hagakuressのブックマーク / 2021年4月11日

慰安婦団体「正義連」尹美香議員、「肋骨骨折」の元慰安婦を海外に連れまわし歌を歌わせていた＝韓国報道 | wowKorea（ワウコリア）

韓国の「共に民主党」ユン・ミヒャン（尹美香）議員が、元慰安婦キル・ウォノクさんが負傷していたにもかかわらず、歌を歌わせるなどの過酷な行為をしたとの主張が出てきた。「国民の力」所属のヨ・ミョンスク元ゲーム物管理委員長は去る4日、自身のYouTubeチャンネルで「ユン議員は2017年、キルさんとともに欧州に行った」とし「韓国に戻ったとき、キルさんの肋骨は折れていた」と述べた。この日、ヨ元委員長は「キルさんが帰国すると、子どもが（母の元を）訪ねたいと言ったが、尹議員側から旅の疲れが残っているから1週間後に来るように言われた」とし、「ところが、キルさんは病院に行ってきた後もずっと苦痛を訴えてきた」と主張した。さらに2017年12月8日と9日にキルさんの病院診断内訳書を公開した。9日、江北三星病院で診療を受けたキルさんの診断書には4本または、それ以上の肋骨に及ぶ多発骨折」と書かれていた。キル

hagakuress 2021/04/11

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少女像はドイツで受け入れられたのか疑問の先に見えてきたもの | 拝啓ベルリンより | 念佛明奈 | 毎日新聞「政治プレミア」

ドイツの首都ベルリンの公有地に、慰安婦を象徴する少女像が建てられ、除幕式が行われたのは2020年9月のことだった。日本側の反発を受けて地元の区当局はいったん撤去を検討したが、韓国系市民団体などの設置継続を求める声に押され、当初の予定通り1年の期限付きで残ることが決まった。日本で強い反発を受ける少女像が、ドイツでは受け入れられたということか。そうだとすれば、なぜなのか。答えを探るうちに、戦後補償問題において世界的に「優等生」と目されるドイツで、まだ十分に議論されていない問題が浮上してきた。意外に知られていないドイツの負の歴史少女像が建てられたのはベルリン市のミッテ区。中心部に位置しながら、観光名所のブランデンブルク門などからは少し離れた静かな住宅街だ。近所に住む私は20年10月以降、何度か現場に足を運んだ。この問題について、どう考えたらいいのかと気になっていたからだ。像を見ると、正直な

hagakuress 2021/04/11

なぜって？そりゃあナチスの戦時性加害とその被害者救済に関してまるで思いも寄らないからだろ？我々も日本に求める程度に被害者救済に取り組まなければ！ならマトモなんだが。

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立民枝野代表「ワクチン日本は確保失敗国民に説明を」 | NHKニュース

新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。

hagakuress 2021/04/11

ガチで。「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確」コロナ対応における自民党政権の圧倒的無能に国民が寛容なワケが知りたいよ。

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米政権巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース

企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国

hagakuress 2021/04/11

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東京都ことし生まれた赤ちゃんに育児用品など10万円分支援 | NHKニュース

ことし1月以降に生まれた赤ちゃん1人につき、ミルクやおむつといった育児用品など10万円分を支援する東京都の事業が始まり、対象の家庭には4月中旬以降、申し込みに必要なカードが送られます。都が今年度から始めた支援事業の対象となるのは、ことし1月1日から再来年の3月末までに赤ちゃんが生まれた、都内に住民票がある家庭です。住んでいる区市町村から4月中旬以降に送られる専用のカードを使ってホームページで登録を済ませると、赤ちゃん1人につき、希望する育児用品など合わせて10万円分を選んで申し込むことができます。ミルクや離乳食、おむつのほか、ベビーシッターや家事代行サービス、タクシーでの移動の際に利用できるチケットなど、およそ700種類が用意されているということです。都によりますと、去年4月から10月までに都内で受理された「妊娠届」は、おととしの同じ期間よりおよそ10％少ない6万400件余りにとど

hagakuress 2021/04/11

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嘔吐続き繰り返し受診、死因未判明　入管施設収容の女性：朝日新聞デジタル

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