最低賃金目安 今の水準に事実上据え置き 平成21年度以来 | NHKニュース
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響で中小企業の経営が厳しさを増していることを踏まえ、最低賃金を事実上、今の水準に据え置くことを決めました。 据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来です。 審議会は、20日から詰めの議論を重ねましたが、新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、労働組合側が、感染の不安の中で働く労働者に報いるためにも賃上げの流れを継続するよう求めたのに対し、経営者側はウイルスの今後の影響が見通せないため、雇用の維持を最優先にして賃上げは凍結すべきだと主張し平行線をたどりました。 このため、審議会は中小企業の置かれた厳しい状況や感染症の動向の不透明さ、それに雇用の維持が最優先であることを踏まえ、引き上げ額の目安を示すことは困難で、今の水準を維持することが適当だとして事実上、今の水準に据え置くとする答申をまとめました
コラム：「飢餓」が迫るファーウェイ、頼みの資産売却も望み薄
７月２０日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は知的財産の売却を検討している。写真はパリ近郊のファーウェイ拠点で１５日撮影（２０２０年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［香港 ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は知的財産の売却を検討している。しかし海外にはファーウェイの知財、あるいは携帯機器や通信設備事業の買い手はほとんどいない。中国政府も英米への屈服と受け取られるような売却を認めないだろう。ファーウェイは海外での資産売却が進まず、「飢餓状態」に陥りそうだ。 米中対立を回避する任氏の試みは頓挫した。ファーウェイは民間企業だとの訴えにもかかわらず、中国の外
重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」 都の会議で専門家が苦言【新型コロナ】
新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。
新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症
国民 立民との新党設立に賛同 党名は両党で協議へ | NHKニュース
立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党
（社説）敵基地攻撃 乱暴な論理の飛躍だ：朝日新聞デジタル
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元海自特殊部隊員が語る｢中国が尖閣諸島に手を出せない理由｣ 守るためなら｢何でもできる｣部隊
日本は中国から尖閣諸島（沖縄県）を守り切れるのか。元自衛隊特殊部隊の伊藤祐靖氏は「中国は領土的な野心をむき出しにしているが、日本には自衛隊の特殊部隊という『抑止力』がある。中国はそれを知っているからこそ、安易に手を出してくることはない」という——。 コロナ禍中でも露骨な中国の野心 コロナ禍で多くの人が家にこもっていた間に、「尖閣」近海はますます騒がしくなってきている。時は、まさに全都道府県への緊急事態宣言の延長がなされた直後の5月9日、国民の関心が新型コロナウイルス一色の時期、尖閣諸島・魚釣島付近でのことだ。 第11管区海上保安本部は、中国海警局の公船4隻が日本領海内に侵入し、うち2隻が、操業中の日本漁船に接近し追尾したことを発表した。以来、中国公船の活動は静かに確実に活発化してきており、尖閣問題が再び浮上しつつあることは間違いない。 私は自衛官として20年ほどの勤務経験がある。前半の10
尖閣諸島沖合 中国海警局の船が100日連続航行 最長に | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。 4隻は、22日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の北東およそ39キロから東北東およそ41キロを航行しているということです。 尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船がことし4月14日以降、22日で100日連続で接続水域内を航行していて、これは日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっています。 また、この間には、領海に侵入して操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 菅官房長官は、午前の記者会見で、「中国側による活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対し、現場海域での
