国会委員長「慰安婦合意は無効」と主張 与党が抗議＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は１３日午前、外交部に対する国政監査を行ったが、沈載権（シム・ジェグォン）委員長が冒頭、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の日本との合意の無効を主張し、与党セヌリ党所属の議員全員が抗議して退場、監査が一時中断した。 最大野党「共に民主党」所属の沈委員長は「まだ被害者の痛みと傷を完全に癒やせる解決策を見いだしておらず残念」とした上で、「合意の無効や『和解・癒やし財団』の解体、慰安婦問題をめぐる韓日政府の全面的な再交渉を要求する」と主張した。 これに対し、セヌリ党幹事の尹永碩（ユン・ヨンソク）議員は「委員長として一方的な発言をすることは非常に不適切」として、発言の訂正や二度と同じ趣旨の発言をしないとの約束がないと、会議を正常に進められないと反発した。超党派の韓日国会議員連盟の会長を務める同党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員も「委員長が無効とするのは
西独首相はひざまずき謝罪 日本に措置求める＝韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１３日、国会外交統一委員会による国政監査で、西ドイツのブラント首相（当時）がポーランドの首都ワルシャワのユダヤ人ゲットー（居住区）跡でひざまずき、ナチス虐殺の犠牲者に謝罪したことを取り上げ、安倍晋三首相に対し、いわゆる「感性に訴える措置」を取るよう遠回しに求めた。 尹長官は安倍首相が慰安婦被害者におわびの手紙を送ることは「毛頭考えていない」と発言したことについて、「韓国の国民が心を痛めた具体的な表現についての言及は控えたい」と前置きした上で、「感性的な部分については、被害国の要求などを超え、（加害）当該国が自らの判断で（感性に訴える措置について）述べることができると思う」として、「代表的なものが、ブラント首相がポーランドでひざまずいたこと」と述べた。 また、「（ブラント首相の行為が）世界に肯定的なメッセージを送ったように、（日
反米・親中の国、フィリピンに軍事援助をする日本の滑稽
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 フィリピンは「無
F-35にステルス無人機…軍事戦略を覆す最新兵器の狙い(1/4ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
2016年9月23日、米国テキサス州フォートワース空軍基地において、日本の航空自衛隊向けステルス攻撃機F-35Aの受領式典が行われた。1機約150億円とも言われる高額アセットを42機も購入する計画には様々な意見がある一方、この飛行機は、現代の軍事兵器の中で、間違いなく最大のゲーム・チェンジャーとなる。単にレーダーに映らないだけでなく、これまで経験したことのないテクノロジーを活用し、既成概念を打ち破る戦い方が編み出される可能性さえある。 斬新で、敵を圧倒するコンセプトは、それまでの戦い方を塗り替え、旧コンセプトとの相乗効果も生み出しながら、革新的な戦略環境を創り出す。世界の“脅し合うリーダーたち”は、そのような既成の戦略を覆す最新兵器の開発や調達に余念がない。今回は、米国を中心とする最新兵器の動向や作戦コンセプトを紹介し、世界の軍事戦略にどのような転換が起きつつあるのか、その一端に触れてみた
【米大統領選2016】白人至上主義者に聞く トランプ氏を応援する理由 - BBCニュース
11月の米大統領選に向けて、米国内では一部の間で排他的・人種差別的な言動が増えていると議論になっている。 共和党候補のドナルド・トランプ氏に期待を寄せる西部モンタナ州の白人至上主義者、リチャード・スペンサー氏に、BBC北米特派員アリーム・マクブール記者が話を聞いた。
東京新聞:民進党の明日は:考える広場(TOKYO Web)
