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【尖閣接続水域侵入】外務省抗議は異例の午前２時 程永華・駐日中国大使は「抗議受け入れられない」と反発
中国海軍の艦艇が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域内に侵入した問題で、外務省の斎木昭隆事務次官による程永華・駐日中国大使に対する抗議は９日午前２時頃に行われた。未明の抗議は異例といえ、日本の毅然とした対応を鮮明にする狙いがあったとみられる。 政府関係者によると、外務省が程氏側の招致を要求したのは午前１時頃。外務省を訪れた程氏に、斎木氏は重大な懸念を表明し抗議した。また、日本の接続水域からただちに出域するよう求めた。 斎木氏の抗議に対し程氏は、尖閣諸島の領有権は中国にあるとの主張を繰り返し、日本側の抗議は「受け入れられない」と反発したという。会談時間は約２０分だった。 斎木氏に先立って、石兼公博アジア大洋州局長も劉少賓・駐日中国大使館次席公使に電話で抗議した。
日本 紛争に最も関与していない国トップ１０入り
２０１６年の世界平和度指数によると、世界の安全保障レベルは低下しており、紛争に全く関与していないと考えられる国はわずか１０カ国しかない。 2016年6月8日, Sputnik 日本
東シナ海、日本漁船ピンチ 底引き網漁場を中国船が占有：朝日新聞デジタル
世界有数の漁場、東シナ海での底引き網漁で、日本の漁船が、急増して漁場を占有する中国漁船に押されている。底引き網漁は環境への影響も指摘されるが、漁業の衰退は地域経済にも影響するため、水産庁は支援に乗り出す。 東シナ海での漁は主に、海底付近のキダイやアカムツ、練り物の材料となる魚を取る底引き網漁と、水面付近のサバやアジなどを取る巻き網漁だ。山口県以西の底引き網漁船は、１９５０年ごろには約８００隻あったが、９７年に１００隻を割り、２００１年からは１０隻台に減少。今年は長崎市の２社、８隻のみとなった。 漁業就業者の後継ぎ不足は全国的な傾向だが、東シナ海での底引き網漁の衰退は、中国漁船の影響が大きい。中国では魚介類の需要が増え、中国近海だけでなく、日本近海にも漁船が進出するようになった。００年の中国との漁業協定で設定された日中両国が操業できる水域に、中国漁船が押し寄せている。 業界団体によると、中国
本当は怖い「憲法制定権力」の話～憲法と、軍隊なき最高裁は「我ら人民の意思」や「実力」に対抗できるか
子ども時代「XXXは誰が決めたの」「・・・だよ」「・・・が決めるって誰が決めたの？」みたいな質問をした記憶があります。 法律は憲法に由来する、ではその憲法は誰が決める…という話になると「憲法制定権力」なる言葉を知る。 このへんになると議論は哲学的、抽象的になる一方で、現実的には革命やクーデターなどむき出しの「実力」に基づいたりする。そんな不思議な法律と力の話。
世界人口の1％、全体の富のほぼ半分を保有
【6月8日 AFP】億万長者やそれ以上の富裕層を名乗ることができるのは、世界人口のわずか1％だが、その人々が世界の富のほぼ半分を占め、しかもその割合が増加していることが、7日に発表された新しい報告で明らかになった。 世界の私有財産に関する米ボストンコンサルティンググループ（BCG）の年次報告書によると、世界の約1850万世帯が少なくとも100万ドル（約1億700万円）相当の資産を有し、合計では78兆8000億ドル（約8400兆円）に上る。これは世界の年間経済産出量とほぼ同規模だという。 この1％のエリート層の富の取り分は、不動産を除く現金、金融勘定、株式の保有に基づく世界の総資産の47％にあたる。しかもその割合は2013年の45％から、15年には47％へと着実に増えており、格差が世界中で広がりつつあるとする経済学者らの不安を裏付けている。一方、残る53％の資産を、世界人口の99％で分けてい
「米国から免罪符を貰った日本」に憤る韓国
6月4日、シンガポールで開催されたアジア安全保障対話で、米国のカーター国防長官が列挙した「安全保障のネットワークに前向きな国」に韓国は含まれなかった（写真＝AP/アフロ） たった150メートルなのに オバマ大統領が5月27日、広島の平和記念公園を訪れました。韓国メディアはどう反応しましたか？ 鈴置：どの新聞の社説も「オバマ大統領が韓国人被爆者に十分に気を配らなかったこと」を中心に論じました。 半面「米中の間で韓国が二股外交を展開し得る空間が一気に狭まった」との指摘は見当たりませんでした。 朝鮮日報の姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問が「大局を見落とすな」と懸念した通りになりました（「韓国は『尊敬される国』になるのか」参照）。 保守系紙、中央日報の社説（5月28日、日本語版）の見出しは「惜しまれるオバマ大統領の広島訪問＝韓国」でした。 「惜しまれた」のは、韓国人被爆者の慰霊碑に大統領が足を運
米中戦略対話に臨んだ両国の胸の内 世界が注目する米中関係の行方 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京で開幕した米中戦略・経済対話に臨むジョン・ケリー米国務長官（右）およびジェイコブ・ルー米財務長官（中央）と、演説する習近平国家主席（2016年6月6日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 6月4日、シンガポールで開催されたアジア安全保障対話のシャングリラ会議で、カーター米国防長官は「中国は自らを孤立させる万里の長城を構築している」と警告した。それに対して中国軍の孫建国副参謀長は、中国は孤立していないと応酬した。 南シナ海をめぐる米中の対立が先鋭化するなかで、6月6～7日に北京で米中戦略・経済対話が開かれた。南シナ海を争点とする安全保障分野で両者の主張は平行線をたどったが、経済分野では協力を拡大する方向で見解は一致した。 米中は外交と内政について激しく対立してきたが、対話が途絶えたことはない。なぜワシントンは北京との対話を続けるのだろうか。 南シナ海の実
「軍属でも責任は在日米軍にある」 ペリー元国防長官インタビュー | 沖縄タイムス＋プラス
