【助けて下さい－子供性被害の現場から（上）】児童ポルノ事件 借金…「やめられなかった」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中学生のときの被害を語る小川未菜さん。「相談できる友人もいないし、大人も信用できない。この世界から抜け出す方法が全く分からなかった」 ＝東京都内 ■借金…「やめられなかった」 「小さい水着を用意され、わいせつなポーズをとることを強要された。怖くて断れませんでした」 ◆つり上がる報酬 かつてジュニアアイドルとして活躍していた小川未菜さん（２０）は、中学生のときに複数受けた性的被害についてこう話す。 母親に勧められ、幼い頃に経験したジュニアアイドルの活動を再開した矢先のことだった。ＤＶＤ制作会社や出版社、写真家などの主催者から撮影会の様子をブログで発信することを口止めされたこともあった。 通っていた中学校に事実が知れ、「ＡＶ女優」といじめられた。不登校になり、何度も母親に「やめたい」と打ち明けた。しかし、借金などで、母親は「家計が苦しい。生活できなくなる」と言い、やめられなかった。母親は、未菜
米の国務、国防両長官が千鳥ケ淵墓苑に献花 外務省「聞いたことない」 - MSN産経ニュース
来日中のケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官は３日午前、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。外務省は米の閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。 同墓苑は、第２次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設。２閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢を示す狙いがありそうだ。 第２次大戦のＡ級戦犯を含む軍人、軍属らが合祀されている靖国神社の訪問は予定していない。 日本の首相や防衛相が訪米する際は、戦死した米軍人らを追悼するワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れて献花するのが恒例になっている。
大阪市長選報道に「倫理上の重大な問題」 ＢＰＯが朝日放送に勧告 - MSN産経west
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（三宅弘委員長）は１日、朝日放送（大阪市）による平成２３年の大阪市長選関連報道に「放送倫理上の重大な問題があった」とする決定を発表し、再発防止に努めるよう勧告した。 決定によると、朝日放送は昨年２月６日の「ＡＢＣニュース」で、「現職市長を支援していた市交通局の労働組合が『協力しなければ不利益がある』と職員を脅すように指示した」などと報じた。しかし朝日放送が取材した内部告発者が資料を捏造（ねつぞう）していたことが後に判明した。委員会は「労組への裏付け取材もないままに、疑惑を真実であるかのように断定的に報じた」と指摘した。 朝日放送は同日、「選挙の公正に関わる内容を速報するのはメディアの責務。表現方法の行き過ぎた面については決定内容を真摯（しんし）に受け止め、今後の報道に生かす」とコメントした。
【日々是世界】韓国で高校教科書めぐり「歴史戦争」 左右両派の対立激化＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
韓国の出版社、教学社の高校歴史教科書をめぐり、左派や野党陣営が学問の自由を弾圧・妨害し、歴史を歪曲したとして抗議の声を上げる保守系の研究者たち＝６月２４日、ソウル（加藤達也撮影） 高校で使う韓国史の教科書をめぐり、韓国ではいま保守派と左派の理念対立が激化し、さながら“歴史戦争”（韓国メディア）の様相まで呈している。日本で「日教組」による自虐史観の歴史教育が糾弾されたように、韓国でも近年、教員労組「全教祖」による左翼偏向の歴史教育が問題となっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） こうした中、既存の「親北朝鮮・親ソ・反米・反韓国」（韓国メディア）の左偏向教科書に対抗し、保守派が新たに作成した教科書（出版社「教学社」）が８月末、検定を通過した。ところが、野党陣営や左翼系学者らがこぞって「歴史歪（わい）曲（きょく））」「親日・親独裁の欠陥右翼教科書」（韓国メディア）と非難し、検定取り消しを政府
韓国、対日協力の清算強化 爵位受けた人の財産没収 - MSN産経ニュース
