米国のトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言したことを受け、国連安全保障理事会は8日(日本時間9日未明)、緊急会合を開いた。普段は米国に歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国も「一方的だ」などと批判に回り、米国の孤立ぶりが浮き彫りになった。 英国のライクロフト国連大使は、エルサレムの帰属は「イスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだ」とし、「最終合意の前にエルサレムをイスラエルの首都と一方的に認める米国の決断に反対だ」と明言。これらの決定は中東和平の展望の「助けにならない」とも述べた。 フランスのデラットル国連大使は、エルサレムの帰属は和平交渉で決定することが「全ての和平努力の土台だった」と指摘。今回の決断が、それらとどう整合性がとれるのか説明するのは「(米国の)責務だ」と述べた。 スウェーデンのスコーグ国連…
ギリシャ・フィラキオの移民・難民収容施設で遊ぶシリアの子どもたち(2016年10月25日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / SAKIS MITROLIDIS 【12月8日 AFP】シリアの男性および少年が、内戦で荒廃した自国の内外で性的虐待の「悪循環」に苦しめられており、その被害は過去の報告よりもさらに甚大な規模に拡大している──。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が7日、報告書で警鐘を鳴らした。 UNHCRは「We Keep It in Our Hearts(自分の心に秘めておく)」と題されたこの新たな報告書で、難民196人の証言と人道援助関係者73人からの聞き取り調査を基に、シリアの男性や少年への性暴力が横行している実態をまとめた。 被害例には、電気ショック、局部にたばこを押し付ける、去勢、集団レイプなどが挙げられている。 シリア男性に対する性暴力は、収容施設や武装集団
放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】 最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く