【安保法廃止集会詳報（２）】総がかり委員会・高田健氏「韓国の市民とも連帯して戦争法廃止する」（1/4ページ）
【高田健氏】（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会） 「９月１９日、悔しいことだが、戦争法が強行採決された。憲法９条が全く変えられていないのに憲法解釈が変更された奇妙な状態にある。９条にあわせて憲法違反の戦争法を廃止する。このこと以外に解決の方法はないと思っている。９月１９日の強行採決以降も、私たちの戦いはやめるわけにはいかない。いまなお続いている。皆さんと同じ思いだ。あれから全国のいろんな仲間のところに行っている。強行採決をさせたからといって敗北感や挫折感はない。これからもっとがんばると。理由は２つある」 「一つは、この２年間の憲法解釈変更に反対する、戦争法に反対する運動の到達点、私たちの確信になっているからこそ、敗北感はない。戦争法が半年後には施行される。防衛省の計画では、南スーダンの少年兵を相手にして自衛隊が初めて戦争をやるような事態が想定されている。とんでもない事態にな
対ＩＳＩＳ戦の地上部隊派遣、過半数が支持 米世論調査で初
ワシントン（ＣＮＮ） 米ＣＮＮとＯＲＣが米国の成人を対象に実施した世論調査で初めて、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討に向けた米軍地上部隊の派遣を支持するという回答が過半数に達した。 調査は１１月２７日～１２月１日にかけて全米の１０２０人を対象に電話で実施。５３％が「米国はＩＳＩＳ掃討のため、イラクやシリアに地上部隊を派遣すべき」と回答した。 オバマ大統領の対テロ政策については６割が評価しないと回答。米軍のこれまでの対応では不十分だとする回答は６８％に上った。 「イラクとシリアでの米軍の作戦はうまくいっていない」という回答は６０％を占めたものの、１０月の６７％に比べると減少した。 シリアからの難民の受け入れについては、「受け入れるべき」は３８％にとどまり、６１％が「受け入れるべきではない」と回答。支持政党別に見ると、受け入れ容認派は民主党支持層の６０％に対し、共和党
（戦後７０年）愛国動画、時代映す：朝日新聞デジタル
エピローグ〈２〉記憶 終戦７０年を迎えた８月１５日、東京・九段の靖国神社。日の丸がはためき、軍歌を合唱する輪があった。境内では、前日発表された「安倍談話」を賛美する声が相次いだ。 《私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません》 安倍談話が、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した戦後５０年の「村山談話」や戦後６０年の「小泉談話」とは一線を画し、「謝罪外交」を断ち切るものと受けとめられていた。 集会のステージで中年男性が「日本に謝罪を要求する中国が近隣諸国を脅かしている。日本はもう謝ってはいけない」と叫んだ。数百人の参加者の中から「その通りだ」と声が飛び、拍手がおきた。 ＫＡＺＵＹＡ（２７）も演説し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
『帝国の慰安婦』を巡る起訴について立場表明 私は元慰安婦の名誉を毀損していません。
慰安婦問題の解決のために設立された日本の「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が2007年に解散してから、日本の慰安婦問題への関心は急速に冷めていきました。2010年、日韓併合100年を迎え、菅直人首相の談話が発表され、文化財が返還されましたが、慰安婦問題への言及はありませんでした。当時、私は、日本のメディアに書いたコラムで「この年に必ずすべきことは、慰安婦問題を議論するための解決」とも書きました。当時は韓国政府もこの問題に大きな関心を払っていませんでした。 そして2011年夏、元慰安婦によって憲法裁判所に提訴された裁判で外交部（外務省）が敗訴し、政府はこの問題の解決に積極的に動かなければならない状況となりました。続いて2011年冬、「水曜デモ」と呼ばれる慰安婦問題解決を求める駐韓日本大使館前の集会が1000回を迎えたのを記念し、少女像が日本大使館の前に建てられたことで、日本
「ヘイトスピーチ化する日本 ここをどう乗り越えるか」 主題講演で浜矩子氏 第３回「マイノリティ問題と宣教」国際会議
第３回「マイノリティ問題と宣教」国際会議の初日に「ヘイトスピーチ化する日本 ここをどう乗り越えるか」と題して一つ目の主題講演を行う、同志社大学大学院ビジネス研究科教授のエコノミスト・浜矩子氏＝１１月１８日、在日本韓国ＹＭＣＡ地下１階の「スペースＹ」で １１月１８日から４日間にわたって在日本韓国ＹＭＣＡ（東京都千代田区）で開催された第３回「マイノリティ問題と宣教」国際会議の初日には、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でカトリック信徒のエコノミスト・浜矩子氏が「ヘイトスピーチ化する日本 ここをどう乗り越えるか」と題して一つ目の主題講演を行った。その要旨は次の通り。 ◇ 日本経済について、経済活動は本来人間を幸せにするものであるはずなのに、全然そのように機能しなくなっていることを、とても強く感じている。この経済活動が人間を幸せにできなくなっていることは、今の日本の政治状況が大きな要因になっている