「原発廃炉は短期間」世界は変わった “発展途上国”日本の課題 | 毎日新聞
廃炉が決まったイタリアのガリリアーノ原発。建屋は文化遺産として残される予定だ＝イタリア・SOGIN社提供 国内外の原発は、電気を売るための商用炉だけでなく研究用の原子炉を含めると、約440基が稼働している。一方で、安全かつ効率的な廃炉の仕組みが整えられつつある。海外の廃炉事情を見ると、日本の課題が浮かんでくる。 × × 国際原子力機関（IAEA）などによると、廃炉が終了または作業中の原子炉は、全世界で180基余りに上る（2020年1月時点）。このうち、既に完了したのは17基。米国の13基とドイツ3基、それに日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の試験炉「JPDR」（茨城県）だ。 廃炉の方法は、主に2通りある。10～100年間、安全な状態を保ちながら放射性物質による汚染レベルが下がるまで放置するなどした後、解体を始める「遅延解体」と、運転が終了して間を置かずに解体する「即時解体
沖縄は日本で最も自尊心の低い地域、とこの本の著者は言う
＜好景気の中で貧困が生じ、優しさの中で人が苦しむ――そんな沖縄の謎を16年前に沖縄に渡った元証券マンが分析した『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』＞ かつて職場で、沖縄出身のアルバイト青年に働いてもらっていたとき、かなり戸惑ったことを憶えている。温厚で性格も穏やか、仕事もきちんとできるのに、時間にルーズであることを気にも留めないなど、こちらが"常識"だと思っていることが通用しない場面が多かったのである。 もちろん、彼が沖縄の全てではない。だが、『沖縄から貧困がなくならない本当の理由』（樋口耕太郎・著、光文社新書）を読んだ結果、やはり"沖縄の人ならではの不可解さ"というものは少なからずありそうだと分かった気がした。 事実、著者も本書の冒頭で、沖縄には謎が多いことを認めている。 2012年以降、好景気が続いており、経済は絶好調。数々の特別措置と手厚い経済援助を受けているため、社会インフラの
ルディ寿司の親方 on Twitter: "強制収容所、本当に「あ、これマジであるっぽいな」って思ったら思ってたやつの数段ヤバいのあるのが世の常だからマジで覚悟しといた方がいい。近々1945年以後最悪の闇見ることになる。"
強制収容所、本当に「あ、これマジであるっぽいな」って思ったら思ってたやつの数段ヤバいのあるのが世の常だからマジで覚悟しといた方がいい。近々1945年以後最悪の闇見ることになる。
韓国産業部長官「兪明希氏、ＷＴＯ事務局長になれば韓国の国格高める」
韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は２１日、「兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が最初の女性世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長になればＷＴＯ多国間通商体制の復元・強化に大きく寄与するだろう」としながらＷＴＯ次期事務局長の選挙に立候補した兪市に対して支持と声援を呼びかけた。 成氏はこの日、インターコンチネンタルソウルＣＯＥＸ（コエックス）で開かれた「通商産業フォーラム」に出席した経済団体、経営者、通商スペシャリストに対して「兪氏は国内最高の通商スペシャリストのうちの１人で、Ｋ－防疫、Ｋ－通商とあわせて韓国の国格を一段階高める人物」と述べた。 兪氏は１６４カ国の加盟国を率いたＷＴＯ次期事務局長（任期４年）の座をめぐり、ナイジェリア、エジプト、ケニア、メキシコ、モルドバ、英国、サウジアラビアなど７人の候補と競っている。今月１６～１７日（現地時間）、ＷＴＯ一般理事会で定見を発表し、翌日か
中国ハッカー、コロナ研究窃取か 米発表、日本企業も被害
マスクと保護服を着用した研究所員。フランス北部バルドルイユで（2020年7月10日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【7月22日 AFP】（更新）米司法省は21日、米国をはじめとする各国の企業数百社から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン研究関連の情報や知的財産を盗もうとしたとして、中国人2人を起訴したと明らかにした。米国のほか、日本を含む各国の企業数百社が標的になったとしている。 【図解】新型コロナ、加速するワクチン開発競争 ジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）によると、起訴されたのは李シャオ宇（Li Xiaoyu、34）と董家志（Dong Jiazhi、33）両被告。2人は米国、中国本土や香港の人権活動家らも標的としていたという。両被告は米国の法執行管轄権の及ばない中国にいるとみられている。 デマーズ氏は記者
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なぜ宇宙は「存在できている」のか？ 日本での実験が、その解明に大きく貢献する