今の民進党には、端的に二つ問題があると思います。一つは、実務的な政権担当能力がないこと。旧民主党の三年間で、少なくともそう国民から認識されているわけで、これが覆らない限り絶対に政権は取れないでしょうね。国民は一定の批判票を民進党に与えながらも決して政権は与えない。民主主義の成熟のために野党に投票しながら、選挙外では与党との連携を深めロビイングや政策提案を行っていく民間のプレーヤーが増えるでしょう。要するに五五年体制に逆戻りです。 民進党はこのイメージを払拭（ふっしょく）するためには実績で示すしかない。地方で結果を出すのでもいいし、自民党の改革派のお株を奪うような実効性の高い政策提案も必要です。民主党は政権を取る前に「自民党と同じ」と揶揄（やゆ）されていましたが、だからこそ政権が取れたのだと思います。民進党もまた「より柔軟でクリーンな自民党」をまずは目指すべきです。 そしてもう一つの問題は言
【阿比留瑠比の極言御免】野田佳彦さん、「私は改憲」の断言お忘れか？ 民進不信増す百発百中ブーメラン
在京各紙の気になる記事のスクラップをしていて、８日付の東京新聞の特集「民進党の明日は」が目についた。評論家の宇野常寛氏が民進党の存在感がいまひとつである理由について、「二つの問題がある」として興味深い解説をしていたからである。 「現実と遊離したきれい事」宇野氏は、一つは「実務的な政権担当能力がないこと」だと述べ、続いてこんな指摘をしていた。 「左翼だと思われていること。これではマジョリティー（多数派）の支持を集めることは難しい。現代日本において左翼というのは、究極的には自分探し文化以上のものだとは思われていない」 「現実と遊離したきれい事を言ってウットリする文化が定着しすぎていて、現実的な問題解決に寄与するケースが少なく、ジャーナリズムやアカデミズムのそれを商売にしている人と彼らの顧客である自分探し層以外からは基本的に相手にされていない」 的を射た分析だと思う。外交・安全保障面でも憲法論で
獄中のウイグル族学者に人権賞、中国政府は非難
香港（ＣＮＮ） アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権団体は１１日、人権擁護に取り組む活動家を称える「マーティン・エナルズ賞」の今年の受賞者に、中国で服役中のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏を選出したと発表した。同氏は２０１４年に、国家の分裂やテロ行為をあおった罪で終身刑を言い渡されている。 中国外務省の報道官はトフティ氏について「暴力的なテロ攻撃を行った過激派を公然と英雄扱いしている」と非難。「人権とは何の関係もない人物だ」と述べた。 投獄される以前、トフティ氏はウイグル族と漢族との関係を扱った研究で知られる一方、新疆ウイグル自治区における中国政府の民族政策に対して厳しい批判を展開していた。 資源の豊富な同自治区にはチュルク系言語を話すウイグル族が長年にわたり居住していたが、過去数十年間で漢族が流入すると両者の関係は緊迫化。中国の治安部隊によるウ
中国ガス田施設２基で新たに炎を確認 開発継続に政府が抗議（1/2ページ） - 産経ニュース
政府は１２日、東シナ海の日中中間線付近で中国が設置した１６基のガス田開発施設のうち、１０月に入って新たに２基で天然ガスの生産活動を示す炎を確認したと発表した。菅義偉官房長官は記者会見で、「累次の申し入れにもかかわらず一方的な開発を進めることは極めて遺憾だ」と非難し、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。 外務省は、１０月上旬に海上自衛隊が上空から撮影した最新の写真をホームページで公開した。新たに炎が確認されたのは、日中中間線から中国側に６０～７０キロ離れた地点にある「第１１基」「第１２基」と呼ばれる施設。炎は海底から採取した際に余った天然ガスを燃焼しているためとみられ、これで炎が確認されたのは計１２基となった。 日中中間線付近は天然ガス田が点在しており、施設が中国側の海域にあるとはいえ、日中中間線を越えて日本側の海底資源が抜き取られている恐れがある。 抗議は、外務省の金杉憲
国防部、中国の平和維持部隊への非難について--人民網日本語版--人民日報
