない本当の理由
今月2日の夜、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮が日本人拉致被害者などの再調査についての報告を延期したいと日本側に伝えてきた。去年の5月、スウェーデンのストックホルムで日朝局長級協議を開催して、日本人拉致被害者に関する再調査を実施することで両政府が合意した（ストックホルム合意）。合意した再調査の内容は、拉致被害者のほか、 ▼拉致の疑いが排除できない行方不明者 ▼終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨 ▼残留日本人と日本人妻というものだった。 「せいぜい１年以内」（菅義偉官房長官）は 両国で合意していた期限だったのか 去年の7月４日には北朝鮮が特別調査委員会を設置して調査を行っていた。委員会設置から１年となる直前に、報告の延期を通知してきた北朝鮮の狙いは何なのか。日本側が再調査の期限としていた「せいぜい１年以内」（菅義偉官房長官）は本当に両国で合意していた期限だったのか。 国家安全保衛部。
解釈改憲は悪か？ 安保法案「違憲論」への違和感 慶応大・山元教授に聞く（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
安保関連法案について、3人の憲法学者が「憲法違反だ」と明言した衆議院の憲法審査会は、その後の法案審議に大きな議論を巻き起こしました。参考人として出席した長谷部恭男・早稲田大学教授、小林節・慶応大学名誉教授、笹田栄司・早稲田大学教授が口々に法案を批判したのです。報道も加熱する中、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案を「憲法違反」と考える人は56・7％にのぼり、違反していないと考える29・2％を大きく上回っています。しかし、「解釈改憲」は、それ自体が悪だと言えることなのでしょうか。憲法学者の山元一・慶應義塾大学教授は、安保法制の違憲論に対して「違和感を感じる」と語ります。 なぜ憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？ 木村草太・憲法学者 ――9条の解釈変更を前提とした安保法案は、立憲主義に反するもので、違憲だとする見解が多数を占めていますが、どのようにお考えですか？
借金返済のための交付金 別目的使用相次ぐ NHKニュース
地方自治体が発行する「臨時財政対策債」という、借金の返済に充てるため国が交付している資金が、別の費用に使われるケースが相次ぎ、全国９００近くの自治体で、総額５７００億円余りにのぼるとみられることが、ＮＨＫの取材で分かりました。専門家は、将来的に自治体の財政を圧迫する要因になる恐れがあると指摘しています。 しかし、厳しい財政状況のなか、支給された資金を返済には充てず、政策を実行する費用など別の目的に使う自治体が相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。 総務省が公開した資料によりますと、そうした自治体は、平成２５年度までに、２３の道府県と８６９市町村の合わせて８９２と、全自治体の半数を超え、借金の返済に使われなかった額は合わせておよそ５７１５億円にのぼる計算です。道府県で最も多いのは、福岡県で３９５億円、次いで▽千葉県の３８６億円、宮城県の３６５億円、となっているほか、市町村でも、京都市
慰安婦問題研究者が訴訟で論戦 吉見・秦両氏：朝日新聞デジタル
慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が「記者会見で自著の内容を捏造（ねつぞう）と言われ、名誉を傷つけられた」として、桜内文城・元衆院議員に対して１２００万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の第８回口頭弁論が１３日、東京地裁であった。 この日は吉見氏に対する原告本人尋問と、被告の桜内氏側が申請した現代史家の秦郁彦氏に対する証人尋問があり、慰安婦問題を長年研究してきた両氏による論戦が展開された。 旧日本軍の慰安婦は性奴隷かという争点をめぐり、秦氏は「彼女らの働いた生活条件は性奴隷と言われるほど過酷ではなかった。職業として割り切った女性もいる中、軽々しく比喩的に使うべきではない」と否定した。これに対し、吉見氏は「慰安婦は居住、外出、接客拒否、廃業の自由がない無権利状態にあり、慰安婦制度は性奴隷制度だったというのが私の研究の中心的命題」と主張した。 訴状によると、日本維新の会共同代表だった橋下
