タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
テレ東社長「補償進めば解除ではない」旧ジャニーズ４月改編も新規起用見送り
テレビ東京の石川一郎社長は２９日の定例記者会見で、性加害問題を巡って所属タレントの新規出演契約の見送りを継続しているＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）について、「新会社（スタートエンターテイメント社）との関係や、権利関係の処理で明らかになっていない部分があり、現時点で変更はない」と述べ、４月期の番組改編でも所属タレントを新規起用しない方針を示した。 石川社長は、被害者への補償の進展状況について「それなりに誠意をもって進めているが、交渉事なので進展が早いか遅いかは分からない」と言及。その上で、「補償が進んでいるから（新規起用を）解除します、という話とは違う」と見解を述べた。
遠足で小１女児の「お茶買いたい」認めず、熱中症で救急搬送 学校側を提訴
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
日本のウクライナ支援、国益のために必要 東京大先端科学技術研究センター・小泉悠准教授 ウクライナ侵略から２年
東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授（鴨志田拓海撮影）ロシアによるウクライナ侵略から２年がたち、世界各地で「支援疲れ」が顕在化してきている。なぜ日本を含めた各国はコストを払ってまでウクライナ支援を続けるべきなのか。なぜ停戦が難しいのか。ロシアの軍事情勢に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に話を聞いた。（聞き手 本間英士） ――ウクライナの現在の戦況をどう見るか 極めて厳しい状況に置かれている。昨年の反攻作戦が失敗し、当面は攻勢に出るのが難しい。今年いっぱいは守りに入らないといけないのではないか。ロシアは東部ドンバス地域で攻勢に出ており、ウクライナが全ての前線を守り切るのは厳しい。いくつかの都市は放棄せざるを得なくなるだろう。
ウクライナに投降の露軍ヘリ操縦士、スペインで死亡 露が事前に「抹殺」示唆
タス通信は１９日、昨年８月にロシアの軍用ヘリコプター「ミル８」を操縦してウクライナに投降した元露軍ヘリパイロット、クズミノフ氏がスペインで死亡しているのが見つかり、地元当局が捜査しているとスペインメディアを引用する形で伝えた。ウクライナメディアによると、ウクライナ国防省情報総局高官のユソフ氏も同日、クズミノフ氏の死亡を確認した。 クズミノフ氏に関し、露国営テレビは昨年１０月、露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の特殊部隊員が「裏切り者はどこにいようと見つけ出して処罰する」「裁判まで生きられない」と話す様子を放映。取材した記者は「抹殺命令が下された」との見方を示していた。 ウクライナメディア「ウクラインスカヤ・プラウダ」が消息筋の話として伝えたところでは、クズミノフ氏は投降後、スペインに移住。元恋人を自宅に呼んだ後、射殺体で発見された。現場近くで犯人が使ったとみられる焼け焦げた自動車も見つかったと
ウクライナ侵攻で手足失った人に義手・義足を 日本企業、３Ｄプリンター使用で安価
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから２４日で２年となるが、ウクライナでは多くの人が手足を失っており、その数は１万人以上といわれる。現地では義手や義足だけでなく、リハビリや調整を行う専門技術を持った人も足りていないことが深刻な問題となっている。こうした状況を変えようと、日本のベンチャー企業や自治体が支援に乗り出している。 昨年に幕張メッセ（千葉市）で開かれた展示会で、日立製作所子会社のグローバルロジックとウクライナ企業が共同で開発した義手が紹介された。筋肉の電気信号によって指を動かす「筋電義手」で、慣れると物をつかんだり、靴ひもを結んだりできるようになる。 筋電義手は最低でも半年の訓練が必要とされるが、人工知能（ＡＩ）が装着者の筋肉の動きを学習してサポートすることで、わずか数週間で扱えるようになるという。 高性能な義手は１本数百万円するものも珍しくないが、３Ｄプリンターを使って義手の部品を出
中国の人権侵害を無視する国連 日本ウイグル協会会長レテプ・アフメット
レテプ・アフメット氏 （本人提供）今から２７年前の１９９７年２月５日、中国の弾圧政策に抗議するウイグルの若者たちがグルジャ（中国名・伊寧）で平和的なデモ行進を行った。中国の武装警察はデモ隊に発砲し、これを鎮圧。その後も広範囲の無差別拘束が続き、グルジャからは若者の姿が消えた。 後には拘束された人々の凍死、拷問死、釈放後に精神を病んだ人など多くの悲惨なケースが報告されたグルジャ事件である。当時は通信手段が限られたうえ、厳しい情報統制のため世界は実情を知らず、中国が国際社会から厳しい制裁を受けることもなかった。日本は事件の翌月、中国の核実験を理由に原則凍結していた無償資金協力を再開すらしている。 中国はその後、日本を含む先進国の経済支援や技術支援によって飛躍的な経済成長を果たし、中国共産党の独裁政治を盤石にした。もしあの時、国際社会が事件に注目し経済支援などをやめていれば、中国は今のような国際
中国、尖閣領空で退去警告 海警船が自衛隊機に 習氏指示か
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
【教研集会】「特攻隊遺書」教材に想像力育成、平和教育授業例 日教組集会
４年ぶりの対面開催となった日本教職員組合の教育研究全国集会（教研集会）＝２６日午前８時３３分、札幌市（大森貴弘撮影） 日教組の教研集会で２７日に行われた平和教育分科会では、先の大戦で爆弾を積んだ戦闘機で敵艦船に体当たりした旧日本軍の神風特別攻撃隊（特攻隊）を取り上げるリポートが報告された。隊員の遺書を通し、その心情を精緻に分析して想像させることで、子供たちに平和の尊さを教える授業の工夫が見受けられた。 長崎県の中学教員は、特攻隊基地があった大刀洗飛行場の歴史を伝える大刀洗平和記念館（福岡県筑前町）への修学旅行に先立つ事前学習の授業実践例を報告した。 生徒らに戦争が起きれば、自らの生活がどう変わるかを考えさせた。その上で特攻隊員の遺書について学び、その内容を、家族や友人への想（おも）い、国の未来や永遠の平和を願う気持ち、死へのおそれなど心情ごとに９項目に分類。実際に遺書を読み、印象に残った点
【教研集会】社会科教材に「汚染水」表記 日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も
日本教職員組合（日教組）が札幌市で開催している教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが２７日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。 リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。 授業では、原発の新増設などについて２つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が５人、反対が１５人。もう一方では、賛成が７人、反対が２０人と報告されており、結果に偏りがうかがわ
「自衛隊基地造ることで攻撃目標に」「非常に危ない」 沖縄・玉城知事が南西防衛強化を危惧