ペリー元米国防長官が、軍属も含め厳格化した措置が必要と主張 女性遺体遺棄事件は「軍属でも責任は在日米軍にある」 普天間飛行場返還は、県内移設を前提に計画をまとめたと明らかに
地域ＦＭのネット音楽番組「許諾範囲外」 東京地裁判決：朝日新聞デジタル
地域向けの情報を流すために設けられた「地域ＦＭ」の放送局が、インターネットを使って全国で聴けるサービスに音楽番組を配信しているのは日本レコード協会との契約に違反するかが争われた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。嶋末和秀裁判長は「地域ＦＭへの利用許諾の範囲外で、協会が契約更新を拒否したことは妥当」として、契約の継続を求めた全国２９のＦＭ局側の請求を棄却した。 判決によると、地域ＦＭ局が２０１１年、パソコンやスマートフォンで番組が聴けるサービス「リッスンラジオ」（リスラジ）への番組提供を開始。リスラジの運営会社は、各ＦＭ局が違う時間帯に流す音楽番組をまとめ、２４時間音楽が聴けるチャンネルを設けた。 協会は、音楽ＣＤなどの二次使用料を放送局から徴収しているが、地域ＦＭ局との間では、一般の放送局に比べて低額で契約を結んでいた。このチャンネルで流れる各番組について協会は、「地域の需要に応えるもので
大迷惑な中国海軍、またもリムパックに堂々参加 前回はスパイ艦で情報収集、それでも招待する米国 | JBpress (ジェイビープレス)
6月中旬、ミサイル駆逐艦、ミサイルフリゲート、補給艦、潜水艦救難艦、それに病院船の5隻からなる中国海軍艦隊が西太平洋でアメリカ海軍駆逐艦と合流し、ハワイのパールハーバーを目指す。ハワイ周辺海域を中心に実施される、多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）2016」（6月30日～8月4日）に参加するためだ。 世界最大規模の多国籍海軍演習 RIMPACは、アメリカ海軍が2年ごとに主催する世界最大規模の多国籍軍海軍合同演習である。1970年代にはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国海軍によって実施されていた。海上自衛隊がRIMPACに初めて参加したのは1980年であった。それ以来海上自衛隊は毎回参加しており、日本はRIMPACの古参メンバーである。 RIMPAC2010からは参加国数が飛躍的に増加し、それとともに参加する艦艇数や航空機数も極めて多くなった（図を参照）。そ
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中国海軍艦艇 接続水域を出る 中国駐日大使に抗議 | NHKニュース
９日未明、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、２時間余りあとの午前３時すぎに接続水域から出ました。外務省の斎木事務次官は、中国の程永華・駐日大使を外務省に呼び、抗議しました。 政府関係者によりますと、日本の海上保安庁にあたる中国海警局の船が尖閣諸島周辺海域の日本の領海に侵入したり、接続水域に入ったりすることは一定の頻度でありますが、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということです。 これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。 また、外務省の斎木事務次官は午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、海軍の艦艇が接続水域に入ったことは極め
「安保法違憲」関西の７１３人提訴 平和的生存権を主張：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲で、「平和的生存権」が侵害され精神的な苦痛を受けたとして、主に関西に住む市民が８日、自衛隊出動の差し止めと１人１万円の国家賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴えたのは「『戦争法』違憲訴訟の会」（大阪市）の呼びかけに応じた戦争体験者やその家族、宗教者、医師ら７１３人。訴状では、安保法は「時の政府の判断で世界中で武力行使を可能にするもので憲法９条に違反する」と指摘。「安倍政権は、圧倒的多数の憲法学者も違憲と判断した法案を憲法改正の手続きを経ずに成立させ、立憲主義を破壊した」と批判した。さらに法施行で戦争ができる状態になり、「不安と苦痛にさらされる生活を余儀なくされた」と訴えている。 憲法が前文でうたう平和的生存権は、航空自衛隊基地の用地買収をめぐり最高裁判決（１９８９年）が「抽象的概念」と指摘。裁判で救済を求められる具体的権利と認めない考え方
スタンフォード大の有望な水泳選手、女性に性的暴行するも寛大な判決 被害者は法廷で何を語ったのか
アメリカの名門スタンフォード大学の水泳チームに所属し、在学当時酒に酔って意識を失っていた女性を性的暴行した罪などで有罪判決を受けたブロック・ターナー被告（20）の量刑を決める裁判で、被告に「深刻な影響を与える」という理由で禁錮6カ月の軽い判決を言い渡された。判決を下した判事や、「刑務所に送られるほどの罪は犯していない」と法廷で証言した被告の父親に非難が相次いでいる。 ターナー被告は2015年1月18日に逮捕された。フラタニティ（男子学生クラブ）のひとつ、「カッパ・アルファ」のパーティー会場近くをサイクリングしていたスタンフォード大学の学生2人が「地面に横たわっている意識のない女性に、上から腰を押し付けていた」彼を発見した。
しばき隊リンチ事件～被害者からのお知らせ
以前からまとめている「しばき隊リンチ事件」ですが、渦中の人物が長い沈黙を破り発言されましたので取り急ぎまとめました。
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告発の職員、傷心の辞職＝アフリカ派遣部隊の性虐待―国連 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【尖閣接続水域侵入】米政府、中国、ロシアの日米同盟への揺さぶりと受け止め
Chosun Online | 朝鮮日報