「会田誠さんらの講義で苦痛受けた」女性受講生が「セクハラ」で京都造形大を提訴（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
京都造形芸術大の東京キャンパスで公開講座を受けたところ、ゲスト講師から環境型セクハラにあって、精神的苦痛を受けたとして、受講していた女性が、大学を運営する学校法人「瓜生山学園」を相手取り、慰謝料など計約333万円の支払いをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。提訴は2月22日付。 原告の大原直美さん（39）と代理人が2月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。大原さんは「講義内容が本当にひどいものだった」「セクハラを訴えたあとも、大学側の対応が、教育者としてあるまじき姿だった」「生徒を守ってくれないのは本当に残念だ」と心境を語った。 ●会田誠さんの講義でショックを受けた。 代理人などによると、大原さんは2018年4月から6月にかけて、京都造形大・東京藝術学舎で開かれた社会人向け公開講座（全5回）を受講した。ヌードを通して、芸術作品の見方を身につけるという内容だった。大原さんは、第3
【解説】北朝鮮外交官の脱北、その先は闇か - BBCニュース
画像説明, 物資と、韓国国内での報道内容を入れた袋を韓国側から流そうとする脱北者。その活動は韓国にとってジレンマとなっている 北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、間もなくドナルド・トランプ米大統領との2度目の首脳会談に臨む。しかし北朝鮮がほぼ完全な孤立状態から徐々に脱却し、少しずつ世界と接触していく一方で、脱北した北朝鮮外交官にどう対処するかという問題がさらに悩ましいものになっている。 脱北は簡単なものではない。北朝鮮からの逃亡は、自分だけでなく愛する人たちの命も危険にさらす。特権階級としての生活を謳歌（おうか）していた北朝鮮の外交官にとっては、脱北の危険はさらに現実的なものだ。
意外？ 日本の「韓国叩き」の一方…冷静な韓国メディアの報道 | AERA dot. (アエラドット)
天皇の謝罪を求める発言をした文喜相国会議長。発言については韓国でも批判的な報道が目立った （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日韓の両方で若者に人気のキャラクター「すこぶる動くウサギ」。熊本生まれで、韓国で人気に火がつき、日本に「逆輸入」される形で広がった＝東京・新大久保（撮影／写真部・小山幸佑） レーダー照射問題や「徴用工」問題など、ここのところ日韓関係を悪化させる問題が立て続けに起こっている。日本では「韓国たたき」をするメディアもあったが、一方で、韓国の日本に対する報道はそこまで過熱していないようだ。 【写真】日韓の両方で若者に人気のキャラクター「すこぶる動くウサギ」 ＊ ＊ ＊ 「韓国恥さらし」「虚言韓国にトドメ」「敵国認定必至」「韓国乱心」「日韓断絶」……。 これらはタブロイド紙の「夕刊フジ」が最近1面で打ち出した見出しの一部だ。昨年12月20日に起きた韓国海軍による自
沖縄県民投票「投票せず」55万人にみえる3つの“民意” | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
24日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が行われ、「埋め立て反対」が全体の7割以上に達した。一方、政府は辺野古の新基地建設を推進させる考えを示している。 玉城デニー知事はきょう未明、「私は知事に就任以来、辺野古に基地は作らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてきた。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に全身全霊を捧げていくことを誓うものである」と改めて明言した。
沖縄県民投票現地レポ～辺野古移設賛成派はなぜ壊滅したか「沖縄デマ」の限界～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1】壊滅した辺野古基地賛成派～賛成票、2割にも到達せず～2・24投票賛成票の結果・筆者製作 2月24日、辺野古新基地移設を問う県民投票が実施され、開票の結果、実に72％の反対票という圧倒的多数による辺野古移設「NO」の民意が示された。辺野古移設に賛成という票は全県合計でも19％にとどまり、大票田の那覇市、沖縄市、浦添市でも軒なみ20％を大きく下回った。従来保守的とされる郡部、離島部でも賛成票は伊是名村の35％弱が最高で、沖縄の全市町村で賛成票が35％を上回った自治体はただのひとつもなかった。 蓋を開けてみれば、反対派は、圧倒的物量ともいうべき優勢で賛成派を粉砕し、基地移設反対派の圧勝で県民投票は終わったのである。 しかも反対派の票数は実に43万4,000票と、昨年の沖縄県知事選挙における辺野古移設反対を掲げて当選した玉城デニー氏の約39万7,000票を上回る圧倒的勝利で、「二重の民意」とも
韓国「慰安婦涙の“感謝”映像」はなぜ封印されたのか
