hokke-ookami氏のブログ記事について少し書きます。 - 頑張れ赤木君２号
2016 - 10 - 14 hokke-ookami氏のブログ記事について少し書きます。 hokke-ookamiという方から、このブログの記事について言及されましたので、時間の許す限り答えたいと思います。 d.hatena.ne.jp 「悪質な ブコメ 」というワーディング 私の中の問題なのですが、「悪質な ブコメ 」という言葉選びは悪い表現だったと考えています。自分と異なる意見を持つ人を「悪質」と断じてしまったのは反省したいと思います。後ほどこの記事のタイトルについては修正したいと思います。 民主党政権 下での オバマ 大統領による広島訪問について この件について、hokke氏のリンク先を読みましたが、どうやら麻生政権末期にアメリカ側から打診があって、外務省が断った経緯ということらしいです。ただhokke氏の「 オバマ 大統領の広島訪問の可能性が鳩山政権時代にあり」というコメントは、
はびこるエセ育児情報に警鐘を鳴らす、『子どもを守るために知っておきたいこと』
毎月のように、新しい子育て本、教育本が書店に並ぶ。教育熱心な親、子育てに悩む親がそれだけ多いということなのだろう。教育に関してはさまざまな考え方があり、どのような考え方を選ぶかは各家庭の裁量だ。ただ、一つの考え方に固執するよりも、他種多様な手段・方法・考え方を知って選択肢を持っておきたい。正解はないが、結果はあるのが子育て。あなたは親としてどう子どもと向き合いたいだろうか。この連載では、教育関連本を出版した著者の方たちにインタビューしていく。 『各分野の専門家が伝える 子どもを守るために知っておきたいこと』（メタモル出版）の著者は全部で13人。医師や看護師、大学教授、ジャーナリストなど、医療や教育の専門家たちが、自分たちの専門領域から「知っておきたいこと」を平易な言葉で伝えている。2016年の今、ネットの情報は玉石混交だ。インターネットは便利で誰でも情報を発信できる。平等であるがゆえに、専
福島県で甲状腺癌が激増しているわけではないよ、というお話。
𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug 個人宛の@で久々に長文を書きましたが、もしまとめる方がいたら、「コメント欄でのPepper2さん叩きは極力控えて下さい」って分かりやすいところに書いといてくれると助かります。あの人に必要なのは「自分が信じる物が本当に正しいか静かに考える状況」であって、罵声はそれを邪魔しますんで。 2016-10-13 19:39:36 𝑷𝑲𝑨 @PKAnzug あずきさんが「医者（どこの？）が甲状腺癌激増だと言うんだから激増だ」って言い張る学生さんと楽しそうに遊んでて、「数年の甲状腺癌診療経験を持つ放射性物質が専門の医者ですが」って飛び入りしそうになったけど、それやったら時間取られてお仕事深夜コースなので踏みとどまった。大人になった。 2016-10-13 16:58:46
国際刑事裁判所：比大統領の「麻薬戦争」に懸念の声明 | 毎日新聞
【ブリュッセル八田浩輔】フィリピンのドゥテルテ大統領が進める「麻薬撲滅戦争」を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の検察トップ、ベンスダ主任検察官は１３日、容疑者３０００人以上が超法規的に殺害されたとして「深い懸念」を示す声明を公表した。状況の進展次第では予備的な捜査に踏み切る姿勢も示唆している。 フィリピンでは今年６月末のドゥテルテ氏の就任以来、約３カ月で裁判を経ずに殺害された麻薬犯罪の容疑者は３０００人以上に及ぶとされる。強権的な麻薬取り締まりには米国のオバマ大統領をはじめ、国際社会から懸念の声が上がっている。
日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か：朝日新聞デジタル
日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初
日韓慰安婦合意「全面的な再交渉を」 韓国国会の委員長：朝日新聞デジタル
韓国国会の外交統一委員会で１３日、最大野党「共に民主党」所属の沈載権（シムジェグォン）委員長が慰安婦問題に関する日韓合意について「合意の無効と『和解・癒やし財団』の解体、韓日政府の全面的な再交渉を要求する」と述べた。委員長として一方的な主張で、不適切だとして与党セヌリ党の委員が退席し、審議が一時中断した。 外交統一委員会は１３日、外交省に対する国政監査を行い、沈委員長はその冒頭で発言した。その後、遺憾の意を表明し、委員会は正常化した。 国政監査で野党側は尹炳世（ユンビョンセ）外相に対し、安倍晋三首相が元慰安婦におわびの手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と発言したことなどを追及。「加害者の日本は堂々としていて、なぜ被害者の韓国は屈辱的な外交をしているのか」との指摘もあった。尹外相は安倍首相の発言について「言及を控える」とし、合意を履行する重要性を訴えて理解を求めた。 ただ、元慰安婦の
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