日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は４日、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にすることは合憲だとの判断を示した。聯合ニュースが伝えた。 植民地支配への協力行為の清算を強化する動きといえる。 韓国では２００５年に成立した特別法で、爵位を得た人物が日本から受けた財産の没収については、１９１０年の日韓併合で日本に協力したかどうかを基準とした。しかし、２０１１年の法改正で、爵位を受けた全ての人を対象としたため、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法に当たるとの指摘が出ていた。 しかし憲法裁は、爵位を受ける行為自体が植民地支配への協力だとみなし、財産没収は遡及立法に当たらないと判断、改正特別法は合憲とした。（共同）
米国は「例外」なのか プーチンＮＹタイムズ寄稿で波紋 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】「米国例外論」はきわめて危険だ－。ロシアのプーチン大統領が９月、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿でこう述べたことが米露のメディアで波紋を広げている。オバマ米政権が国連安保理の決議を得ない対シリア軍事介入を模索していたことを批判したものだが、広く文明史的な観点からも議論となった。 問題の寄稿は、オバマ大統領が９月１０日の国民向け演説で、武力行使への支持を訴えたのに応じた内容。米国の“国連軽視”を批判し、自国を特別視する「米国例外論」をやり玉に挙げた。 これに対し、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は米国の成り立ちを踏まえ、「（人種や宗教などの）混合と自由な社会が、創造力と発明の才を持った世代を生んできた」と指摘。「米国民が他より優れているのではなく、米国の経験がユニーク、つまり例外的なのだ」と反論した。 米下院議員も露経済紙コメルサントに書簡を寄せ、「自国の例外性を大変
在日排斥デモ参加者に暴行容疑 反対グループ男ら逮捕 警視庁公安部 - MSN産経ニュース
在日コリアン排斥を掲げるデモの参加者に暴行するなどしたとして、警視庁公安部は暴行容疑などで、デモに反対するグループの自称自営業、添田充啓（４０）と自称介護士、木本拓史（４２）の両容疑者を逮捕した。公安部によると、いずれも容疑を一部否認し、木本容疑者は「首に腕を回したが絞めてはいない」と供述している。 逮捕容疑は８日正午ごろ、東京都新宿区大久保の路上で、デモ参加者の男性（３６）らののど元を強く押し、首を絞めたほか、殴る素振りをして脅したとしている。 現場周辺のコリアンタウンでは在日コリアン排斥を掲げるデモが繰り返され、これに反対するグループと衝突。添田容疑者らは「男組」というグループを名乗り、反対グループの活動に加わっていた。 ８日のデモには約２００人が参加。反対グループも約５００人集まり、添田容疑者らはデモ開始直後、参加者の男性らに因縁をつけたという。ヘイトスピーチ抗議の学生らに暴行
【大阪から世界を読む】「かっとなる韓国人」覆うパルリパルリ文化…日本の世界遺産登録にも噛みつく“極端な利己主義”（1/4ページ） - MSN産経west
今年８月１５日、ソウル市内でのデモで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相とドイツ・ナチスのヒトラーとを並べた写真を掲げ、旭日旗などを燃やす韓国人。韓国国内には極端な利己主義がはびこっていると専門家は指摘している（ＡＰ） 日本政府は、再来年の世界文化遺産への登録を目指し、「明治日本の産業革命遺産」をユネスコに推薦することを決めたが、やっぱり韓国が噛（か）みついてきた。「朝鮮人が徴用された施設が含まれている」と韓国政府が抗議したのだ。なんでも「反日」の国だから驚きはないが、むしろ、驚くような興味深い記事が９月１９日付の朝鮮日報（電子版）に掲載された。「かっとなる韓国人」と題した記事では、専門家がこう指摘している。「常に自分が正しく、自分を威嚇する相手を敵と見なして直ちに懲らしめようとする極端な利己主義がはびこっている…」。相手を思いやる心を逸した国 「隣国の痛みが残る施設は、世界文化遺産の趣旨に合わ
京都・祇園の中国系高級クラブ 企業情報スパイの疑い「ホステスに設計図を見せていた技術者も」 - MSN産経ニュース
自衛官による偽装結婚事件に絡み、６月に京都府警の家宅捜索を受けた京都・祇園の中国系クラブ（閉店）が、客だった複数の先端技術系企業の幹部や技術者から最新の企業情報を収集していた可能性が高いことが２５日、関係者への取材でわかった。警察当局も大手を含む５社以上の企業関係者の出入りを把握しているもようで、店自体が中国当局の情報活動拠点になっていた疑惑も浮上している。 関係者によると、同店は平成１９年、祇園の中心地の雑居ビル２階にオープン。中国人ママのほか７～８人のホステスが在籍し、最低でも１人２万円以上の料金がかかる高級店だった。ママの親族は中国共産党幹部との情報もあるという。 関係者は「ママやホステスが、来店した電子部品や精密機器で最先端の技術を持つ京都府内の企業の幹部や技術者から、製品情報や技術部門の人事異動、中国市場への企業戦略といった内容を聞き出していた。なかには、ホステスに設計図面を見せ
