第2の慰安婦問題か？「日本が黒人奴隷を生んだ」というデマが世界に拡散
最近「アサクリ」という言葉がXに毎日出てきます。これは「アサシン クリード」というゲームですが、そのもとは小説です。 この人は相当差別的で日本を意図的に蔑んでいると言わざる得ない😠 アサクリで話題のトーマスロックリーの著「信長と弥助 本能寺を生き延びた黒人侍」より、 「地元の名士のあいだでは～権威の象徴としてアフリカ人奴隷を使うという流行が始まった…」… pic.twitter.com/YfZ5D0gD54 — ラビ ウィリアム＠ヨーロッパで在宅YouTuber中 (@RabiWilliam) July 16, 2024 一部のゲームファンから始まった「弥助」騒動。もとは単なる金もうけで架空の「黒人侍」の小説を書いたようだが、ゲームのキャラクターに使われ、嘘が世界に広がって騒ぎになり、作者（日大准教授）はSNSアカウントを削除して逃亡。https://t.co/VsZGmX0vL9 —
立憲民主党、自然エネルギー財団大林ミカとの対談記事を削除・隠蔽してしまう
令和6年3月20日までは存在していたページ：削除した理由はなぜなのか？ なお、このページは令和6年3月20日までは存在していました。魚拓はこちら。 3月25日午前の段階ではまだGoogleキャッシュが残っている状態です。 記事にはexpire dateのようなタグも無いため期間の徒過で自動削除されたものではないと思われ、記事のUPから1年や2年のキリの良い期間でもないため、恣意的に手動削除されたと言えます。 つまり、中国国営企業のロゴの騒動が発生してから削除された可能性が極めて高いということになります。 なぜ、削除したのでしょうか？ 当該ページには問題となった資料と同じ内容のものが掲載されていますが、中国国営企業のロゴは確認できていません。 自然エネルギー（※「再生可能エネルギー」と普通は言う）にまつわる当該データについては不適切な比較条件を設定しているといった批判もあり、そうした理由での
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
日本のマスコミの劣化を世界に見せてしまった広島サミット
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
【更新】超過死亡数の異常な増加の原因はワクチン追加接種か
感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門
統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
安倍狙撃事件の犯人は「反アベ無罪」を煽った空気だ
安倍元首相の無事を祈るが、いわゆる特定傾向のマスコミや悪質な曲学阿世の徒と戦い扇動にあって倒された。ウクライナも含めて世界が平和のために最も必要とする偉人の無事を祈る。 安倍元首相狙撃事件の犯人がいかなる人物かは、あまり重要でない。そもそも、テロに甘い日本の社会風土が糾弾されるべきであるが、安倍晋三氏については、特定のマスコミや「有識者」といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こしたのであって、犯人が左派でも右派でも個人的な恨みをもった人であろうが、精神に障害を抱えた人であってもそれが許されると思わせた人たちが責められるべきである。 その意味で、犯人像がわかるまで政治的議論をすべきでないというのは間違っている。 「安倍をたたき切れ」といったのもいた。国会で狂ったように憎悪を煽った議員もいた。ヒト
ウクライナ解説で防衛研究所の突出したテレビ出演を懸念
防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない
昨年わが国で観察された戦後最大の超過死亡について
医療Data searching with opened magazines, magnifier and flying scattered numbers, digits. Isolated on white, studio shot. 2021年5月以降の半年間にわが国で観察された超過死亡は4万人に達し、東日本大震災のあった2011年を超えて、戦後最大となっている。 これまでも、国立感染症研究所の分析結果に基づいて、超過死亡は新型コロナの流行やそれに伴う医療の逼迫が原因であると各メデイアは報道しているが、この期間におけるわが国の新型コロナによる死者が8,500人であることを考慮すると、4万人（4.7倍）という数字はいかにも多すぎる。 コロナによる超過死亡が観察された米国、英国、イタリアからの報告では、超過死亡数はコロナによる死者の1.1から1.3倍程度である。例えば、2020年のイタリ
自衛隊の衛生部隊は無能主流派により壊滅状態
