韓国大統領府、北ミサイル発射に「意図の断定はやめよう」…「誠実な挑発」などあるのか
Ａ．「（北が発射した）飛翔体の性質はもう少し研究して判断する必要がある。急いで規定すべきではない」。 Ｂ．「北が年初から連続して飛翔体を試験発射した意図については断定せず（継続して）分析する」。 １１日の北朝鮮の極超音速ミサイル発射に対し、韓国と中国の政府が出した反応だ。ＡとＢのうちどちらが韓国が出した立場なのか。正解はＢだ。１１日の青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者の発言だ。 一見、区分が難しい、いつからか非常に似ている両国の立場の核心は「慎重になろう」ということだ。北朝鮮が極超音速ミサイル発射に成功して１０００キロ水域の標的に命中させたと公開的に明らかにしたにもかかわらずだ。 政府の一貫性だけは認めざるを得ない。５日に北朝鮮が極超音速ミサイルを発射すると、統一部当局者は６日、記者らに対し「北の発射の意図を一つの方向で断定していない」と述べた。 この当局者はあるメディアに「今日の北
韓国慰安婦市民団体「韓日慰安婦合意６年目、失敗認めて問題解決を」
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）が韓日慰安婦合意から６年目を迎え、２０１５年韓日合意の失敗を認めて日本軍性奴隷制問題解決のために積極的に取り組むよう韓日政府に求めた。 正義連は２８日、コメントを通じて「手続き・形式・内容すべての面で問題的な２０１５韓日合意」とし「６年の歳月の間、日本軍慰安婦問題を解決するどころかまた別の鎖となって未来に進む足を引っ張っている」とし「日本政府は、日本が失ったのは１０億円だけだと明らかにし、２０１５韓日合意を日本軍慰安婦問題を消し去る道具として利用している」と指摘した。 続いて「日本軍慰安婦被害者に賠償するよう命じる韓国裁判所の判決に対しても、国際機構で歴史的真実と継承を取り上げた時も『最終的・不可逆的解決』『国際法違反』などをオウムのように繰り返して問題提起自体を封じ込めるか攻撃してきた」と主張した。 韓国政府に対しては「一進一退、蛇行し
朝日新聞「韓国公捜処が自社記者の通信資料を照会」…公開釈明を要求
朝日新聞が３０日、韓国高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が自社ソウル支局所属の韓国人記者の通信資料を照会したと明らかにし、公捜処に公開釈明を要求した。同紙はこの日、紙面とインターネット版の記事を通じて、年初に発足した韓国の捜査機関の公捜処が報道機関の記者や野党国会議員、法曹関係者の個人情報を大々的に収集していると報じ、自社の記者１人もその対象に含まれたと伝えた。 報道によると、ソウル支局所属の韓国人記者は過去１年間に捜査機関で自身の個人情報照会があったかどうかについて２０日に該当通信会社に情報公開を申請し、２６日にその結果が通知された。通信資料提供の確認書には、公捜処が７月と８月に２回にわたり記者の名前と住民登録番号、住所、携帯電話加入日などを照会したという内容があった。 通信会社は確認書に「電気通信事業法第８３条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安全保障に危害を及ぼすことを防ぐための情報
英国放送局、慰安婦ドキュメンタリー「日本の戦時性奴隷に対する正義」特別上映会開催
英国放送「チャンネル４」は今月６日（現地時間）、ロンドンのオックスフォード大学モードリン・カレッジ講堂で慰安婦ドキュメンタリー「Ｊｕｓｔｉｃｅ ｆｏｒ Ｊａｐａｎ＇ｓ ｗａｒｔｉｍｅ ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ（日本の戦時性奴隷に対する正義）」特別上映会を開催した。 ドキュメンタリーを製作したナンシー・ロバーツ監督は日本で９年間在留する中で慰安婦問題に関心を持つことになり、チャンネル４の番組『Ｕｎｒｅｐｏｒｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ（報告されなかった世界）』シリーズの一環として「日本の戦時性奴隷に対する正義」を製作した。 ドキュメンタリーには韓国の李容洙（イ・ヨンス）さんの慰安婦被害の証言をはじめ、慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託を求める李さんの最近の活動や慰安婦歴史わい曲を批判する内容が収められた。 ドキュメンタリーで李さんは「日本は弱い国の人を連れて行って、戦争道具や性道具にした」とし「こう
