4月11日、経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長(写真)は日本の消費税率について、長期的には15%まで引き上げる余地があるとの見方を示した。エルサレムで1月撮影(2016年 ロイター/Amir Cohen) [東京 11日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は11日、日本の消費税率について、長期的には15%まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った。
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劣悪な環境 ベカー平原のザーレにある非公式な難民キャンプで積み上がったゴミの山の周りを歩く少女たち Omar Sobhani-REUTERS 冬ともなれば雪が山も平地も覆い尽くすレバノン東部のベカー平原。荒天の日には何だって吹き飛ばされる。仮設の小屋に暮らし、空き家や未完成の建物に身を寄せるシリア難民にとって、冬はとりわけ過酷な季節だ。 「嵐になれば水が染み込んでくるし、テント全体が揺れる。その音を子供たちが怖がる」。ベカー平原の街ザーレにある非公式難民キャンプで暮らすミンワル・ハレド・アブスルタン(43)が嘆く。彼は妻と子供7人を連れシリア中部のハマから避難してきた。「また嵐が来たら屋根が落ちるな。雪が屋根に積もるし、使ってる木材は古い。今でもギシギシ鳴ってる」 レバノンの非公式難民キャンプで暮らすアブスルタンのようなシリア人は20万を超える。大半が木やビニールシート、波形トタンなどを寄
保育士不足の解消策として注目されている「潜在保育士」(保育士資格を持っているが、現在は退職するなどして保育所で働いていない人たち)の復帰について、弁護士ドットコムニュースが、保育士の転職サービスを行う「ウェルクス」と共同でアンケート調査を実施したところ、潜在保育士の79.8%が「復帰したくない」と回答した。その理由としては、給与が低いことを挙げる人が最も多く、給与問題の根深さが浮き彫りになった。 ●復帰したくない理由は「給与」と「業務量」 アンケートは、4月1日から5日にかけて、ウェルクスが運営するウェブサイト「ほいくみー」(https://hoiku-me.com/)上で実施。全国の潜在保育士213人から回答が集まった。 保育士に復帰したくないと回答した170人(79.8%)に対して、その理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「給与が低いから」(87.1%)で、「業務量・残業が多
国土交通省は11日、中国国際航空181便(エアバスA330型)が東京・羽田空港で9日、管制官の着陸やり直しの指示に従わなかったとして、同社に経緯を確認する文書を送った。 国交省によると、9日午後、許可を得て着陸態勢に入った同便に管制官が着陸のやり直しを指示したが、パイロットから「着陸する」と報告があり、同便は滑走路に降りた。 管制官は、先に着陸した国交省の検査機が滑走路に残っている可能性があるとして、着陸やり直しを指示したという。ただ、交信中に先行機が滑走路を出たため、最終的には同便が滑走路に降りる前に着陸を了解した。 同省は「パイロットが指示を聞き取れなかった可能性がある」として同社を指導する方針だ。
米英2誌、ウェブ閲覧不能に=「習主席崇拝進む」記事で-中国 中国の毛沢東と習近平国家主席を表紙にした4月11日付の米誌タイム 【北京時事】米誌タイムと英誌エコノミストのウェブサイトが中国国内で閲覧できないようブロックされた。両誌が最近、習近平国家主席が権力を集中させ、個人崇拝が進んでいると指摘した記事を掲載したことを受け、中国当局が検閲して遮断した。 欧米メディアによると、エコノミストは2日、タイムは5日から中国国内でウェブサイトが閲覧不能になった。エコノミストは「習への熱狂に用心せよ」と題した記事で「習近平は前任者たちより強い指導者であり、彼の権力は国家に損害を与えている」と指摘。タイムは「(習氏は)個人崇拝を構築している」とした上で「毛沢東の足跡を追っている」と伝えた。 中国当局はインターネット検閲を展開し、グーグルやフェイスブック、ツイッターのほか、香港や台湾の多くのニュースサイ
香港で、新政党「香港衆志(デモシスト)」結成を発表する民主派学生リーダーの黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さん(左から2人目)ら(2016年4月10日撮影)。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【4月11日 AFP】香港(Hong Kong)で2014年に起きた大規模な民主派運動の学生リーダーらが10日、新政党「香港衆志(デモシスト、Demosisto)」を結成した。独立の可能性も含め、香港の将来に関する住民投票の実施を求めていく方針だ。 民主的な行政長官選挙を求めて市内各所を占拠した2014年の民主派運動は結局、香港政府からも中国政府からも譲歩を引き出せないまま79日間で幕を下ろした。 運動の中心人物だった黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)さん(19)は記者会見で「私たちの自決権のために戦う」と述べ、独立も選択肢の一つとする住民投票を10年以内に実施したい意向を示
4月7日、イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。写真は3月、サウジ北東部のハフル・アル・バティンで撮影(2016年 ロイター/Abedullah al-Desori) [7日 ロイター] - イラクで米海兵隊員が最近死亡したことによって、米国が現地で発射基地を設置していた事実が明らかになった。また、米国防総省がイラク駐留米軍の総数を最大で2000人も虚偽報告していた事実も露呈した。 イラク戦争における最大級の米軍事施設があるこの地に、もう1つの発射基地が存在しているとみられる。米特殊作戦部隊がこの一帯で展開しており、国防総省はさらに多くの軍を送り込むことを計画。言葉遊びなどではなく、アメリカはイラクに地上軍を送り込んでいるのだ。 この地域の先行きには暗雲が垂れている。シリアでは、中央情報局(CIA)に支援された武装勢力が、国防
10日と11日に広島で開催されたG7外相会合に関して中国は、「広島を選んだのは戦争責任を帳消しにするためで、日本がG7に力を入れるのは国連安保理常任理事国でないのを補うため」としている。南シナ海問題に関しても強く抗議。 中国はそもそもG7が気に入らない G7(Group of Seven)は先進7か国「米・英・仏・独・日・イタリヤ・カナダ」により構成されており、中国が入っていない。2013年まではロシアが入っていてG8だったが、ウクライナ問題(クリミヤ半島問題)で外され、今はG7となっている。 中国はそもそも「先進7か国」だけが集まる会合に対して、非常に否定的だ。 中国が入っていないG7は前世紀的存在で意味がないと断言し、重視していない。 日本がG7を重視する理由を国連安保理常任理事国と関連付け 中国は日本がG7会合を重視する理由を、日本が世界先進国の隊列にありながらも、国連安保理(安全保
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