全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス=熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica(スイカ)」や「ICOCA(イコカ)」「はやかけん」など全国交通系ICカード(全10種)による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。
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東京大、授業料値上げ検討 学生ら「学ぶ自由脅かす」―他大学にも影響か 時事通信 編集局2024年05月27日13時32分配信 東京大の大講堂(通称・安田講堂)=2月25日、東京都文京区 東京大が授業料引き上げの検討を始めた。年53万5800円から最大約10万円の増額が可能で、学生からは「学ぶ自由を脅かす」と反対の声が上がっている。東大の動向は他の国立大にも影響する可能性があり、注目を集めている。 多子世帯の大学授業料無償化 所得制限なし、25年度から―政府 国立大の授業料は2004年度の法人化以降、各校が省令に基づいて決める。学部の標準額は年53万5800円で、1.2倍の同64万2960円を超えない範囲で設定。東大はこれまで標準額を維持してきた一方、東京工業大と東京芸大は19年度から値上げした。その後、一橋大や東京医科歯科大などが続き、現在は全国86校中7校が標準額を上回っている。 関係者
自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員は派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付し、およそ148万円の所得税の減税を受けていたことを明らかにしました。一方で、違法性はないという認識を示し議員辞職や離党は否定しました。 これは、自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が27日に記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、菅家氏はおととしまでの5年間で派閥から1289万円のキックバックを受け、これに自身の資金も合わせて、みずからが代表を務める政党支部に寄付し、その結果、およそ148万円の所得税の減税を受けていたということです。 政党支部への寄付は収支報告書に記載し、減税分も含めてすべて事務所の運営に使ったとしています。 そして、ことし1月に派閥が収支報告書を訂正したのに伴い、派閥が直接、政党支部に寄付を行った形となったため、個人の寄付として受けた減税分は返納したとしています。 菅
ロシア軍の砲撃で破壊された印刷所を訪問したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。東部ハルキウで。大統領府報道室提供(2024年5月26日公開、撮影日不明)。(c)AFP PHOTO / HO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【5月27日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は26日に公開された動画メッセージの中で、米国のジョー・バイデン(Joe Biden) 大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席に対し、スイスで来月開催される和平会議への参加を要請した。 ゼレンスキー氏は東部ハルキウ(Kharkiv)でがれきの前に立ち、出欠を未表明のバイデン、習両氏に出席を呼び掛けた。 会議はスイス・ルツェルン(Lucerne)近郊の高級リゾートで来月15〜16日に開かれる。 主
東京オリンピックの選手村を改修し、ファミリー向けのマンションを整備するとされた「晴海フラッグ」について、NHKが1000戸以上の部屋の所有者を登記簿から調べたところ、全体の4分の1以上が法人だったことがわかりました。その多くは投資や不動産業で、中には38戸を所有しているところもあり、元選手村が、投資対象となっていた実態が明らかになりました。 目次 “晴海フラッグ”とは? 抽せん倍率は最高で266倍に 東京・中央区にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修した巨大マンション群です。 土地を所有する東京都が総事業費、およそ540億円をかけて、道路などを整備し、三井不動産レジデンシャルなど11の事業者が、ファミリー層向けの分譲マンションなどを建設しましたが、販売時の抽せんで、最高倍率が266倍となるなど、希望者が殺到する事態となっていました。 このうち、ことし1月から入居が始まり、
先月、神奈川県藤沢市にある県立高校で「エクステ」と呼ばれる付け毛をしていた女子生徒が校則に違反するとして、教員用のクラスの集合写真から除外されていたことがわかりました。学校は「配慮が足りなかった」として生徒側に謝罪したということです。 神奈川県教育委員会によりますと先月、藤沢市の県立湘南台高校で学校内部で教員が使うために新年度、クラスごとに行う集合写真の撮影で「エクステ」と呼ばれる付け毛をしていた女子生徒を、担任の教諭が校則に違反するとして除外しました。 この学校では、髪の色を変えることやパーマなどを禁じる校則があり、この生徒のほかに、別の生徒も頭髪を理由に撮影から除外されました。 しかし、女子生徒はことし3月、校外のクラブ活動のためにエクステをしてもよいか前の担任に相談し「取り外しできるものなら大丈夫ではないか」という回答を得ていたということです。 学校は教員間の連携が不十分で、経緯を確
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