安保理、ミャンマー暴力終結へ「緊急措置」要請
インドの首都ニューデリーで、ミャンマー国内の少数民族ロヒンギャへの扱いに抗議するデモに参加した人々（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【9月14日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は13日、ミャンマー当局が同国西部ラカイン（Rakhine）州での治安作戦で「行き過ぎた力」を行使しているとの懸念を表明し、同地での暴力行為を終結させるための「緊急措置」を要請する声明を発表した。 同州での暴力を逃れようとバングラデシュに避難するイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は38万人近くに上っている。安保理は同問題を受けて開催した非公開の緊急会合の後、全会一致で採択した声明を発表。暴力行為を非難するとともに、人権擁護団体職員らに対しラカイン州で助けを必要としている人々への支援を呼びかけた。 安保理がこの問題について全会一
２５年間で数百万倍に膨らんだ「慰安婦問題解決」の叫び
13日午前、第1300回定期水曜デモの参加者がソウル中学洞の駐韓日本大使館入口に持ってきた「日本軍性奴隷問題解決のための1億人署名運動」の署名簿2次分。大使館関係者が運ぶ姿を被害者のキム・ボクトン、キル・ウォンオクさんが見守っている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社 1992年1月8日、ひっそりと始まった叫びが1300回目をむかえた。小学校6年生たちのダンスと制服を着た生徒たちのスローガンが一つになって、300人余りが水曜集会に参加した。毎週水曜昼、ソウル鍾路区(チョンノグ)中学洞(チュンハクトン)の旧日本大使館の向い側で開かれる「日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」(水曜デモ)が13日で1300回をむかえた。 日本軍慰安婦被害当事者が日本政府に対して要求する「慰安婦犯罪の認定と法的賠償」は依然として応答が得られない。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)はこの日「2015年安
ニュージーランド議員に中国のスパイ疑惑
ニュージーランドの首都ウェリントンで中国要人の到着を待つ人びと（2017年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Marty MELVILLE 【9月13日 AFP】ニュージーランドで13日、中国出身の国会議員が中国で軍事および諜報（ちょうほう）活動の訓練を受けていたことが発覚し、中国政府のスパイであるとの疑惑が浮上した。この議員は、自身が人種差別を背景とした組織的中傷の被害者だと訴え、疑惑を否定した。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とニュースサイト「Newsroom」が共同で行った調査によると、中国のエリートスパイ学校とのつながりをめぐり、中国出身のジャン・ヤン（Jian Yang）議員はニュージーランドの情報機関の捜査対象となっているという。 また両メディアによると、2011年に議員に当選したヤン氏は、中国軍情報部員のための言語学の一流校で講師を務めていた経歴を隠していたという
シュレーダー前独首相、露国営石油会社の取締役に メルケルが批判
８月２１日、ドイツのメルケル首相（６３）は２１日、シュレーダー前首相（７３、写真）がロシア国有石油会社ロスネフチの社外取締役に就任したことを批判し、自らは政界から退いた後に民間企業の職に就くことは考えていないと述べた。写真はドイツのドルトムントで６月撮影（２０１７年 ロイター／Wolfgang Rattay） ドイツのメルケル首相（６３）は２１日、シュレーダー前首相（７３）がロシア国有石油会社ロスネフチの社外取締役に就任したことを批判し、自らは政界から退いた後に民間企業の職に就くことは考えていないと述べた。 ロスネフチは欧米の対ロシア制裁の対象となっている。９月２４日の独総選挙にロシアが干渉するのではないかとの懸念が出る中、シュレーダー前首相の社外取締役就任は独国内での批判を引き起こした。 メルケル首相は、大衆紙ビルトのネット生中継でのインタビューで「シュレーダー氏の行動に問題がないとは思
