東南アジア人差別で発展した香港、成長モデルに限界 低賃金・外国人メイドへの虐待が暴露され国際問題に | JBpress (ジェイビープレス)
香港（Hong Kong）の終審法院前で、外国人メイドの永住権を認めない判決が出た後で取材に応じる移民労働者の権利保護団体「AMCB（Asian Migrants' Coordinating Body）」の広報担当者、イーマン・ビラヌエバ（Eman Villanueva）氏（左）ら（2013年3月25日撮影）〔AFPBB News〕 「世界で最も影響力のある100人」（米有力誌タイム）に選ば れたスリスティヤニンシさん（当時23歳）は香港で、移民外国人メイドとして働いていた。 インドネシア人のスリスティヤニンシさんは、雇用主から瀕死の状態に陥るまで虐待を受けたことをきっかけに、外国人労働者の人権保護や人道的扱いを求める活動を主宰し現代版「ジャンヌ・ダルク」としてその勇気と行動をタイム誌で高く評価された。 香港で長年くすぶってきた移民外国人の不当な扱いや虐待の事実を国際社会で表面化させ、世界
「慰安婦＝性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴 （1/2ページ）
「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造とされ名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授（６９）が桜内文城前衆院議員（５０）に約１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。原克也裁判長は「桜内氏の発言は吉見氏への不当な攻撃ではなく、公益に関わる問題についての意見・論評であり、違法性はない」として吉見氏の訴えを棄却した。 判決などによると、当時日本維新の会の衆院議員だった桜内氏は平成２５年５月、橋下徹前大阪市長が自身の慰安婦発言について説明するため日本外国特派員協会で開いた記者会見に同席。吉見氏の著書「従軍慰安婦」が話題となった際、「同書の『慰安婦は性奴隷だ』という記述は捏造だと明らかになっている」との趣旨の発言をした。
日中開戦「僅か５日」で敗北、米国は尖閣を見捨てる
米国の権威ある外交専門誌「Foreign Policy」が尖閣諸島を舞台とした日中衝突、日米同盟の顛末についての机上演習の結果を発表しました。机上演習を行った主体は米国最有力・軍事研究所であるランド研究所となります。 FPに公開された記事はこちら 「見捨てられる日本、尖閣諸島へのコミットメントを回避する米国」 簡単に言うと、上記の机上演習の結果として、中国に日米同盟は惨敗して多大な被害を出すことが予測されるため、米国は尖閣諸島で何が起きても無視をするべき・・・、ということが提言されています。 そして、（１）同盟は戦争に引き込まれる危険なものであること、（２）日本との相互防衛条約による防衛の大半を履行することは困難であること、（３）人民解放軍の現代化によって全てのルールが変わったこと、（４）空母の脆弱性及び潜水艦の有効性が中国との戦いを深刻化させること、（５）３か国のナショナリズムの高まりに
マーク・ソーマ 「『ポール・クルーグマン: 巨大格差は必要か?』」 (2016年1月15日)
Mark Thoma, “Paul Krugman: Is Vast Inequality Necessary?“, (Economist’s View, Friday, January 15, 2016) ランプの魔ジニ係数よ、もう元に戻る時だ: 巨大格差は必要か? : ポール・クルーグマンの論考 (ニューヨークタイムズ): 富裕層にはどのくらい富裕になってもらう必要があるのか? ふざけているのではない。真面目な質問である。それどころか合衆国の政治は実質的にこの問いをめぐって繰り広げられているのだとの立論さえ在り得る。つまり一方でリベラル陣営は高所得を対象とした増税と、その収益を用いたソーシャルセーフティネットの拡充を目指しているが、他方の保守陣営の目指すのはまさにその逆で、その主張も 『富裕層に課税せよ』 政策は富の創出へのインセンティブを減じることであらゆる人に害を与えるものだ、とい
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