国防部（国防省）の楊宇軍報道官が、中国の平和維持部隊に対する非難について質問に答えた。 【記者】外国メディアの報道によると、米ワシントンに本部を置く非政府組織「Center for Civilians in Conflict」（CIVIC）はこのほど、7月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模な衝突事件への国連平和維持部隊の対応に関する報告を発表した。報告は、中国の駐南スーダン平和維持部隊の任務遂行時の行動を非難している。これについてコメントは。 【楊報道官】中国の平和維持部隊に対する報告の非難は全く事実と合致しない、悪意ある誇張だ。 7月11日、南スーダン国内の衝突双方は武装ヘリコプター、戦車、歩兵戦闘車などの重火器を用いて、国連駐屯地近くで激しく交戦した。流れ弾の一部が難民キャンプ内に落下したため、驚き慌てた一部の難民が鉄条網を突破して国連駐屯地に進入した。国際連合南スーダン派遣団の指
中日・東京両新聞、貧困連載記事の「ねつ造」で謝罪 「原稿よくするため想像で書いた」
中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した「新貧乏物語」の連載記事に、事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の2016年10月12日付朝刊に「おわび」を掲載した。インターネットに掲載していた当該記事も削除した。 「新貧乏物語」は2016年1月に始まった連載企画で、第1部の奨学金をめぐる貧困や第2部の高齢者、第3部では非正規雇用者らの貧困に着目。問題となった記事は、その第4部「子どもたちのSOS」の3回目で、父親の突然の病気で教材費も払えないほど厳しい暮らしに陥った女子中学生を取り上げ、5月19日付朝刊で報じられた。 事実と異なる取材メモを作成 問題となった記事は、取材した家族から2016年8月末に指摘があり、女子中学生の家族や記者本人の聞き取りなどの社内調査を進めたところ、わかった。 中日新聞編集局によると、事実と異なる記述があった個所は、「教材費や部活の合宿代が払えない」
日中の連絡メカニズム「適用範囲が課題」 中国軍高官：朝日新聞デジタル
「アジア太平洋安全保障協力会議」（ＣＳＣＡＰ）中国委員会の銭利華・副会長（少将）は１２日、日中間で交渉が続いている東シナ海などで偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」について、「適用範囲で多くの政治問題がある。釣魚島（尖閣諸島の中国名）の帰属問題は未解決だ」などと語った。尖閣諸島を適用範囲に含めるかどうかが交渉の鍵になっているとの認識を示した。 各国の軍高官らが安全保障について論じる北京での「香山フォーラム」に出席した銭氏が記者団の取材に答えた。同メカニズムは９月の日中首脳会談で早期運用に向けた協議を加速することで一致している。 中国軍が主導し、５９カ国の元政府高官や軍高官らを招いて海上の安全をめぐる協力などを論じたフォーラムはこの日閉幕。南シナ海問題で批判を浴びる中国には、対話姿勢を見せて各国の懸念を和らげる狙いもあるとみられるが、強硬姿勢を崩さない中国に各国から厳しい指摘も相次い
劣勢を承知の上で国防の覚悟を示したインドネシア 中国の横暴に対抗、南シナ海周辺で8カ国が軍事演習を実施 | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海に面したフィリピン・サンバレス州サンアントニオ沖で、米比合同演習に参加した米海兵隊の水陸両用強襲車（AAV7）（2016年10月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕 同時期に実施された「フィブレックス」「ベルサマ・リマ」 ここのところオバマ政権の対中弱腰姿勢が続いてきたが、10月3日と4日、アメリカ太平洋艦隊は強襲揚陸艦と2隻の駆逐艦による対潜水艦戦、対空戦闘の演習を南シナ海で実施した。それに引き続き、4日から12日にかけて、フィリピンの南シナ海沿岸域で、アメリカ海兵隊とフィリピン海兵隊による米比合同水陸両用戦演習「PHIBLEX（フィブレックス） 33」が実施された。 フィリピンのドゥテルテ大統領の暴言によってアメリカとフィリピンの間にはギクシャクした雰囲気が漂っているものの、毎年実施されているフィブレックスは予定通りに実施された。ただ
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外交部、「中国漁船が韓国警備艇を沈没させた」との報道について--人民網日本語版--人民日報
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