(ブルームバーグ): 2019年度の「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」で、オランダが1位、デンマークが2位となった。 21日に公表されたランキングによると、両国はいずれも退職時に提供される資金保証でレベルAを獲得した。3位のオーストラリアのレベルはB+だった。トップ10の残りはフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリでこれらの国はレベルB。
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2019年10月21日06:00 カテゴリドイツ韓国 韓国は「ドイツに倣え」と言うが… ギリシャ政府はドイツに対し、第2次大戦時の損害賠償を要求、同国議会の委員会の計算によれば、その額は2900億ユーロになるという。欧州の経済大国ドイツにとってもそれは巨額であり、到底支払いできない。ドイツ通信(DPA)によれば、ドイツ外務省は今月18日、「大戦中の損害賠償問題は解決済みだ。ギリシャ政府と戦時の賠償問題で交渉する考えはない」と支払い交渉を拒否したばかりだ。 ▲訪朝で「反日」発言を繰り返すシュレーダー前独首相(ドイツ連邦首相府の公式サイトから) ドイツ政府はこれまで「賠償問題は戦後直後、解決済み」という立場を堅持してきた。日本は戦後、サンフランシスコ平和条約(1951年)に基づいて戦後賠償問題は2国間の国家補償を実施して完了済みだが、第1次、第2次の2つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、
ギリシャ政府はドイツに対し、第2次大戦時の損害賠償を要求、同国議会の委員会の計算によれば、その額は2900億ユーロになるという。欧州の経済大国ドイツにとってもそれは巨額であり、到底支払いできない。ドイツ通信(DPA)によれば、ドイツ外務省は今月18日、「大戦中の損害賠償問題は解決済みだ。ギリシャ政府と戦時の賠償問題で交渉する考えはない」と支払い交渉を拒否したばかりだ。 ドイツ政府はこれまで「賠償問題は戦後直後、解決済み」という立場を堅持してきた。日本は戦後、サンフランシスコ平和条約(1951年)に基づいて戦後賠償問題は2国間の国家補償を実施して完了済みだが、第1次、第2次の2つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、過去の賠償問題は日本より複雑だ。ドイツの場合、国家補償ではなく、ナチス軍の被害者に対する個別補償が中心だからだ。 ギリシャではドイツに対して戦後賠償を要求する声が依然強いが、ポ
「哨戒機」とはおもに潜水艦の発見、攻撃に用いられる軍用機のことです。海上自衛隊では長らく運用されてきたP-3C哨戒機を国産のP-1が後継していますが、アメリカ海軍などではP-8を採用。同じ哨戒機でも設計や運用はだいぶ異なります。 各国で採用進むP-3Cの後継機 2019年9月26日(木)から10月4日(金)までの9日間、長崎県の佐世保から関東南方に至る海域と空域で、海上自衛隊とアメリカ海軍、インド海軍による日米印共同訓練「マラバール2019」が実施されました。 拡大画像 2014年の「ファンボロー国際エアショー」で展示された、アメリカ海軍のP-8A哨戒機(竹内 修撮影)。 この訓練には海上自衛隊とアメリカ、インド両海軍から艦艇に加えて、対潜水艦戦や洋上のパトロールを任務とする哨戒機も参加しており、海上自衛隊からはP-1哨戒機、アメリカ海軍とインド海軍からはボーイングがP-3C哨戒機の後継機
韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は18日の国政監査で、韓国政府が終了(破棄)を宣言した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「それもひとつの(安全保障のための)手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。 これを受けて聯合ニュースは、「日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる」と伝えた。同協定は11月23日午前0時をもって失効することになっているが、それまでは撤回の余地が残されている。 韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したのはそもそも、徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するためだ。だから、日韓関係が何らかの形で改善すれば、決定が撤回される可能性は当初からあった。 しかし日本政府は、輸出規制措置などで折れる姿勢をいっさい見せていない。ならば韓国側として
消費税引き上げ直前の駆け込み消費で、レジで長い行列をつくってトイレットペーパーなどを買いだめすることが話題になりました。「1万円分買っても200円しか節約できない時間のムダ」という辛辣な意見もあるようですが、休日に家でテレビを見るだけだったり、車で近所をドライブするくらいなら、「消費税増税」というイベントに参加し、1時間並んで大量のトイレットペーパーを持ち帰って、「得した!」という“達成感”を得たほうがずっといいのかもしれません。 それより不思議なのは、消費税が2%上がっただけでこんなに大騒ぎするのに、誰もがそれ以上の「増税」に無関心なことです。それが年金や健康保険など社会保険料の引き上げです。 消費税が3%から5%に引き上げられたのが1997年の橋本龍太郎政権のときで、これが景気を失速させ「デフレ不況」を招いたとバッシングされたことから、8%への引き上げは2014年の安倍政権まで待たなく
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