6月22日、中国国営メディアは、政府は南沙諸島への一般向けクルーズ船の定期運航を2020年までに開始する計画と報じた。周辺国・地域との領有権争いで新たな波紋を呼ぶ可能性がある。写真は中国が人工島を建設しているとされる南シナ海の南沙諸島で、昨年5月代表撮影(2016年 ロイター) [北京 22日 ロイター] - 中国国営メディアは22日、政府は南沙諸島への一般向けクルーズ船の定期運航を2020年までに開始する計画と報じた。周辺国・地域との領有権争いで新たな波紋を呼ぶ可能性がある。
「慰霊の日を考える集い」で黙とうする、東京沖縄県人会青年部委員長の宮里年男さん(右)ら=2016年6月19日、中嶋真希撮影 6月23日は、沖縄戦で犠牲になった人たちを弔う「沖縄慰霊の日」だ。沖縄県内では役所や学校が休みになり、正午には黙とうをささげる。慰霊の日が大きな意味を持つ沖縄で生まれ育った県民が、進学や就職で本土へ来て驚くのが慰霊の日の扱いの小ささだ。ほとんどの人がいつもと変わらない日を過ごす東京で、沖縄県民はどう23日を過ごしているのだろうか。【中嶋真希】
沖縄は今でも戦時下の無法地帯だ山崎 今回の対談は沖縄の問題から始めたいと思います。先日、沖縄で女性強姦殺人事件が起こりました。沖縄ではこの事件に対して激しい怒りの声が上がっています。 佐藤 夜8時頃にウォーキングしていた20才の女性を強姦目的で襲って、ナイフで刺して殺したということです。しかも最初から遺体を運ぶスーツケースを用意していたというんだから、計画性がある。とんでもない話です。 山崎 沖縄には人権が全くないということですよね。 佐藤 そうです。つまり、沖縄はまだ戦時下だということですよ。米軍の軍人や軍属が戦時下の無法地帯だと思っているから、ああいうことができるんです。だから今、沖縄では戦時中の暴行事件も思い出されていて、怒りが沸騰しています。 山崎 今回の事件の容疑者は、元海兵隊員で嘉手納基地軍属のシンザト・ケネフ・フランクリンという男です。僕は最初に「シンザト容疑者」と聞いた時、
全体主義の象徴 前回の「ドン・キホーテは『進撃の巨人』の夢を見るか」に引用されたハンギョレの記事の見出し。なぜ「塩野七生」が入っているのですか。 鈴置:キル・ユンヒョン東京特派員が書いた「塩野七生、あるいは全体主義の誘惑」(5月27日、日本語版)のことですね。 オバマ(Barack Obama)大統領の広島訪問を論じたこの記事は「謝罪要求を口にさせない日本」を批判し「日本は全体主義に向かう」と警告しました。 キル・ユンヒョン特派員によれば「塩野七生」こそが、日本の全体主義を象徴します。だから見出しに入っているのです。 筆者は記事の冒頭で、塩野七生氏の著作を読破したと告白しています。しかし文末では、ソウルに戻ったらそれらの本はすべて片付ける、と書きました。 国の品位の差 どうしてですか。 鈴置:塩野七生氏が朝日新聞のインタビューに答え「無言で静かにオバマ大統領を迎えよう」と語ったからです。
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21日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、自衛隊を合憲とみなす民進党と憲法違反の存在と断言する共産党が、参院選に向けて共闘している現状のグロテスクさが改めて浮き上がった。安倍晋三首相を「立憲主義に対する認識が全く間違っている」(民進党の岡田克也代表)と批判しながら、憲法観が全く異なる同士が手を結ぶ姿は、有権者の目にどう映るだろうか。 「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だ。(中略)急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するということは当然だ」 「今問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃない。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうか」 共産党の志位和夫委員長は質疑でこう明言した。この見解は、自衛隊を憲法違反状態に放置したまま、必要時には利用するというご都合主義的な開き直りだ。憲法違反だと認識しつつ、今はそれは問われていないとの言い分も、立憲主義との矛盾はどうす
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。15~24歳の非正規労働者の割合は90年は男女とも2割だったが、2010年は男性の4割、女性の5割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。90年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規=低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は15%程度だが、日本は30~40%。しかも、日本の最低賃金は時給798円(2016年度の平均)で、主な先進国19カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「103万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「130万円の壁」を設けた年金の第3号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
オーストラリア・シドニーで開かれた、「児童性的虐待への機関の対応を調査する王立委員会」による豪軍への公聴会で発言するアンガス・スチュアート弁護士(2016年6月21日撮影)。(c)AFP/ROYAL COMMISSION INTO INSTITUTIONAL RESPONSES TO CHILD SEXUAL ABUSE/JEREMY PIPER 【6月21日 AFP】1960年代から80年代にかけてオーストラリア軍に所属した10代の訓練兵たちが、入隊の際の「通過儀礼」的な習わしとして互いを強制的にレイプさせられていたことが、児童の性的虐待に関する公式調査の結果として21日、明らかにされた。 豪政府が児童に対する性的虐待疑惑を調査するため2013年に設置した「児童性的虐待への機関の対応を調査する王立委員会(Royal Commission into Institutional Respon
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