韓国が提案する終戦宣言に…米国「文政権の希望的な思考」（１）
先月１２日（現地時間）、韓国政府の当局者は米ワシントンで米国側と協議を終えた後、「我々が考える終戦宣言の構想を詳細に説明し、我々の立場に対する米国の理解が深まったと考える」と述べた。 １週間後、ワシントンで別の韓国政府当局者は「（終戦宣言は）北と対話を始めるためのきっかけとして非常に役に立つという韓米間の共感がある」とし「米国は声明採択時にどのような影響があるかの検討が必要だとみて、内部で深く検討中」と明らかにした。 米国務省の弁護士が終戦宣言文案について法律検討をしているという言葉までが出てきた。韓国政府当局者が伝える文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓国戦争（朝鮮戦争）終戦宣言提案に対し、米国は非常に前向きな反応だと紹介された。 しかしワシントンの東アジア太平洋専門家らが伝える米政府の気流は全く違う。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月２６日（現地時間）、終戦宣言について「我
米元大統領補佐官「狂気の沙汰」…文政府任期末の対北宥和策を批判
２０１７～２０１８年、米国ドナルド・トランプ政府の初代ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたハーバート・マクマスター氏が４日（現地時間）、「狂気の定義は『同じことを繰り返して他の結果を期待すること』」としながら韓国政府の対北政策を批判した。 マクマスター氏の発言は２０１８年からジャパン・チェアとして従事してきたワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」に記者団を招いて外交・安保関連の最新動向を共有する場から出た。マクマスター氏は、最近文在寅（ムン・ジェイン）大統領が終戦宣言を提案して南北対話に再開意志を見せるなど韓国政府の北朝鮮に対する言動についての意見を聞かれると「アインシュタインが述べたと言われるが違うともいわれている『狂気（Ｉｎｓａｎｉｔｙ）の定義』を引用する」としてこのように述べた。マクマスター氏は昨年出版した回顧録『戦場としての世界 自由世界を守るための闘い（Ｂａ
韓国１万８０００人だが日本は１万３０００人…日本「ウィズコロナ」スタート
日本が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）緊急事態宣言を解除して事実上「ウィズコロナ」への転換を開始した。日本政府は１日午前０時を基準に全国１９都道府県に発令中だった緊急事態宣言を完全に解除した。また、全国８県に適用中だった「まん延防止など重点措置」もすべて終了した。緊急事態宣言よりも一段階低い防疫対策まで緩和してウィズコロナ時代への進入を試みたといえる。 日本で緊急事態や重点措置を適用する地域がゼロになったことは今年４月４日に続き約６カ月ぶりで、緊急事態や重点措置が発令されていた地域でも広域自治団体長の判断により飲食店の営業時間延長および酒類販売が可能になる。スポーツ行事やコンサートなど大規模イベントの入場者上限も拡大する。 ◆日本の１週間の新規感染者、韓国より少ない 日本の防疫政策緩和の基調はワクチン接種率が高まった状況で新規感染者の増加速度が鈍化したことに伴うものと分析される。 ＮＨ
韓国公捜処、尹前検察総長を被疑者として電撃立件
韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が「告発教唆疑惑」事件に関連し、野党・国民の力の大統領候補である尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長と、孫準晟（ソン・ジュンソン）大邱（テグ）高検人権保護官（チョン大検察庁捜査情報政策観）を被疑者身分で立件し、正式捜査に入った。尹前総長は、検察在職当時、孫検事が金雄（キム・ウン）国民の力議員に与党側の政治家と言論人に対する告発状を伝えて告発をそそのかしたという疑惑への関与が浮上した。 公捜処によると、捜査３部（チェ・ソクギュ部長検事）が９日、尹前総長らを立件し「１３号」の事件番号を付与したと明らかにした。公捜処の関係者は「職権乱用権利行使妨害、公務上秘密漏洩、個人情報保護法違反、公職選挙法違反の４件の容疑を適用した」と述べた。 この日、公捜処は孫検事と金議員に対する家宅捜索に入った。孫検事の自宅と大邱（テグ）高検事務室、金議員の自宅と車両、国会議員会館事務