3・1独立運動記念日を控えて高まる反日気運の中、やはり問題は蒸し返された。徴用工裁判、レーダー照射で日韓関係がこじれたこの時に、韓国が持ち出してきたのは、またしても「慰安婦問題」という切り札だった。韓国の文喜相国会議長は「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言、日本政府の撤回要求にも「盗っ人猛々しい」とまで言い放ち、日韓両国を燃え上がらせている。だが、そもそもその要求は、当事者の気持ちを代弁しているのだろうか。元慰安婦たちの本心が記録された「秘蔵映像」からは、全く異なる真実が見えてきた。赤石晋一郎氏（ジャーナリスト）がレポートする。 ＊ ＊ ＊ ◆「総理からの手紙」に嗚咽 数奇な運命を辿ったDVDがある。 『ふりかえれば、未来が見える ～問いかける元「慰安婦」たち～』と題されたドキュメンタリーが収録されたものだ。実はこの映像は、1998年の制作以来、20年あまりの間、公開されることな
高橋克己氏の「徴用工判決：日本人弁護士の「国際裁判でも韓国が勝つ」を読んで」を読んで - 誰かの妄想・はてなブログ版
「徴用工判決：日本人弁護士の「国際裁判でも韓国が勝つ」を読んで --- 高橋 克己（2019年02月22日 06:00）」の件。 ここで言及されている中央日報記事は以下。 「強制徴用判決、ＩＣＪ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」（１）（2019年02月11日07時19分 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版） 「強制徴用判決、ＩＣＪ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」（２）（2019年02月11日07時20分 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版） 個人的にはICJで韓国が絶対に勝つと言えるほど楽観はできないと思っていますが。 それはそれとして、高橋克己氏の記事には色々と指摘しておきたいところがありました。 二つ目は「韓国政府が思い通りに使う余地がなかった」かどうかだ。が、それは『請求権資金白書』を読めば韓国がそれを自由に使ったことが判る。その白書は韓国経済企画院が1976年に作成し2014年に公開された。そこには
韓国船が日本漁船のロープを切断｜NHK 石川県のニュース
去年１２月、日本と韓国がともに操業できる島根県沖の日韓暫定水域で、能登町の中型イカ釣り漁船が船の姿勢を安定させる漁具を使って操業していたところ、船と漁具をつなぐロープを韓国船に切断される事故があったことがわかりました。 ２６日、石川県漁協は国に対応を訴えることにしています。 石川県漁協小木支所によりますと去年１２月４日、日韓双方が操業できる島根県沖２００キロの暫定水域で、支所所属の「※第２３ほう來丸」が船の姿勢を安定させるため、パラシュートアンカーという漁具を海中に沈めて操業していました。 そうしたところ、韓国船が「※第２３ほう來丸」のおよそ１０メートルの距離まで近づいてきて、船と漁具をつなぐロープの上を横切った際、ロープが切断されたということです。 その際、「※第２３ほう來丸」は韓国船側に２０メートル以上引っ張られたということですが、乗組員８人にけがはありませんでした。 小木支所によりま
そもそも有権者にまともな意志決定能力がないのではないのか？ という調査
＜子供にも選挙権を？ 「我々有権者の多くは政治に関してほとんど何の知識も無い」 という調査結果が出されている＞ アメリカにおいて、21人の子供が政府を訴える訴訟が始まった。 トランプ政権が地球温暖化を否定していることはよく知られているが、それによって被害を受けるのは子供世代であるとして、地球温暖化を促進する石油燃料の生産に必要な機材のリースの一時差止を求めるといった内容のようだ。ノーベル賞経済学者のジョゼフ・スティグリッツも、原告側を支持する意見書を提出している。 この種の訴訟は、裁判の勝ち負けよりも、ある社会問題に目を向けさせることを重視した、いわゆるパブリシティ・スタントであることが多いわけだが、それはそれとして、現時点の子供たちの未来の権利に関して、それをどう民主主義に取り込むかということについては、様々な議論がある。 子供に投票権を付与して、親が代理で投票する「デメーニー投票」 と
「少女像」日韓の地域交流に影 姉妹都市に苦情相次ぐ、対応に苦慮（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
韓国国内で慰安婦問題を象徴する少女像の設置数が急増し、全国で100体を超えている。日本総領事館前に少女像が設置されている釜山市などでは、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」から100年を迎える3月1日に合わせ、新たに徴用工像を設置する計画もある。韓国の自治体と姉妹都市など交流協定を結ぶ日本の自治体には、交流の中止を求める苦情が相次いでおり、担当者らは対応に苦慮している。 【写真】釜山の日本総領事館前に設置されている少女像 韓国の少女像は両国政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した2015年12月以降に急増した。聯合ニュースによると、全国の少女像は今年1月までに112体。合意に反発する団体などが設置する事例が多いという。 一方、昨年10月の元徴用工訴訟判決など日韓関係の悪化により、日本では「反韓」感情が高まっている。 埼玉県秩父市が昨年11月、韓国・江陵市との姉妹都市
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「親日を清算」 韓国大統領、閣議で発言 - 日本経済新聞