消防団員のホンネ：消防団員の報酬1年半未払い 「嫌なら辞めて」音声データ入手 | 毎日新聞「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。
自称・売れない地下アイドル 国民民主、「推し活に活路」の試行錯誤 | 毎日新聞
街頭演説を終えた国民民主党の玉木雄一郎代表（中央）と記念撮影する支援者＝東京都内で2023年7月20日午後6時42分、安部志帆子撮影 国民民主党が存在感をアピールしようと試行錯誤している。「売れない地下アイドル」を自称し、好きなアイドルやアーティストを応援する「推し活」を参考に、あの手この手を繰り出す。ただ、党内には幅広い層への浸透につながらないことを懸念する声もある。 玉木雄一郎代表は3日の記者会見で「ファンミーティングのように直接つながっていくことが大切だ。肉をつつきながら政策や政策以外の話もできるような場を作っていきたい。関西や九州、北海道でもやってくれという声もあるので、やっていきたい」と語った。 玉木氏が「ファンミーティング」と称したのは10日に東京都内で予定する「国民民主党交流会」だ。バーベキューを楽しみながら党幹部と意見交換できる企画で、参加費（4200円）が必要だが、9月2
478人から被害申告、325人が補償求める ジャニーズ性加害 | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
就職氷河期の「おひとりさま」が高齢者になる時 | | 是枝俊悟 | 毎日新聞「政治プレミア」
就職氷河期世代と言われる現在40～50代の問題があります。非正規が多く、所得が低く、単身者が多い特徴があります。 この人たちが年金を受給する時に、どのような状況になるかが、懸念されています。 大和総研主任研究員の是枝俊悟さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 単身者の問題 ――これから高齢者になる就職氷河期世代の問題があります。 ◆予想される年金受給額が少ない人が多く、かつ単身者が多いという問題です。 夫婦2人で2人分の年金で生活することはできても、単身で1人分の年金で生活するのは難しい面があります。1人で生活するとコストがかかるからです。 この問題は昔からあり、解決できていません。 これまであまり問題にならなかったのは、現在の高齢者が若かったころは「皆婚時代」などと言われ、単身者が少なかったからです。 しかもかつては、単身者は比較的男性が多く、高齢女性の未婚者は少なかったのです。 男性で現
ジャニーズ性加害事件:総力の渾身特集 ジャニーズ性加害事件と日本社会の民度 近田春夫×田中康夫×松尾潔 | 毎日新聞
ジャニー喜多川氏による性加害を認め、記者会見で頭を下げるジャニーズ事務所の東山紀之新社長（中央）、藤島ジュリー景子前社長（右端）。左端は井ノ原快彦氏＝東京都千代田区で2023年9月7日午後2時4分、渡部直樹撮影 タレント、ファンよ、そしてメディアよ、立ち上がろう！ ジャニーズ性加害事件をめぐって、小誌を含めたメディアのありようが、そして曖昧（あいまい）で罪深い日本社会が、問われている。事態の本質に迫る問題提起をしている近田春夫氏、時代の発言者として注目される松尾潔氏、本件を「日本の宿痾(しゅくあ）」として構造的な思索を続ける田中康夫氏が、徹底的に語り合った――。 声を上げるのがカッコいい風潮、ファンがつくれ 近田春夫 ジャニーズは解体し、清算事業団となって補償せよ 田中康夫 音事協など音楽４団体は一刻も早く共同声明を 松尾潔 田中 3月7日にＢＢＣ（英国放送協会）が「Predator：Th
杉田水脈氏の「続投」 | | 安田菜津紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
※差別の現状をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 ◇ ◇ ◇ 「しっかりその内容を受け止めて、今後の政治活動の参考にしてもらいたい」 なんとも悠長な発言だ。杉田水脈議員の過去の書き込みが札幌法務局によって人権侵犯と認定されたことについての、自民党・安倍派、塩谷立座長のコメントだ。「今後も」ということはつまり、杉田氏は問題なく自民党議員として「続投」ということだ。 事の経緯はこうだ。2016年に開催された国連女性差別撤廃委員会の後、杉田氏は自身のブログなどに、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿していた。 投稿について、会議に参加していたアイヌの女性が、今年3月、札幌法務局に人権救済を求める申し立てを行った。9月7日付で札幌法務局は、「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田
NHK、ジャニーズ事務所のタレント新規起用せず 紅白歌合戦含む | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
公設秘書250人が兼職 地方議員、労組、企業… 毎日新聞調査 | 毎日新聞