ＩＡＥＡ「汚染水放流」日本に肩入れ？ 「放出計画、国際慣行に符合」
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、福島原発汚染水の海洋放出をモニタリングして検討する技術的支援範囲について、日本と合意したと８日（現地時間）、明らかにした。特にＩＡＥＡは、発表では「汚染水」ではなく日本政府が主張する「処理水」（ｔｒｅａｔｅｄ ｗａｔｅｒ）という用語を使った。 ラファエル・グロッシー事務局長は「日本と世界の他の国家、特に周辺国の人々に（放出される）水が脅威となるものではないということを安心させるのが最も重要だ」としながらも、日本の海洋放出計画が技術的に実現で、国際慣行に符合すると主張した。 この日、ＩＡＥＡのリディ・エブラル事務次長とオーストリア・ウィーン駐在日本代表部の引原毅大使は、ＩＡＥＡの支援目的や履行方式、準備事項などがまとめられた委任事項（Ｔｅｒｍｓ ｏｆ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）文書に署名した。今回の合意により、ＩＡＥＡは日本が放出する水の放射能の定義をはじめ、放出過程
【コラム】日本に過去の賠償を強要しないと明言しよう（１）
バイデン米大統領の就任以降、最初に米国を訪問して首脳会談をした指導者は日本の菅義偉首相であり、２番目が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だった。それだけ韓日中が位置する北東アジアが国際政治・安全保障の力学構図で核心的な地域になっていることを表している。 日本は現在、米国の最も緊密かつ友好的な同盟国であり、クアッド（日米豪印）の一員として米国の対中戦略形成にも相当な影響を及ぼしている。米国の戦略の力点が、中国が含まれたアジア太平洋から、中国排除の含意を持つインド太平洋に移動しているのも、結局は中国を意識した日米共同戦略構想の産物と理解できる。また、米国は韓米同盟、日米同盟を媒介に韓日米の協力で米中競争で優位に立とうとしている。 現在、韓日関係は韓日米協力体制の最も弱い点だ。韓日関係は強制徴用被害者の賃金、軍隊慰安婦など過去の問題で冷え込んでいる。解決の糸口も見えない中、どん底から抜け出せず
韓国国立外交院院長「日本の韓日首脳会談の先決条件、極めて外交的無礼」
韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長が主要７カ国（Ｇ７）首脳会談での韓日略式会談を日本が中止したことを批判した。 金峻亨院長は１５日、ＣＢＳラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、日本側が韓日首脳間の会談を中止したことを否認したことについて、『略式会談はその場で少し会って歓談しようという形であったため、約束したことを中止しても約束しなかったと話せる雰囲気」とし「非常に重要であり、我々が韓日関係を改善しようとする考えがあるが、日本が事実上これを拒否したのと同じだ」と話した。 続いて「日本は３つの先決条件を常に前に出してきた」とし「１９６５年（の条約）をそのまま受け入れろ、慰安婦合意をそのまま受け入れろ、強制徴用で後退しろというこの３種類、これは完全に屈服を要求する極めて外交的無礼だ」と述べた。 金峻亨院長は「我々が会って韓日関係を改善すべきだといっても日本は条件
Ｇ７写真から南ア大統領カットした韓国大統領府…菅首相はバイデン・文在寅を消した
韓国政府が１３日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の写真をフェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアに掲載したが、南アフリカ共和国大統領の部分をカットしたものを使い問題になった。菅義偉首相も同じ場面の写真をインスタグラム公式アカウントに掲載した。全体の半分だけを収めた写真だった。 開催地である英国コーンウォールのカービスベイビーチを背景に、Ｇ７とゲスト国の首脳が全員集まって撮った写真だ。 韓国政府が投稿した写真には、原本の記念写真とは違い、前列一番左側に立っていた南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領がカットされていた。オンライン掲示板には「文大統領を中心に引くために意図的に操作した」という疑惑が提起され、外交的欠礼という指摘もあった。 政府は論争が起きると写真掲示から１５時間後の１４日、「イメージ製作過程でミスがあって修正された」とし、ラマポーザ大統領も含めた写真を掲載し直した
