保育士賃金、内閣府調査公表せず 加藤総活躍相 - 共同通信 47NEWS
加藤勝信1億総活躍担当相は21日の記者会見で、内閣府が実施した保育士の賃金に関する調査の結果を公表しない考えを示した。調査は、2日に閣議決定された1億総活躍プランでの処遇改善策に反映させる目的で実施。「統計的にどう評価するか問題があり、内部資料として使う」と述べた。 内閣府によると、2月から市町村を通じて全国の保育所を対象にサンプル調査を実施。ただ3月末ごろまでに回答を得た4千～5千人分の保育士の、賃金の改善状況にばらつきが大きく、その後も精査を続けたものの「誤解を招きかねない」として公表見送りを判断した。急きょ実施したため、手法に問題があったという。
朝鮮総連が「聖戦」指示 反対勢力に総攻撃・総決死戦 金正恩氏への上納金も要請（1/2ページ）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが２０日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。 関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長は５月１８日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。 具体的には約２カ月間に渡り、全国規模で金委員長礼賛集会や組織拡大イベントを実施するよう求めた。 これに対し、ある地方本部幹部は「北朝鮮と朝鮮総連の指示に従
「円」に取って代わる!?邦銀の仮想通貨が秘める潜在力｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
最近、仮想通貨という言葉をよく耳にする。あまりなじみのない言葉だが、この仮想通貨には想像をはるかに超える可能性が潜んでいるかもしれない。 三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨である「MUFGコイン」の開発を進めて、近い将来、それを実際に使用すると報道された。これは邦銀初の試みだ。 同行が仮想通貨の開発に本腰を入れた背景には、「ビットコイン」に代表される仮想通貨が、想定以上に人々の関心を集め、実際に普及しているからと見られる。その意味では、仮想通貨は、大手金融機関にとっても無視できない潮流の一つになっている。 ビットコインが世の中に流通し始めたころ、国内の金融機関の関心はあまり高くなかった。ビットコインが、特定の政府や企業の信用の裏付けがない通貨＝仮想通貨であるため、社会に広く受け入れられるとの見方は少なかった。 しかし、ビットコインは、当初の予想に反して急速に世の中に浸透した。ビットコイン
『人民日報』がまさかのトップ批判！激化する「習近平vs李克強」路線闘争、その舞台ウラを読み解く（近藤 大介） @gendai_biz
『人民日報』がまさかのトップ批判！ 激化する「習近平vs李克強」路線闘争、その舞台ウラを読み解く 漂流する中国経済 「中南海」で何が起こっているのか？ 先週6月15日は、習近平主席の63回目の誕生日だった。おそらく習主席は、誕生日を利用して自己の偶像崇拝化を図ろうとしたのではないかと思うが、その2日前の6月13日に、強烈な「反撃パンチ」を浴びた。習近平政権の「公式見解」が載るはずの中国共産党中央機関紙『人民日報』に、「トップのあるべき姿とは」と題した驚くべき評論が載ったのだ。 〈 トップ（一把手）であるには、自分が握っている舵の限度をよくわきまえねばならない。何が可能で何が不可能なのかということだ。 あるトップは、自分がナンバー1だと勘違いして、職場を自分の「領地」に見立てて、公権を私権に変えて、やりたい放題だ。自分の話を誇大妄想的に政策にしていき、職場を針も通さない、水も漏らさない独立王
「次国会で議論」でも「争点化は不要」 改憲めぐり首相発言 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 １９日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党９党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、１回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明けから「在任中に成し遂げたい」などと強い意欲を示してきた。今回の参院選で衆院に続き「３分の２」の勢
沖縄県民大会にみる「健全なナショナリズム」のカタチ（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月19日に沖縄県那覇市で開催された「オール沖縄」主催による県民大会（正式名称『元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会』）に本土から参加した。 6月23日の沖縄慰霊の日（第32軍司令部玉砕）を前に、例年より早く梅雨が明けた沖縄は、炎天下の酷暑だった。参加者の中には、熱中症で救急搬送される高齢者もいた。それをしてでもなお、6万以上の県民が詰めかけたのである。 5月、元海兵隊員で米軍属ののシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者による同県うるま市での女性強姦殺害・死体遺棄事件を受けて行われた今回の県民大会は、一向にやまない米軍や米軍属による犯罪、そして対米批判を躊躇する日本政府への県民の怒りが爆発したものだ。 ・ほとんどの参加者が地元民～イデオロギーを持ち込まず、持ち込ませず～いわゆる「革新の動員」は少数ながら存在したものの、マイノリティであった（筆者撮影）
中国が西側の制度や価値観に寄り添うと考えるのは「幻想」
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
中国海軍艦艇が接続水域の外側を航行 懸念を伝達 | NHKニュース
