問題の発言が飛び出したのは、米軍基地問題について専門家の意見を聞く有識者会議の場だった。 玉城デニー知事は会議室に入り、席に着くなり、マイクに向かって「ゼレンスキーです。よろしくお願いします」とあいさつした。 有識者会議は県庁と有識者6人をオンラインで結ぶ形で開かれた。
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立憲民主党の西谷知美・摂津市議が26日、視覚障害者へツイッターで「よく目が見えてそう」などと嘲笑する投稿を行い、謝罪条件として自宅での障害確認を提示していたことが分かった。 西谷市議は当初、相手が視覚障害者とは知らずに「漢字変換してくださいね」などと挑発していたが、相手側が視覚障害者であることを告げると「そのわりに文字のバランスや等間隔で改行など、よく目が見えてそうな投稿ですね?」と絵文字付きの投稿を行っていた。 「にしたにほんにん」って、かなり読みづらいから 西谷本人って漢字変換してくださいね😅 — にしたに知美(立憲民主党) (@tomominishitani) May 26, 2022 謝罪条件は自宅で障害を確認 西谷市議は問題のツイートを削除するが、自分の非を認めることなくスクショを投稿している。 こちらの投稿について 私自身は公職に就く者として、名前もすべて情報公開した上で、政
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40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37%だったのに対して、600万円以上では80%となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74%、600万円以上では93%で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若
沖縄県は、25日に開いた「アドバイザリーボード会議」終了後、会議開始前の知事や委員の雑談部分の報道を控えるよう、報道各社へ通知した。その後、会議外の発言であることに「留意」するよう再通知し、事実上、報道への制限はなくなったものの、公の場での発言にいったんは報道の制限を求めた県の姿勢に、識者は「問題がある」と指摘する。 知事の「ゼレンスキーです」との発言は雑談の冒頭にあった。その後には知事が、日米首脳会談で台湾有事での軍事的関与を明言したバイデン米大統領の発言の真意を尋ね、委員が回答する場面があった。 県は本紙取材に、「雑談部分」は「バイデン氏発言に関するやりとり」との考えを示した。報道を控えるよう伝えたことは「予定外のやりとりで、委員も報道される前提で話しているか分からないため」とした。 報道を控えるよう通知した「雑談」に、県が「ゼレンスキー発言」を含んでいたのか、真意は不明だ。 ただ、取
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川(はいかわ)博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填(てん)していた。酒を持ち込んだ理由について、東
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