日本の鳩山元首相「米国の地図で独島は韓国領なのをご存知ですか？」
日本の鳩山由紀夫元首相が、独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国領土という趣旨の言及をした。日本の東京五輪組織委員会が聖火リレー区間を伝えるために公開した地図で独島を日本の領土のようにぼんやりとした点で表記して議論が激化しているところでもあり彼の発言に耳目が集中している。 鳩山元首相は２日、自身のツイッターで「韓国の大統領選の候補が竹島の日本領の表記を変えない限り韓国の五輪ボイコットもあり得ると発言したそうだ」と言及した。 これは最近韓国の大統領選候補の間で「日本が最後まで拒否するならば五輪ボイコットなど可能なあらゆる手段を動員し断固対処すべき」（李洛淵「共に民主党」元代表）、「削除を最後まで拒否するならば五輪不参加などすべての手段を総動員すべき」（丁世均前首相）などの発言が出ている状況を指摘したものだ。 鳩山元首相は続けて、日本の保守陣営は米国の独島表記に抗議していないという点を指摘したりも
防疫模範国からワクチン落第国に転落、最大の危機迎えた台湾の蔡英文総統
「だれもが不安だということをわかっています。しかし冷静さを維持するようお願いします」。 先月３１日午後、台湾の蔡英文総統が新型コロナウイルス防疫とワクチン関連の緊急演説を自ら要望した。蔡総統は演説中、「株式投機、不当利益疑惑を調査した。公務員の株式問題はない」としてワクチン関連の株投機疑惑を釈明した。 これまで「野生のヒョウ」と呼ばれた蔡総統が執権から６年で「ワクチン落第生」に転落し最大の政治的危機に直面した。先月１４日まで台湾は累積感染者１６５人、死亡者１２人と代表的な防疫模範国だった。しかしその後わずか半月で状況は急変した。１日現在の累積感染者は７３２１人、死亡者は１２４人に急増した。 ワクチンの成績はさらに凄惨だ。ワクチン接種者は１日まで４１万８２１０人、接種率１．７８％で世界最下位圏だ。検査者数も最低水準だ。台湾疾病統制センター（ＣＤＣ）によると先月３０日までのコロナ検査者は７８万
日本が開発したが…韓国産シャインマスカットが中国・ベトナムで人気
韓国産シャインマスカットが中国やベトナムで人気だ。韓国の農林畜産食品部（農食品部）は２７日、昨年のブドウ輸出額が３１００万ドルで過去最高になったと伝えた。２０１６年の輸出額は５００万ドルだったが、４年間で輸出額が６倍に増えた。 農食品部の関係者は「全体のブドウ輸出額の８８．７％がシャインマスカットだが、ベトナムと中国で爆発的な人気となっている」と述べた。全体輸出額３１００万ドルうち２８５０万ドル分がシャインマスカットの輸出ということだ。 シャインマスカットは日本の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が３０年間ほどかけて品種を開発した後、２００６年に日本で品種登録した。農研機構はシャインマスカットを開発した後、国内での販売だけを考えて海外輸出を念頭に置かず、韓国で品種登録をしなかった。品種登録は自国での登録から６年が過ぎれば海外で登録することができない。日本がシャインマスカットを開発し
韓国与党議員「旭日旗を使用すれば最大懲役１０年」…法案発議
韓国与党・共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員が日帝支配下で発生した犯罪を称賛する場合は懲役刑などで処罰する「歴史歪曲防止法制定案」を発議した。 金議員は１４日、「歴史歪曲防止法制定案が力を得られるように大きな関心をお願いする」と述べ、これに関する内容を公開した。 大韓民国の憲法の前文は「我々大韓国民は、三一運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し…」と宣言する。 金議員は「こうした憲法の前文にもかかわらず、日本帝国主義を称賛したり関連の歴史を歪曲したりする行為を処罰できる法的根拠が整っていないのが現実」と指摘した。続いて「特に日帝の暴力的、恣意的支配やその支配下で起きた犯罪を称賛する行為、抗日独立運動という崇高な価値を偽りで毀損して侮辱する行為、旭日旗など日本帝国主義の象徴物を使用する行為が頻繁に発生し、国民的な公憤が強まっている状況」と診断し
