立憲民主や共産、れいわ新選組、社民の各党と参院会派「沖縄の風」の幹部は14日、安全保障関連法の廃止を求めて活動している団体「市民連合」と国会内で会談し、次期衆院選の対応などについて意見交換した。立民にとって野党間の候補者調整の進展は与党に対抗する上で重要だ。ただ、連携を最も期待する国民民主党との溝が深まりかねず、本格的な協調に踏み込めるのかが焦点となる。 「与党の議席を一つでも減らすという観点から野党が連携し、協力することは極めて大事だ。市民連合のお世話になりながら候補者調整を進めていくことができればと申し上げた」 立民の岡田克也幹事長は意見交換後、記者団にこう説明した。「野党間で共有できるような政策を市民連合に提案していただければ検討する用意があると申し上げた」とも語った。 意見交換を呼び掛けた市民連合はこの夏にも各党と個別に会談し、戦力不保持や幸福追求権などを定めた憲法9条と13条を基