自衛隊の衛生部隊は壊滅状態にあります。 戦傷医療はもちろん、航空や潜水医療などのエキスパートが事なかれ主義の主流派から疎まれ、左遷されたりしてどんどん自衛隊をやめています。この3月末でも医官が相当やめるようです。 そしてやめるのは外部で食っていく能力がある医官ばかりで、その能力がない医官は主流派に取り入ってしがみついています。 某南西諸島駐屯地配置に際して、地元協力の目玉は駐屯地の医官が、地元の診療所に週に数回診療にいき、医療レベルの嵩上げがありました。ところがその医官がヤブで、地元から来なくていいと拒否されました。 離島防衛と救命医療（安全保障エディター 甲原潤之介） 米軍は00年代にアフガニスタン戦争やイラク戦争を経験した。銃弾を受けたり、手足に重傷を負ったりした兵士が続々と運び込まれる医療現場に入った軍医らがノウハウを受け継いでいる。自衛隊には実体験がない。 だから米国など戦傷医療の
新興国にも歯が立たない「邦銀」という絶滅品種
経済Double exposure of TOKYO CITY , note bank , yen note, japan money concept 自宅の近くにある「緑の銀行」の支店が次々と閉鎖され、不便で困っています。 溜池山王の交差点にあった赤坂支店や、西新橋にある虎ノ門支店は閉鎖され、新橋支店に統合されてしまいました。 これは超低金利下で経営環境が厳しい状況になって、コスト削減をするのが目的と思われます。他のメジャーな銀行も、路面の支店を空中店舗に集約するなど、店舗合理化を進めています。 日本では銀行というと、このように衰退産業の代表のように見られていますが、世界を見渡すと逆に金融ビジネスでイノベーションを実現している国もあります。 日本がお手本にすべき金融ビジネスというと、アメリカやイギリスを想像するかもしれませんが、中央アジアのモンゴルやカザフスタン（写真）です。 私が尊敬す
歴史学者はいかに過去を捏造するのか：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える⑩
IT・メディアconcept you are not you how others see you how you see yourself 私はポストドクターを入れると大学院に5年半在籍し、続けて地方公立大学の准教授として7年半教鞭をとったので、通算すれば13年間は「歴史学者」として仕事をしたことになる。その最中から歴史学の教育にまつわる営みが、ひとつ間違えば危険なものにも転じうる可能性をずっと感じていた。 たとえば一般の読者が本選びのヒントにするのは、帯や惹句、あとがきや解説だと思うが、歴史学者は手にとった書籍のうち、最初に「注」を見る癖を持つ人が多い。主張の典拠として一次史料を引用した場合、（専門書では）出典表示のために必ず注をつけるので、まずはざっと注だけを一覧すれば、その本がどの程度「オリジナルな研究か」をつかめるからだ。 しかしこれを悪用すると、中身もないのにとにかく注ばかりを
立憲民主党はワクチン接種を妨害しないでほしい
日本のコロナ対応が全くダメだったわけではない。今年初めまでは、感染拡大といっても欧米と比べれば桁が一つ以上違っていた。ところが、各国でワクチン接種が進むにつれ、急速に状況は変わりつつある。ここは何とかしなければならない局面だ。 薬剤師などへの拡大は急務 今年に入って、河野太郎大臣がワクチン担当に任命された。医療従事者等への優先接種が2月から開始された。菅義偉首相は4月23日、「高齢者への接種を7月末を目途に終えたい」と表明した。 しかし、道筋は不透明だ。高齢者は総数3600万人だ。3か月で2回接種を完了するには単純計算で毎日80万人の接種が必要になる。東京・大阪に大規模会場を設け1日1万人規模で稼働させる準備が進んでいるが、その程度ではとても間に合わない。 注射の打ち手の確保は大きな課題だ。 各国ではこの対策も講じられてきた。英国では昨年10月に法改正し、医療資格のない一般人でも、オンライ
スペースジェット失敗の理由
三菱重、国産ジェット旅客機の開発を凍結へ＝関係筋（ロイター） 三菱重工業7011.Tが国産ジェット旅客機「スペースジェット」（旧MRJ）の開発を凍結する方向で調整していることが22日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客の航空会社の経営が悪化しており、航空機に対する需要は当面回復しないと判断した。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。 コロナという想定できない災難も大きかったわけでしょうが、そもそも旅客機開発をなめていました。 ぼくは既に2008年の「諸君！」の記事で警告していました。 10年前のMRJに関する記事。 筆者にはMRJのプロジェクトは途中で挫折し、経産省が投資する資金は死に金になると予想している。その理由として第一に、当の三菱重工にプロジェクトを何が何でも成功させるといった気魄が感じられない。第二に、このような巨大プロジェクトには三菱のみならず他の国内メーカーの
日本学術会議 首相、「6人任命せず」は当然（屋山 太郎）