今月１５日に鹿児島県沖で領海侵入した中国海軍の情報収集艦１隻が、１９日から、２０日にかけて沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域の外側を東西に往復しながら航行しているのが確認され、政府は、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えました。 情報収集艦は、２０日の午後２時ごろまで、複数回、東西を往復したあと、接続水域の外側を北に向けて航行したということです。 防衛省によりますと、この情報収集艦は、今月１５日に鹿児島県沖で日本の領海に侵入し、翌１６日、沖縄県の北大東島沖の接続水域を航行したものと同一だということです。 これを受けて政府は、外務省の金杉アジア大洋州局長が電話で、東京にある中国大使館の公使に対し、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートさせている」として懸念を伝えました。
生活保護調査「惨めになった」 利根川心中、三女初公判：朝日新聞デジタル
埼玉県深谷市の利根川で昨年１１月、親子３人が車で入水し、認知症の母と体が不自由な父が死亡した無理心中事件で、母への殺人罪と父の自殺を幇助（ほうじょ）した罪に問われた三女の無職波方（なみかた）敦子被告（４７）＝同市稲荷町北＝の裁判員裁判の初公判が２０日、さいたま地裁（松原里美裁判長）であった。被告は起訴内容を認め、生活保護の受給に向けて市の調査を受けた際に「惨めになって死にたい気持ちが高まった」と述べた。 冒頭陳述によると、波方被告は病気で動けなくなった父の藤田慶秀（よしひで）さん（当時７４）から事件の３日前に「あっちゃん、一緒に死んでくれるか」と母ヨキさん（同８１）との心中を持ちかけられたとされる。 波方被告は被告人質問で、その翌日、かねて相談していた生活保護の受給に向け、市職員と自宅で面接した際、家族状況や職を転々としてきた自らの生い立ちを話したことで死のうとする気持ちが強まったと説明。
「集団強姦不起訴は不当」 被害女性が検審に申し立て：朝日新聞デジタル
集団強姦（ごうかん）と監禁の疑いで大阪府警の警察官ら４人が逮捕、１人が書類送検された事件で、５人を不起訴（嫌疑不十分）とした大阪地検の処分を不服として、被害を訴えた２０代の女性が２０日、大阪検察審査会に審査を申し立てた。「抵抗できない状態で性的暴行を受けた。悪質な事件だ」としている。 府警は昨年９～１０月、インターネットサイトを通じ、参加を募った四条畷署元巡査長（３３）や、応じた箕面署巡査部長（３６）＝懲戒免職＝ら４人を逮捕、大阪府内の小学校教諭（３２）＝懲戒免職＝を書類送検。５人は「同意があった」などと主張し、大阪地検はこれをくつがえすだけの証拠はないと判断したとみられる。 申立書で女性は、元巡査長からホテルに呼ばれて目隠しされ、両手を縛られ、暴行を受けたと主張。ネット募集のことは知らず、同意など存在しないと訴えた。
沖縄・宮古島、陸自受け入れ 市長表明、最大８百人規模 - 沖縄：朝日新聞デジタル
陸上自衛隊の部隊を沖縄県宮古島市に配備する防衛省の計画について、下地敏彦市長は２０日、市議会で「国民の安全を確保する観点から了解する」と述べ、受け入れる方針を表明した。ただ、２カ所ある候補地のうち、水質汚染の懸念があると指摘されている地域については除外するよう求めていく考えだ。 防衛省は南西諸島の防衛力強化のため、２０１８年度末までに警備部隊や地対空ミサイル部隊など最大８００人規模の配備を計画している。下地市長は尖閣諸島周辺の緊張が高まっていることなどを理由に配備を受け入れる考えを示した。ただ、候補地の一つの牧場地域での施設建設については、水道水となる地下水を汚染する可能性があるとして認めない方針を示した。 陸自配備をめぐっては昨年７月、市議会が早期配備を求める陳情書を賛成多数で採択。市長も「議会の意見は尊重する」と前向きな姿勢を示していた。
【歴史戦】「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え
【ジュネーブ＝田北真樹子】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２０日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）氏（３９）が、国連の２つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。 沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。豊見城市議会は昨年１２月２２日に勧告撤回を求める意見書を採択している。 国連自由権規約委員会は２００８年１０月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を１４年９月に出している。 宜保氏は、日
【歴史戦 南京が顕彰した男】（中）なぜ中国は「南京大虐殺」を記憶遺産に登録しながら証拠開示を拒むのか？ 「中国の旅」の影響なお（1/4ページ）
【歴史戦 南京が顕彰した男（中）】なぜ中国は「南京大虐殺」を記憶遺産に登録しながら証拠開示を拒むのか？ 「中国の旅」の影響なお 「朝日記者著書は必読の教材」国連教育科学文化機関（ユネスコ）は昨年１０月、中国提出の「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。「大虐殺」を示す文書や写真などで構成されているとされるが詳細は明らかになっていない。中国が公開を拒んでいるためだ。 外務省の国際文化交流審議官、下川眞樹太は４月２８日、自民党の部会で中国側が「技術的な問題」を理由に、登録資料の大半の閲覧を拒んでいると説明した。登録資料は中国国内の公文書館などに保存されている。外務省が一部施設で資料を確認した後、２月に検証を進めようとしたところ、態度を急変させたという。このため、日本政府はいまだ登録資料の真贋（しんがん）性を検証できていない。 出席議員からは「都合が悪いから見せないのではないか」との意見も出た。
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Sonota on Twitter: "これテレビで流したら大変なことになるぞ。 「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）創生「日本」東京研修会 https://t.co/n6IujfW0eC 14:30頃～"
ドイツ、「脱原発」に潜む意外な問題点
ＥＵ域内の右翼政党集結 自国利益第一掲げる「愛国的な春」 ウィーン：朝日新聞デジタル
元警察官ら５人の不起訴は不当 被害女性が申し立て | NHKニュース
中国、国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達 - 共同通信 47NEWS