韓国の大学教授「風水で日本を制圧だ！」朝鮮日報に寄稿 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】「風水を利用し日本を制圧だ！」と主張する、韓国の大学教授による韓国紙への寄稿が話題になっている。 朝鮮日報が掲載した又石大の教授の寄稿によると、韓国南西部全羅南道の智異山麓にある実相寺は「日本に流れる地の気を遮断するために建立された」という。寺には日本地図を連想させる形がついた鐘があり、「一突きするごとに日本の（象徴である）富士山を一回殴ることになる」と訪問を推奨している。 韓国では国家や民族の運命が、自然環境（地勢）によって左右されるという「風水」説が広く浸透しており、現在の首都ソウルも１４世紀末、李氏朝鮮時代に風水で定められたとされている。また日本の朝鮮半島統治時代に測量などのために打ち込まれたくいは「日本人が韓国の（優れた）地脈を絶ち大物が生まれないようにしようとした謀略だ」との認識が一般的だ。 教授はこの説を大まじめに論じた著書もある研究者として知られているが、
中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、日本の無人機対策を警戒 中国軍 - MSN産経ニュース
国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員（大佐）は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が２４日伝えた。 中国は日本の対処方針の策定を警戒。党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。 杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。 その上で「（東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば）この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。（共同）
ＴＶ業界、戦々恐々 派遣労働見直しで最長３年＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■ディレクター・アナウンサー…現場の要「番組が死ぬ」 テレビ番組の制作現場が、政府が進める派遣労働の見直しに戦々恐々としている。厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）が８月、最終報告書に２６の専門業務区分の撤廃を盛り込んだことで、従来「専門性が高い」としてディレクターやアナウンサーとして長期間働き続けることができた派遣労働者が、３年で職を失う可能性が出ているからだ。制作現場や有識者からは「考え直すべきでは」との声も上がっている。（本間英士） ◇ 「派遣スタッフの中には番組創設時から中心にいて、その人がいなくなれば『番組が死ぬ』ほど重要な人がいる。最終報告書の通りに改正されれば、現場にとって死活問題になる」 東京都内のテレビ制作会社に所属し、大手テレビ局にＡＤ（アシスタントディレクター）として派遣されている３０代の男性はこう話す。有期契約で、
中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で平成２２年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが２３日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。 仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄（かいざん）事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。 事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を２２年１１月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。 一方、政権内では岡田克也外相や前原
中韓を「無視」し日本の正当性訴え 首相「右傾化」偏見払拭の旅 ニューヨークに４日間滞在＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、ニューヨークに４日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。 「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、２１世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。 首相として国連総会に出席するのは初めて。平成１８年の第１次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。 直近の自民党の首相は、毎年９月に政権交代を繰り返したため、欠席や滞在時間が極端に短くなるケースが目立った。