「戦争法案」強行採決許さない SEALDs KANSAI街宣に若者300人声上げ | 京都民報Web
安倍政権が来週にも「戦争法案」の衆院強行採決を狙う中、関西地方の学生でつくる「SEALDs KANSAI」（自由と民主主義のための関西学生緊急行動）は10日、京都市下京区の「マルイ」前で街頭宣伝を実施し、「戦争法案に反対しよう」と呼びかけました。300人以上の学生や若者が集まり、「憲法違反の戦争法案を止めよう」と声を上げました。 「憲法守れ」「NO WAR」などのプラカードを持った若者の中心で、BGMを流しながら学生がマイクを握りスピーチ。「私は人を殺したくない。誰も殺してほしくないから反対」（ニュージーランドに留学中の学生）、「在日コリアン４世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい」（大阪芸術短大１回生）、「東日本大震災で被災者のためにがんばった自衛隊の姿にあこがれた。あの自衛隊員に死んでほしくない」（立命館大学４回生）など、自らの反対する理由を訴えました。 宣伝には、「安
時事通信、記者を注意 沖縄巡る質問で「不適切な表現」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
１３日夕に首相官邸であった菅義偉官房長官の定例会見で、沖縄県議会が埋め立て用の土砂の規制条例を成立させたことについて、時事通信の記者が「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」と質問した。同社は質問を問題視し、記者を注意した。 条例は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する社民・護憲など与党会派が提案した。時事通信の記者は、この条例により、沖縄県の要請で国が工期を短縮した那覇空港第２滑走路の建設にも支障が出るのではないかという可能性を踏まえ、「沖縄が（第２滑走路の）工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うが、いかがでしょうか」などと質問した。 菅氏は「沖縄の発展は日本にとって極めて大事だ」などと繰り返し答えた。 時事通
日中軍事専門家 衝突回避へ共同提言 NHKニュース
日中の軍事専門家らが、東シナ海上空で自衛隊機と中国の軍用機が偶発的に衝突する事態を避けるため、相手に攻撃と受け取られるような動きを互いに自制することなどを内容とする共同の提言をまとめました。 提言は、自衛隊の元幹部と中国軍幹部らとの交流を進める笹川平和財団が企画し、日中の軍事や法律などの専門家およそ８０人が１年にわたって議論を重ねてまとめました。 提言では、上空を飛行中、相手に攻撃と受け取られるような動きや挑発をすること、レーザーを照射することなどは互いに避けるべきだとしたうえで、パイロットが安全を確保する責務を十分に認識し、冷静に行動するよう呼びかけています。 １３日、都内で記者会見を開いた笹川平和財団の羽生次郎会長は、「自衛隊と中国軍の協力を得て提言ができたのは大きな成果だ。今後も民間同士の意見交換を重ねていくことが大切だ」と述べてその意義を強調しました。 中国・南京大学の朱鋒教授も、
テレ東が中核派アジト「前進社」を取材！ 次々加入する若者「倒すか倒されるか」 | キャリコネニュース
1960年代の学生運動のなかで、共産主義革命を標榜し火炎瓶や鉄パイプで機動隊と激しい衝突を繰り返した「中核派」。最近その中核派に、若者が続々と加わっているという。テレビ東京は中核派の拠点である「前進社」の建物内部を取材し、2015年7月10日の「NEWSアンサー」で放送した。 今年に入ってから霞が関などで「打倒安倍政権」を掲げたデモを何度も行っている中核派。デモに参加した多くが20代の若者だった。彼らに話を聞くと、「原発問題や戦争問題に関心を持って活動をはじめた」「社会問題に興味はあった。教育基本法が変わる時に初めて国会前（デモ）に来て。今も続けてます」と真面目な様子で語る。 公安警察の顔写真を壁に貼り出す 拠点である「前進社」（東京・江戸川区）のビルには20～70代の約100人の構成員が居住し、警視庁公安部から24時間監視されている。古めかしいビルの階段を上がると、事務所内には6つのモニ
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【コラム】国際刑事裁判所に桜を植えて歴史洗浄を狙う日本 | Chosun Online | 朝鮮日報