賠償命令「法的基盤を覆す」 外相、元徴用工訴訟に遺憾：朝日新聞デジタル
韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、河野太郎外相は３０日、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。 日本政府は、６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。河野氏は談話で「日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせる」と批判した。韓国に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」とした。 また、直ちに適切な措置が講じられない場合には「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」と強調。外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことも明らかにした。 河野氏は同日夕、韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、抗議
大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務大臣談話） ｜ 外務省
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの資金協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，本30日，大韓民国大法院が，新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本か
元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁：朝日新聞デジタル
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。 日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。 原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越（東京都）など約
河野外相「きぜんとした対応講ずる」「徴用工」訴訟判決受け | NHKニュース
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」とした談話を発表しました。 そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然ととした対応を講ずる」としています。 また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。 さらに河野外務大臣は外務省で記者団に対し、「1
外相 駐日韓国大使を外務省に呼び批判 適切な対応を要請 | NHKニュース
そのうえで、「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。 日本に駐在する韓国のイ・スフン大使は、外務省で河野外務大臣と面会したあと、報道陣に対して「日本政府の立場をしっかりと聞きました。また、韓国政府の立場もしっかりと説明しました」と述べました。 ただし、韓国政府の立場が具体的にどういう内容なのかは言及しませんでした。 日本政府は、平成10年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表してから、ことしが20年の節目となることも踏まえ、関係改善を模索してきました。 今月には、外務省の有識者会
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 | NHKニュース
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求
韓国徴用工判決が揺さぶる日韓関係…次は北朝鮮の「出番」か（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の非核化への対応を巡り、日米と韓国の間では隙間風が吹いているが、日韓関係はさらに大きな動揺に見舞われる可能性がある。 （参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開） 米国も人権侵害を非難日本の植民地時代に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、判決を言い渡す。 日韓が1965年の国交正常化に際して締結した請求権協定では、日本が韓国に3億ドルを無償供与をすることなどで、国と国民の間の請求権問題については「完全かつ最終的に解決された」とされている。 しかし韓国最高裁は2012年、個人請求権が有効だという趣旨の判決を下した。今回の判決でも、賠償命令が出る可能性が高いと見られている。原告側弁護士は今月24日、賠償命令が出た場合はただちに資産差し押さえの請求手続きに入ると表明。和解も視野に入
未婚ひとり親を差別…「いじめる税制」改正を 当事者ら政府に署名2万3千人分提出 - 弁護士ドットコム
婚姻歴がない「ひとり親」の税負担が重いのは不平等だとして、制度改正を求める声が上がっている。九州在住のひとり親（40代女性）が発起人となり、改正を求める署名は約2万3000人分集まった。署名は10月29日、財務省や厚生労働省、公明党税調に対し提出された。「未婚ひとり親へも寡婦（夫）控除の適用を切実に望む会」のメンバーらは同日、東京・霞が関の厚労省で会見し、「ひとり親はすべて平等に扱ってほしい」と語った。 ●40代会社員女性、控除あれば年間5万円のメリット 寡婦控除は12月31日時点の現況を基準に、一定の条件を満たすと所得税や住民税を軽くするもの。いくつか条件があるが、例えば、夫と死別または離婚したのちに婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人で、子ども（総所得金額等が38万円以下）がいると、27万円の所得控除が認められる。未婚のひとり親は、この恩恵が受けられない状態になっている。 この日
沖縄で猛威をふるう「中国人が攻めてくる」＝中国脅威論を検証する（安田 浩一） | 現代新書 | 講談社（1/4）
「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。
「何座ってんねん」はき違えた正義感、優先席巡り凶行（産経新聞） - Yahoo!ニュース
電車の乗車マナーをめぐるトラブルは後を絶たないが、今回は度を超していた。大阪市大正区のＪＲ大阪環状線大正駅構内で今年２月、電車から降りた男性（３４）をナイフで刺して負傷させたとして、殺人未遂罪に問われた無職の男（６２）に対する裁判員裁判が１０月、大阪地裁で開かれた。男は事件当日、優先座席に座っていた男性とトラブルを起こし、ナイフで刺した。男は、以前からこの男性に不満を抱いていたというが、被害男性も男を他の乗客と度々もめるトラブルメーカーと思っていた。「自分勝手な正義感」が危険な攻撃性となって現れることも少なくないという。 ■「何座ってんねん」 公判資料によると、事件の始まりは２月７日午前６時４０分ごろ、ＪＲ大阪駅発の環状線内回り電車。６両目の優先座席に座った男性は男から言いがかりをつけられた。 「なに座ってんねん。足悪いんか？」 男性は無視したが、両ひざを小突かれた。同５０分ごろ、電車が大
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「徴用工」訴訟判決 韓国外務省「さまざまな可能性を検討中」 | NHKニュース
憲法違反「ブロッキング議論」を誘発した、クールジャパン機構を巡る官民の癒着構造(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「更生の見本になってほしい」――亀岡暴走事故遺族はなぜ元受刑者の支援活動に取り組むのか - Yahoo!ニュース