独房に監禁、医療受けさせず死亡、腐った給食―難民虐待の東京入国管理局(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
戦争や人権侵害から必死の思いで逃れ、日本にたどり着いた難民達。彼らを受け入れる難民条約を批准しているにもかかわらず、日本は先進国中、最悪の「難民鎖国」だ。トランプ政権ですら今年度5万人の難民を受け入れ予定であるのに対し、ここ数年、日本が受け入れる難民は、年間で十数人程度にとどまり、過去最多1万人以上の申請があった昨年もたったの28人のみ。そして、難民不認定の烙印を押された人々は、日本から出て行くように言い渡され、入国管理局の収容施設に拘束されたり、時には迫害が待つ母国に強制送還される場合もある。 今月4日、在日の難民やその支援者らが法務省・東京入国管理局（港区）の前でデモを行い、入管に収容されている難民の仮放免を訴えた。独房に数か月にわたって閉じ込めたり、命にもかかわる持病を持つ者を十分なケアもなく拘束しているのだという。 〇難民の家族を引き裂く東京入管「パパを返してー」東京入管前の路上で
文政権、慰安婦問題でジレンマ 日本との連携優先に批判：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、慰安婦問題への対応をめぐり、支持基盤である進歩（革新）系の市民団体から批判を受けている。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、日本との連携を優先し、当面は歴史問題に焦点をあてない方針だからだ。日韓慰安婦合意に批判的な世論に配慮する姿勢は変えていないが、ジレンマは深まっている。 「就任から４カ月たっても日本政府に対し、いかなる措置も取っていない」「人権や歴史の清算は後回しだ」。１３日、ソウル・日本大使館近くで開かれた「日本政府の謝罪と賠償」を求める水曜集会。１３００回目の節目に合わせて元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が発表した声明は、文在寅大統領の姿勢を厳しく批判するものだった。 文氏は５月の大統領選で日韓慰安婦合意の「破棄と再交渉」を公言し、挺対協も評価していた。文氏は就任直後、安倍晋三首相に「（合意は）韓国民の大多
「軍事上、沖縄の位置特別でない」 ペリー元米国防長官：朝日新聞デジタル
混迷を深める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還・移設問題。県内移設の条件つき返還合意で、中心的な役割を担った当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏（８９）が２１年ぶりに沖縄を訪問。１３日、朝日新聞と地元紙のインタビューに応じた。 ――初めて沖縄を訪れたのは、沖縄戦の終結直後と聞きました。 １９４６年、私は初めて（陸軍兵として）沖縄に来ました。エンジニアとして、島の復興に関わる地図づくりに携わりました。拠点は、名護の近くのテント。それから何回か沖縄には来ましたが、その一つが、普天間に関わる大きな決断がなされた時でした。普天間の移設について、どういう選択肢があるのかということを考えるためのものでした。 ――普天間返還で日米が合意した９６年以来、２１年ぶりの沖縄。返還が進んでいない普天間や、辺野古に立たれた感想を 非常に失望しています。 ――普天間問題の解決策は「辺野古が唯一」との考えをい
「どこまで差別すれば気が済むのか」朝鮮学校生たちの涙
東京地方裁判所「朝鮮学校無償化訴訟」敗訴判決 裁判所、総連と密接な関係を根拠にあげ 「無償教育対象除外は不合理でない」 大阪で勝訴したが、東京では敗訴 愛知・福岡では訴訟進行中 13日、東京地方裁判所前で朝鮮学校の高校無償化除外措置の適法性を問う裁判で敗訴判決が下されると、弁護団が「不当判決」、「朝高生の声届かず」と書かれた垂れ幕を掲げている＝東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社 「どれだけ叫べばいいのだろう。奪われてきた声がある。聞こえるかい。聞いているかい」 13日午後、東京の官庁街である霞ケ関にある東京地方裁判所前に集まった在日同胞は、日本語と韓国語が混じった歌「声よ集まれ、歌となれ」を繰り返し歌った。この日は東京地方裁判所で、朝鮮学校を高校無償化教育対象から除外した日本政府の措置の適法性を問う判決が下される日だった。歌に込められた願いも虚しく、在日同胞の声は日本政府と裁判
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