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。 防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。 台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。 沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基
【書評】『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』 評・古森義久（ワシントン駐在 客員特派員）
『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』Ｊ・マーク・ラムザイヤー著 藤岡信勝、山本優美子編訳 藤木俊一、矢野義昭、茂木弘道訳（ハート出版・１９８０円） 慰安婦問題では２００７年７月３１日は日本の国家や国民への汚辱の日だった。同盟国の米国の連邦議会下院が「日本の政府や軍はアジア各地の女性を集団的に強制連行し、２０万人を日本軍の性的奴隷とした」という虚構の決議を採択したからだった。 民主党多数の同下院で中国や韓国さらに米国学界の左傾反日派と結託したマイク・ホンダ議員が主導した虚偽の主張が通用してしまったのだ。 『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』その時点でこの書が紹介するラムザイヤー教授の研究論文が認知されていれば、そんな汚辱は起きなかっただろう。本書はハーバード大学ロースクールの同教授が、慰安婦とされた女性たちが日本の公娼制度を基礎とした高額な賃金支払いを前提とする民間での任
中国と処理水放出反対で一致 社民・福島党首、北京で共産党序列４位と会談
【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
安倍派、還流方式を変更 停止撤回後、偽装工作か
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年に議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずにキックバック（還流）する際に、実際の超過分から一部を減額して還流する方式に変更していたことが１３日、関係者への取材で分かった。パーティー収入の還流であることを隠す偽装工作だった可能性がある。東京地検特捜部も同様の情報を把握。違法性の認識に関わる証拠とみて調べているもようだ。 関係者によると、安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流する慣例を続けていたが、４年５月のパーティーに先立って還流を停止する方針を決め、議員側に通達。議員側が反発したため、同年８月の幹部協議を経て方針を撤回し、同年秋以降、還流した。 ３年まではノルマ超過分と同額を還流していたが、この年は超過分の端数は切り捨てて還流。超過分と違う金額にすることで
陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき」自民・山田宏氏
陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が９日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和４９年に出された通達の見直しを訴える。 ◇ 国のために尊い命をささげられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。５０年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。もちろん参拝の強制はあってはならない。ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。世界の常識だ。 昨年４月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員１０人が死亡した事故が
【記者発】海外からも非難…ずさんな万博誘致 大阪経済部・黒川信雄
「彼らは何千キロも離れた国からやってきて、こんな扱いを受けている。信じられない。日本は様変わりしてしまったようだ」 昨年の１１月１４日から２日間の日程で大阪市内の国際会議場で開催された、２０２５年大阪・関西万博の参加国への出展説明会。初日の夜に行われたレセプション会場を取材していると、海外政府関係者からこんな声が聞こえてきた。 見ると、華やかな会場の外で、じっと立っている海外参加者らがいる。その一人が記者に「１カ国あたりの参加者数が制限されているために、食事もせずに外で待っている人々が何人もいる」と説明してくれた。その人も、自国の別の担当者に席をゆずり、外で待っていたのだ。 日本側は本当にそのような対応をしたのか。日本国際博覧会協会の幹部に問いただした。すると「スペースの問題があった」と答えたが、「予算がないことも理由だったのでは」と問いただすと「それもある」と認めた。予算が足りなかったの
＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに
＜独自＞森元首相の関与有無解明へ 東京地検、パーティー収入不記載事件
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）元会長の森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることが３１日、関係者への取材で分かった。安倍派が２０年以上前からパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたことも判明。特捜部は、安倍派に影響力を保持する森氏が還流のスキーム維持や議員側からの相談などに関わった可能性も視野に入れ、実態解明に乗り出すもようだ。 関係者によると、特捜部から任意の事情聴取を受けた一部議員は還流分の使い道を聴かれた際、使途先について「森氏が含まれていなかったか確認された」と周囲に説明。議員自身は森氏への資金提供について否定したという。 安倍派は２０年以上前から所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず一部の議員に還流する慣例を続けてきた。 一時期は還
香港警察、周庭氏を指名手配へ ２８日に出頭せず 保釈条件に違反 - 産経ニュース
香港警察は２８日深夜（日本時間２９日未明）、香港の民主活動家として日本でも知られた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２８日に警察に出頭せず保釈条件に違反したとして、周氏を全力を挙げて逮捕する方針を明らかにした。周氏は現在、カナダに滞在しており、近く指名手配するとみられる。 周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月２８日に迫っていた。 周氏は３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、今年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。 香港警察は今月中旬、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼びかける方針を示している。 周氏は、１９年６月の無許可集会を扇動した罪な
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＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