会長・政治評論家 屋山太郎 「日本学術会議」の新会員を巡り、6人を菅首相が除外した問題が「学問の自由」を危うくしていると朝日新聞が書いている。外された人材は、憲法学、行政法学、刑事法学などの分野ですでに名を成した人物である。仮に日本学術会議に入らなくとも自らが成してきた実績が貶められることはあるまい。 菅首相にどのような事情があるにせよ、最初から憲法改正に反対を称えている人物をメンバーにして議論する気にならないだろう。新たにどのようなアプローチをすれば改正に役立つかどうか知りたいに違いない。国民の6割前後が憲法改正に賛成だという。 笹川洋平氏は産経新聞の「正論」欄に「改正」というから大げさに聞こえるので「修正」と言った方が分かり易いといっている。菅内閣も世論も、恐る恐る憲法修正の方向を向いている。その場に当たって「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人、宇野重規東大教授（政
日本学術会議は、軍事研究禁止方針を再検討せよ
日本の科学者の権威ある代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日「軍事的安全保障研究禁止」（「軍事研究禁止」）の方針を決定した。 これを受けて、その後、全国の各大学では、左翼系学者らによる「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動が活発化した。その結果、国の防衛関連技術や、転用可能民生技術についても、京都大学や名古屋大学をはじめ全国の多くの大学で、上記研究への教員の応募を禁止する動きが続出したため、これらの研究に従事する研究者は全国の大学で大きく減少し、現在に至っている。 「ミサイル防衛」にも反対する左翼系学者 「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動を行う左翼系学者らは、弾道ミサイル攻撃から日本国民の命を守るための「ミサイル防衛」にも反対し、性能向上のための研究に反対している。彼らは、「飛んでくるピストルの弾をピストルで撃ち落とすことは、ほとんど不可能だ」と主張し、その迎撃能力
「海外から批判」はフェイクニュース⁈ 朝日新聞に批判続出
朝日新聞が海外メディアの報道を引用し新型コロナウイルスへの日本政府の対応を非難する記事を掲載したが、肝心のコメントや論評が政権批判の立場で知られる日本人専門家によるものだったことなどから、「朝日新聞はこれを『海外から批判続出』に含めるなんて恥ずかしくないのか」「フェイクニュースと断ずべきレベル」などと記事への批判が噴出している。 朝日新聞は7日、「コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起」と題した記事を掲載し、Yahoo!ニュースには「政府のコロナ対応、海外から批判続出『終結は困難』」との見出しで配信。 コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起 #新型肺炎 #新型コロナウイルス https://t.co/yFsl67wcGB — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 7, 2020 記事は、海外から日本政府に「特にPCR検査数の少なさ」へ
日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題
「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」
リベラルなのに規制を肯定…“こんな人たち”の番人思考とは？
リベラルではなく「リベラルの番人」 日本で「リベラル」を自称する者はたくさんいるが、彼（女）らの発言・振る舞いを見てもとてもリベラルとは思えない。例えばあいちトリエンナーレでは「痛み」「不快」を伴う表現（昭和天皇の肖像写真の焼却）への公的支援の是非が問われたが、リベラルはこの表現を「表現の自由」を根拠に肯定した。 また、自由社会に悪影響を与えかねない神奈川県川崎市のいわゆる「ヘイトスピーチ規制条例」もリベラルは積極的に肯定した。 日本のリベラルは「痛み」「不快」そして「規制」を肯定している。しかも積極的にである。このリベラルが権力を掌握する、例えば「立憲民主党政権」が成立した場合「在日コリアンへのヘイトを防止する」を名目に我々日本人の言論・表現の自由を規制する治安立法が制定される可能性は十分にあり得る話である。 それにしても「痛み」「不快」「規制」を肯定するリベラルとは何者なのか。リベラル
韓国は「政権を超える約束のできない国」
韓国の憲法裁判所は27日、2015年の日韓慰安婦合意が憲法違反だと確認するよう求めた訴訟で訴えを却下した。これについて混乱した論評が散見されるが、この決定は慰安婦合意を憲法裁が合憲と認めたものではない。 この訴訟は「民主化のための弁護士の会」が、慰安婦合意は元慰安婦の権利を侵害するものだとして起こしたものだが、これに対して韓国外交部は答弁書で「合意は法的拘束力のない政治的合意なので憲法上の権利は侵害しない」と主張した。 今回の決定はそれを認め、憲法裁は「合意は国家間の公式の約束だが法的拘束力をもつ条約ではない」ので、被害者の賠償請求権を侵害する可能性があるとはみなしがたいとした。つまり慰安婦合意は国会同意もへていない口約束にすぎないので、被害者の権利を侵害する効果もないというのだ。 もともとこの問題は、2011年に憲法裁が「韓国政府が慰安婦問題を解決しないのは憲法違反だ」という決定を下した
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