【コラム】日本、韓国「反日」現象の誤報・誇張が依然として多い
先日、韓国ドラマにはまっている日本の友人から電話がかかってきた。ドラマを見ながら感じた疑問をいくつか尋ねてきたが、「寿司や酒が出てくるのは大丈夫なの」という質問もあった。その瞬間、どういう意味か分からず反応できなかったところ、友人が尋ね直した。「日本の製品が出てくるのはいけないのでは」。韓国の視聴者が嫌がるのではという質問だった 韓国の友人に尋ねたところ「寿司はすでに韓国に定着しているので別に…」と言いながら首を傾げた。日本でカレーライスを見てインドと思わないのと似ているのだろうか。２０１９年夏に日本製品不買運動が広がった当時、ドラマに酒が出てくれば反感を抱く視聴者がいたかもしれない。 昨年７月に日本に帰国し、今年３月初めに韓国にまた来ると、日本製品不買運動がある程度落ち着いているのを感じた。帰国中も韓国に関する報道をよく見ていたが、やはり韓国に入ってくると雰囲気を実感することができた。一
「万葉集は古代韓国語で書かれた」主張した著書が１００万部ベストセラー 李寧熙氏が死去
日本の古代詩歌集『万葉集』が古代韓国語で書かれたと主張して大きな反響を呼んだ児童文学者の李寧熙（イ・ヨンヒ）元議員が２５日午前１０時ごろ、慶尚南道南海郡（キョンサンナムド・ナムヘグン）の南海病院で亡くなった。９０歳。遺族によると、李氏は脳梗塞などを患い、数年間闘病してきた。 １９３１年に東京で生まれた李氏は１９４４年に帰国して梨花（イファ）女子高、梨花女子大学英文学科を卒業した後、月刊誌『セボッ』で仕事を始めた。１９６０年、韓国日報に入って文化部長・政治部長・論説委員を歴任し、１９７３～７５年には女記者クラブ会長を務めた。８１年には第１１代国会議員（全国区・民主正義党）を務めた。その後、放送委員会委員や公演倫理委員長、韓日親善協会副会長、韓日比較文化研究所長などを歴任し、韓国女性文学人会会長、ポスコ人材開発院製鉄社研究教授としても活動した。 李氏は１９５５年韓国日報の新春文芸（各新聞社が元
日本の「万葉集」の秘密、新羅郷歌がカギだ
郷歌研究の新しい風が吹いている。４０年にわたる「郷歌研究家」のキム・ヨンフェさんが風の主人公だ。２０１９年に『千年郷歌の秘密』を出版して風変わりな郷歌解釈を披露した人物だ。漠然と「古代詩歌」とされる新羅郷歌と高麗郷歌が、彼が明らかにした「郷歌創作法」により全く新たな内容で解釈された。それによると郷歌は現代のミュージカルや演劇、マダンノリのような公演の台本だった。 今回の新しい本はさらに一歩踏み込んだ。日本の『万葉集』に込められた秘密に挑戦した。新羅郷歌分析に適用した研究方法論を、『万葉集』から無作為で抽出した作品６５０首に適用した。その結果、ひとつの例外もなく「郷歌創作法」により作られたことを確認したという。 著者の郷歌解読法で解釈した内容は既存の日本式解釈と同じ作品とみるのが難しいほど違う。「万葉集は郷歌だった」という彼の主張が認められるならばその波紋は少なくなさそうだ。全４５１６首に達
「文大統領批判ビラ」散布した罪…野党「大統領が国民を告訴した前代未聞の出来事」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判するビラを散布した３０代男性が侮辱罪で検察に送検されたことが伝えられると、野党が文大統領の批判に出た。刑法上侮辱罪は被害者や法定代理人が直接告訴しないと起訴できない親告罪であるため、文大統領側が告訴状を出したと推定されるからだ。＜中央日報月２９日付『文大統領批判ビラを散布した３０代が侮辱罪送検…告訴人は誰か』記事＞ ２９日、野党「国民の力」のファン・ギュファン常勤副報道官は「民主主義は消えて文主主義だけが残った」として批判した。ファン副報道は「侮辱罪は親告罪なので大統領が国民を告訴した前代未聞の出来事が起こった」とした。 また「『大統領のことを悪く言って気持ちが晴れるならそれも良いこと』と言っていた大統領はどこへ行ったのか」とし「政権に対する批判に対して猿ぐつわをはめた」と鋭く批判した。あわせて「国民に対する弾圧を直ちに中断し、事件に対する立場を直
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