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2019年11月1日のブックマーク (8件)

  • ビル・ミッチェル 「日本、またも消費税ダイブ」(2019年9月30日)

    ビル・ミッチェルの記事一覧はここ。 Bill Mitchell, “Japan about to walk the plank – again – “,  – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. またしても日はわざわざ自分から痛い目に合おうとしている。政府が2019年10月1日に消費税をさらに2%引き上げると決めたという。つまり消費税が8%から10%に引き上げられる。最新の情報で見えてくるのはは、日政府は過去の経験を気にしている。これまで「反」財政赤字のテロリストによって「財政破綻が近いぞ」と信じ込まされれるたびに、消費支出が激減し、それを補うために赤字をさらに増やして対応しなければならなかった経験があるからだ。 しかし。増税に伴って非政府部門の購買力が大幅に低下することを相殺するためと、政府は恒久的あるいは一時的な支出措置などを慎重にす

    ビル・ミッチェル 「日本、またも消費税ダイブ」(2019年9月30日)
  • トランプ、一転して窮地へ…米国民の魂を揺さぶった「ある男の証言」(長谷川 幸洋) @gendai_biz

    訴追はほぼ確実だが トランプ米大統領のウクライナ疑惑に対する米議会の調査がヤマ場を迎えている。下院は10月31日(米国時間)にも、これまで非公開だった審議を公開に切り替える決議案を可決する見通しだ。大統領は弾劾訴追されるのだろうか。 結論から言えば、下院は定数435議席のうち、野党の民主党が訴追に必要な過半数を超える235議席を握っているので、トランプ氏が訴追されるのは、ほぼ確実とみていい。ただし、それで大統領が解任されるのかといえば、そうではない。 憲法の規定で、解任には上院で3分の2の賛成が必要になる。上院は定数100議席のうち、与党の共和党が53議席を握っているので、共和党から少なくとも20議席の「造反」が起きない限り、解任決議は通らない。 つまり、現段階では「大統領は弾劾訴追されるが、解任は免れる」というのが、大方の見通しである。とはいえ、これから公開審議となると、民主党が世論を味

    トランプ、一転して窮地へ…米国民の魂を揺さぶった「ある男の証言」(長谷川 幸洋) @gendai_biz
  • Graphic Truth: The United Nations of cheapskates

    hagakuress
    hagakuress 2019/11/01
    日本も水色かよ。。
  • WEB特集 “対中監視の最前線” 米軍訓練同行記 | NHKニュース

    CTF72=第72任務部隊。西太平洋の広大な海域の監視、偵察活動を担うアメリカ第7艦隊の部隊だ。今月(10月)部隊の訓練に同行した。この海域で今、アメリカ軍と中国軍の水面下のせめぎ合いが激しさを増している。 (国際部記者 山尾和宏) 10月4日午前10時、アメリカ軍厚木基地。全長2400メートルの滑走路のすぐ脇にその機体は止まっていた。 アメリカ海軍の対潜哨戒機P8。ギリシア神話の海の神「ポセイドン」の通称で呼ばれている。灰色の機体は全長およそ40メートル、日には2013年に配備が始まった。

    WEB特集 “対中監視の最前線” 米軍訓練同行記 | NHKニュース
    hagakuress
    hagakuress 2019/11/01
    韓国海軍に威嚇飛行で抗議されないか?「窓の外に目をやると海面がすぐ目の前に迫っているように見える。高度およそ60メートル」
  • 【社説】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

    米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国韓国は右側と左側からわれわれをい物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「(トランプ)大統領の目に韓国は(同盟の中で)最悪」と語っていたそうだ。 トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『わ

    【社説】トランプ大統領「韓国は最悪」、一度も経験したことがない事態(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース
  • 韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、安倍・李「21分会談」の内幕

    1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金(NED)客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」(文春新書)、「ルポ金正恩とトランプ」(朝日新聞出版)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 戦後最悪の日韓関係のもと、韓国の李洛淵首相が文大統領の親書を携えて来日、10月24日、安倍首相と会談した。 李首相は会談後、「会談結果に大いに満足した」(日韓関係筋)」と語り、同行した韓国政府高官も、「関係が悪化した7月以降、初めての高いレベルの会談。一つの分岐点だ」と、“成果”を強調した。 だがその「内

    韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、安倍・李「21分会談」の内幕
  • あの4Kテレビが「暗い」というとんでもない衝撃

    「なぜ、4Kテレビをたくさん売ってしまったのか……」 首都圏某所に店舗を構える中小電器店の店主は悔悟の日々を送っている。昨年12月に高精細、高画質を標榜し鳴り物入りで始まった4K8K衛星放送。この店では4K放送が始まる前までに1台30万円ほどの「4Kテレビ」をなじみの客を中心として、数十台売った。 「4K放送の映像は別世界」「東京五輪はきれいなテレビで見たほうがいいよ」。昨秋、店主は顧客らに繰り返しこう勧めた。4K8K放送は2K(フルハイビジョン)よりも鮮明な映像が売り。テレビCMやパンフレットなどにうたわれていたフレーズを売り文句とした。 ところが、昨年の放送開始からほどなく、この店主は4Kテレビの販売をきっぱりやめてしまった。理由は放送を見た客の反応があまりに「想定外」だったからだ。 いざ4K放送が始まると、テレビの購入者から「画面が暗い」「暗すぎて鮮明かどうかもわからない」との苦情が

    あの4Kテレビが「暗い」というとんでもない衝撃
    hagakuress
    hagakuress 2019/11/01
    コメント欄にHDRが効いてコントラストが上がるってあるけども、ダイナミックレンジが拡がるのにコントラストが上がるとか理解すんの難し過ぎる。
  • 文大統領、首相に会談を呼びかけ 韓国が親書の内容公表:朝日新聞デジタル

    韓国の康京和(カンギョンファ)外相は、文在寅(ムンジェイン)大統領が安倍晋三首相に送った親書の内容について、「首脳間の対話は常に開かれているという立場から、懸案が克服され(首脳同士が)会えればよいという希望を表した」と30日、国会答弁で明らかにした。文氏が首脳会談を呼びかけていたことを韓国側が明らかにするのは初めてだ。 康氏は、会談の実現には日の対韓輸出規制強化や元徴用工の問題などで「両国の隔たりを狭められるきっかけ」が必要だと指摘。「そうした成果が保証されるなら首脳会談の意味があるだろう」と語った。 親書は、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列するため来日した李洛淵(イナギョン)首相が24日に安倍首相と会談した際に手渡した。韓国側の説明によると、懸案を早期に解決できるよう努力していこうと呼びかける内容を盛り込んでいたという。 韓国政府には、11月初旬の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳

    文大統領、首相に会談を呼びかけ 韓国が親書の内容公表:朝日新聞デジタル
    hagakuress
    hagakuress 2019/11/01
    すまんが、ボールはそっち側にある。