小さなユダヤ人社会に忍び寄る影、世界最大のイスラム教国インドネシアで
インドネシア中部スラウェシ島のマナド郊外、トンダノにある同国唯一のシナゴーグ（ユダヤ教寺院）で取材に応じるラビ（ユダヤ教指導者）のヤコブ・バルク師（2019年3月4日撮影）。(c)Ronny Adolof Buol / AFP 【3月13日 AFP】ヤコブ・バルク（Yaakov Baruch）師は、インドネシアにある唯一のシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）のラビ（ユダヤ教指導者）だ。 だが、インドネシアで極めて少数派の他のユダヤ人と同様、バルク師も自らの宗教的アイデンティティーをあらわにはしていない。数年前、妊娠中だった妻と一緒にショッピングモールを歩いていたとき、男たちの一団に「狂ったユダヤ人」と呼ばれ、殺すと脅された。以来、ユダヤ教徒の伝統的な帽子「キッパ」の着用は控えめにしている。 人口2億6000万人のインドネシアは、世界最多のイスラム教徒人口を抱える。そこに暮らすユダヤ教徒の数は、わず
望月記者ら抗議デモ、底なしの底抜け感を笑う
東京新聞の望月記者が、新聞や民放の一部労組関係者と官邸前で抗議デモを行ったとのこと。この素っ頓狂さは底なしだと、微笑を通り越して大笑いしてしまった。アゴラ新田編集長も、早速その”勘違い”に言及されている。 メディアが立ち上がる？望月衣塑子とバズフィードの勘違い シュプレヒコールではなく、記事で訴えるべきでは？ この人達の周囲には「デモするぐらいだったら記事、書けよ」と一言諭してあげる人はいないのだろうか。本当に不思議だ。ジャーナリストがもし何らかの特権を持っているとすれば、取材し記事を書くことを職業とする”立場”、そして何よりその記事を発表し読んでもらえる”場”を持っていることに他ならないだろう。 そのパワーは強力で、実際に報道の力によって首相の首が飛んだ例も一度ではない。立花隆氏による「田中角栄研究―その金脈と人脈」（文藝春秋）が筆頭だろうか。その緻密な取材内容と記事のパワーで、圧倒的権
［記者手帳］日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。 12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。 丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に
(朝鮮日報日本語版) 【寄稿】民心も法に従うべき、韓国の指導者は勇気をもって示せ（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国与党・共に民主党が先月、いわゆる「ドルイドキング」事件と関連して金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事に対する裁判所の判決を攻撃する記者会見を開いたのは、韓国における民主主義の素の部分をさらした瞬間だった。もちろん大統領を含めすべての政治家にはそれぞれ今回の判決について「失望」したことを表明する権利がある。しかし、法治主義社会で政党が、それも与党が司法を批判したのは、司法府の出来が悪いから悪口を言われて当然だと考えているか、あるいは与党が法治を尊重していないか、もしくはその両方だということになる。 ドルイドキング事件という特定の事案について、裁判所は確かな証拠に基づいて正当な判断を下すこともあるし、そうでないこともある。どちらになるかは正直言ってよく分からない。事実、韓国の裁判所は往々にして証拠もないのに有罪判決を下したり、有罪判決が出たわけでもないのに身柄を拘束したり、裁判上必須でもな
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「本当の賛成派なんて…」沖縄・辺野古、地元に暮らす20代の葛藤