普天間レーザー照射で50代男性逮捕へ 米軍機標的の関与疑い | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
米軍普天間飛行場の周辺上空を飛行する米軍機に対し、レーザー光とみられる強い光線が照射されていた事件で、県警は６日までに、本島中部の５０代男性が関与していた疑いが強まったとして威力業務妨害の容疑で逮捕状を取った。複数の関係者への取材で分かった。県警は近く、この男性を同容疑で逮捕する方針。 米海兵隊によるとレーザー照射が確認されたのは少なくとも昨年７月以降からで、今月４日までに計６回照射されていた。ことし１２月２日にはＭＶ２２オスプレイにも照射されていたという。いずれも米兵が負傷したとの報告はなかった。 レーザーの照射は、搭乗者が瞬間的に視野狭窄（きょうさく）となる恐れがある。 米海兵隊は「夜間用の暗視装置を利用している時は特に見えなくなり、墜落などの重大事故につながりかねない」などと懸念を示している。 照射された６件は、いずれも普天間飛行場へ接近しようとする周辺上空の米軍機だったという。周囲
フランス極右政党が記録的得票、パリ同時テロ以降初の選挙
仏エナンボーモンの投票所で、地方選の開票結果を受け演説する極右政党・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（2015年12月6日撮影）。(c)AFP/DENIS CHARLET 【12月7日 AFP】130人の犠牲者が出たパリ（Paris）同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ、極右政党の国民戦線（FN）が記録的な得票率を達成した。 同党の全国での得票率は27.2～30.8％と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込みだ。 停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（47）と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン（Marion Marechal-Le Pen）副党首（25）は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40％超の票を獲得した。
【オピニオン】原子力の安全性めぐるパラダイムシフト、誇張された被ばくリスク
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【ｉＲＯＮＮＡ発】慰安婦問題 韓国の反日物語の嘘を暴け 前田守人氏（1/2ページ）
３年半ぶりとなった日韓首脳会談は結局、慰安婦問題で終始した。両国が歩み寄る絶好の機会だったにもかかわらず、会談後も交わる気配はない。事実と違うことを世界に広める「プロパガンダ」を続ける隣国の姿勢に誰が納得できようか。日韓関係をこじらすこの問題の「真実」に迫るべく、アメリカのジャーナリストが立ち上がった。(ｉＲＯＮＮＡ） ◇ １１月２日、日韓の首脳会談が３年半ぶりに開かれた。しかし、なおも「慰安婦問題」では両国の歩み寄りはなく、未解決のままだ。日韓外務省の局長級協議は開かれたものの、解決の糸口は見いだせていない。朴槿恵（パク・クネ）大統領が執拗（しつよう）に慰安婦問題にこだわる理由はどこにあるのだろうか。 朴大統領の最近の発言をいくつか拾ってみる。「慰安婦問題については、既に生存者は５２人しかいない。亡くなる前に、被害者に癒やしと名誉回復をするのが日本の義務だ」「被害者が受け入れ、韓国民が納
中国 労働者の権利保護ＮＧＯ幹部ら３人拘束 NHKニュース
中国南部の広東省で、労働者の権利保護に取り組むＮＧＯの幹部など３人が公安当局に拘束され、地元政府は、中国経済が減速する中で労働問題が活発化して政府批判につながることに神経をとがらせているものとみられます。 ４つのＮＧＯは、労働者と、企業や地元政府の橋渡し役として賃金の未払いなど労働問題の解決に取り組んできました。広東省は「世界の工場」とも呼ばれ、製造業を中心に電子部品や家電製品などの工場が集積しています。しかし、中国経済の減速傾向が鮮明になるなか、工場の閉鎖や海外移転が相次ぎ労働者が抗議活動を行うなどこのところ労働争議が頻発しています。 地元政府としては中国経済が減速する中でこれまで認めてきたＮＧＯの活動によって労働問題が活発化して、政府批判につながることに神経をとがらせているものとみられます。
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