「滋賀県 重要文化財の仏像あり 2億8000万円」「兵庫県 霊園付き 巨大な土地 4億8000万円」。今、インターネット上では神社や寺の売買が盛んに行われている。宗教法人ブローカーの山本隆雄氏(64)は、「宗教法人売買の定義は『代表役員の変更登記』であり、土地や建物はおまけだ」と語る。
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意
ABEMA『NewsBAR橋下』にゲスト出演した慶應義塾大学特別招聘教授でドワンゴ社長の夏野剛氏が、“ストック課税”について橋下氏と話し合った。
東京都はきょう新たに118人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。36人については感染者との濃厚接触が確認されていて1人は海外渡航歴があったが、81人は感染経路がわかっていないという。また、きょう確認されたうち重症者は1人。 これで東京で確認された感染者は892人となった。このうち重症者は22…
「森友問題。佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」(原文ママ) 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(当時54)が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長(当時)の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示を受けた様子が実名を含め克明に記されていた。
少女像などに対し脅迫や激しい抗議が相次いだことから中止になっていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」。主催者の愛知県側から「不自由展」の実行委員に対し提示された条件をもとにした対策を講じ、きのう午後、ついに展示が再開された。 入場は1回あたり30人のガイドツアー方式となり、初日は2回、30人ずつの入場に対して1358人が抽選に参加。入場する前には手荷物を預け、金属探知機などによるセキュリティ強化も実施された。さらに同展の実行委員会は電話での抗議、いわゆる「電凸」に対しても、出展作家の高山明氏や学芸員が直接答える「Jアートコールセンター」を立ち上げた。
小学館の『週刊ポスト』が掲載した、「韓国なんて要らない」という見出しの特集に批判が集まり、同誌の編集部は謝罪に追い込まれた。日韓問題に関する報道のありかたや、言論・表現の自由とヘイトスピーチの問題など、インターネット上では激しい議論が交わされている。 これについて、3日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した作家でジャーナリストの門田隆将氏は「特に"怒りを押えられない『韓国人の病理』"という記事が批判を受けているが、これはソウル大学の有名な教授が理事長が務める大韓神経精神医学会が2015年に発表した"韓国成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に1人は治療が必要な程の高危険群である"というレポートを元に書かれた論評記事だ。これがヘイトだというのは、日本の言論、表現の自由の自殺で、謝る必要はない」と話す。
対話を持ち出しながらも、一貫して輸出規制撤回を求め、対日強硬姿勢を崩さない文在寅政権。その一方、文在寅大統領の側近で、法相に内定していた曺国氏が自身の娘を不正に大学に入学させたという疑惑が持ち上がり、27日には一斉捜索が行われると、同日夜には曺氏の不正に抗議する市民集会も開かれ、文大統領の不支持率は初めて50%を超えた。 「積弊清算」という信条を掲げ、慰安婦財団解散や徴用工判決の放置の見直しといった「親日清算」、そして米国と距離を置き、対北融和策を進める「民族独立」、そして27日にエコカー部品工場の式典に出席し「我が国の経済は我々で守るしかない」と訴えるなど、「経済自立」の三本柱を中心に据え、自らの政治を推し進める文大統領。
日本と韓国が軍事機密を共有するために結んだGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)について、韓国大統領府は22日、これを更新せずに破棄することを発表した。 翌23日に開かれた韓国大統領府の会見では、日本を痛烈に批判する言葉も飛び出した。 金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「数回にわたって実務協議を提案したが、日本はこれに一切応じなかった。大統領の8月15日・光復節慶祝辞でも我々は日本に対話の手を差し伸べたし、それにも増して慶祝辞発表の前にこうした内容を日本側に伝えもしたのだが、日本側は何らの反応も示さず、"ありがたい"との言及さえなかった。日本の対応は単なる"拒否"を超え、韓国の"国家的自尊心"までも傷付けるほどの無視で一貫し、外交的欠礼を犯した」と発言している。
この3週間あまりで6回に達している、北朝鮮による飛翔体、ミサイルの発射。韓国との問題ばかりが報じられているが、実は日本の軍事力では迎撃が難しいタイプのミサイルが発射された可能性が浮上しているという。 16日放送のAbemaTV『AbamaPrime』に出演した、対空ミサイルに詳しい元自衛艦隊司令官の香田洋二氏(元海上自衛隊海将)は「規模を縮小したとはいえ、米韓合同軍事演習を止めていないことに北朝鮮が不快感を抱いていることは事実だ。大物、長槍だけではなく、大刀、小刀もあるんだぞということを新たに見せたと言えると思う。燃料については瀬取り、部品についてはヨーロッパの国交のある国が非合法で、あるいは太平洋の小さな国を利用して第三国との迂回貿易等で既製品を入手しているとの見方もある。アメリカに力を見せるための最低限のものは確保できているということだろう。やはり国連の制裁が100%効いているとは言え
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