「南京大虐殺」展示撤去へ ニセ写真、歪曲相次ぎ… ピースおおさか （1/3ページ） - MSN産経west
大阪府と大阪市が出資する財団法人「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）で、日中戦争中に旧日本軍が行ったとされ、信憑（しんぴょう）性をめぐって議論が分かれる「南京大虐殺」に関する展示が撤去される見込みであることが１８日、分かった。２５日から始まる府の９月議会で基本設計案（中間報告）が報告され、戦後７０年となる平成２７年度までのリニューアルを目指す。自虐的な「偏向展示」で知られた同施設は、ようやく正常化に向けて舵を切る。 現在の展示は、展示室Ａ「大阪空襲と人々の生活」、展示室Ｂ「１５年戦争（満州事変から第２次世界大戦まで）」、展示室Ｃ「平和の希求」の３部構成で、展示室Ｂには、旧日本軍の南京攻略後に見つかった中国人の生首とされる写真など「南京大虐殺」のコーナーがある。 同施設の戦争資料をめぐっては、これまでにも旧日本軍による虐殺現場と説明した出所不明のニセ写真の展示など誤用や歪
時計鑑定の名人、中国で拘束 汚職官僚を次々と摘発＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国のインターネットで共産党幹部や政府高官の時計を鑑定し、数々の汚職官僚摘発につなげ「反腐敗の名人」と呼ばれた男性が、１８日までに北京市公安局に拘束された。「南方都市報」（電子版）など複数の中国メディアが伝えた。容疑は不明だが、中国当局が最近、展開しているネットでの言論統制強化の一環とみられる。 中国メディアによると、この男性（３５）は上海の投資会社の役員。インターネットに“花果山総書記”という名前でホームページを開設し、趣味の高級時計などに関する情報を発信していた。２０１２年９月、陝西省安全監督局長が同省で起きた交通事故の現場を視察した際の写真を中国紙が掲載したが、局長のつけていた腕時計が３０万元（約４８０万円）もの海外ブランドであることを男性は発見、ネットで指摘した。 「年収をはるかに超す時計は賄賂に違いない」とネット上で、局長の財産状況への調査を求める声が高まった。
オランダ国王、「福祉国家持続不可能」と演説 - MSN産経ニュース
オランダからの報道によると、同国のウィレム・アレクサンダー国王は１７日、２０１４年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、財政難により「２０世紀後半の福祉国家は持続不可能となっている」と訴えた。 演説内容は内閣が作成しており、実際にはルッテ首相の政権による国民へのメッセージ。１４年予算は財政赤字削減のため６０億ユーロ（約８０００億円）の追加緊縮策を余儀なくされており、社会保障などが削られる見通し。 国王は「福祉国家はゆっくりと、しかし確実に『参加社会』へ変化している。可能な者は自分や周りの人々の生活の責任を担うことが求められている」と語った。 債務危機に苦しんだ欧州経済には最近明るい兆しも見えるが、２００８年の金融危機で住宅バブルが崩壊したオランダは、政府の財政緊縮も響いて回復が遅れている。（共同）
中国、知識人を続々と拘束 「温和派」対日関係者・記者ら＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権が言論、思想への引き締めを一層強化している。従来の言論弾圧に加え、体制をほとんど批判しない温和派とされる対日関係者や、企業家、記者をも次々と拘束し、１５日までにその数は１００人を超えたといわれる。「外国人と親しい関係にあったり、人権の尊重など、欧米の価値観に共感を持ったりする知識人が集中して狙われている」といい、強い懸念の声が上がっている。 複数の中国情報筋によれば、日本のメディアなどで積極的な発言をしている東洋学園大学の朱建栄教授が７月中旬に中国当局に拘束されたほか、共産党機関紙、人民日報の東京支局長を務めた著名な記者や、日本で中国語の雑誌を発行している編集者ら少なくとも５人が最近、中国当局に拘束され、日本側に対する情報漏洩（ろうえい）などの容疑で取り調べを受けている。 中国当局者は、「これからは情報漏洩を厳しく追及する。対日政策全面見直しの一環だ」と説
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【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】米で薄れる「アジア回帰」 日本人若手論客を養成せよ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮入り試みた男性、韓国軍が射殺 「戻ってこい」に応じず - MSN産経ニュース