衆参両院の全国会議員710人（欠員3）のうち、約3割にあたる205人が自身の公設秘書の兼職を認めていることが毎日新聞の調査で明らかになった。兼職をする秘書数は250人に上った。国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁じられているが、議員が例外的に認めれば可能になる「抜け道」がある。専門家は「例外規定により、勤務実態の透明化を図るはずだった法の趣旨が骨抜きにされている」と指摘する。 毎日新聞は18日、日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が地元の大阪府高槻市議を市議の任期中に採用していた問題を報道。20日現在で国会に提出されていた兼職届を衆参両院の事務局で閲覧・分析し、全国会議員の実態を調べた。
ニューヨーク市警がロボコップ導入 休憩なし時給9ドルで地下鉄警備 | 毎日新聞
ニューヨーク市警が導入した完全自律型の警備ロボット。右はニューヨーク市のアダムズ市長＝アダムズ市長のX（ツイッター）より 米ニューヨーク市警は22日、市内の地下鉄駅に完全自律型の警備ロボットを試験的に配備すると発表した。利用客が多いタイムズスクエア駅で、深夜から未明の警備を担うという。 ロボットは西部カリフォルニア州に本社を置く「ナイトスコープ」社が製造した「K5」。直立した飛行機の機首のようなデザインで車輪で移動する。ボタンがついており、利用者が押すと24時間態勢で市警の担当者に連絡がとれる。ま…
時代の風：行き過ぎた円安 政治家主導のツケ＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
1米ドルが140円台後半という、極端な円安が続く。世界銀行算定の購買力平価ベースのレート（物価が同じになるように計算したレート）では、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。 円安は海外の商品を高くする。おかげで海外旅行は、すっかり高根の花だ。しかし、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入は、旅行とは違ってやめるわけにはいかない。 東京電力福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の財務省貿易統計の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。
ジャニーズタレント主演新作ドラマ 制作ストップ “新浪発言ショック”でスポンサー離れ相次ぐ（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。 共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言だ。 新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」と厳しく語った。それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起
ジャニーズタレント25社「起用見送り」 103組織を独自取材 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所の所属タレントと広告・宣伝などの契約関係にあるとみられる企業や自治体など計103組織に取材したところ、大手企業を中心に少なくとも25社が起用を見送る方針であることが判明した。スポンサーの反応からは「深刻な人権侵害」と受け止めている実態が浮き彫りになった。（アンケ回答全文はこちら）【デジタル報道グループ】 「見送りドミノ」加速の可能性 また、「対応を検討中」とした企業が27社あり、所属タレントの起用を巡る「見送りドミノ」がさらに加速し、ジャニーズ離れが拡大する可能性もある。（各企業などの対応は日々動いていますので、回答の追加・修正があれば更新します） 毎日新聞は11～13日、同事務所の公式サイト「Johnny's net」の「CM」欄に記載のあった114組織に今後のタレント起用の方針などについてアンケートへの協力を依頼。
鈴木総務相、旧統一教会関連団体会合に出席 秘書も3回 | 毎日新聞
鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…
「いじめの静観と同じだった」 ジャニーズからの利益を全額寄付 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所と取引があった音楽レーベルは、事務所との仕事で得た利益の全額を子どもの支援に取り組む団体に寄付することを決めた。故ジャニー喜多川氏による性加害問題では、「加担した側にいた」と悔いるレーベル代表者の思いを聞いた。【大野友嘉子】 ライブ演奏や楽曲アレンジで協業 ＜取引先であり同じ音楽業界にいる私もこの件に向き合い、反省する必要があると強く感じております＞ 創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による少年タレントらへの性加害を認め、謝罪したジャニーズ事務所の記者会見から5日後。音楽レーベル「origami PRODUCTIONS（オリガミプロダクションズ）」の代表を務める対馬芳昭さん（49）は、投稿サイト「note」にそうつづった。 オリガミプロダクションズは大手レコードレーベルを独立した対馬さんが2007年に設立。14年から約9年間、ライブでの演奏や楽曲のアレンジなどジャニ
日本の研究、米国など「後追い」1年半遅れ 論文7100万本分析 | 毎日新聞
日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。
法解釈変更「黒川氏のためでない」 検事長定年延長巡り元法務事務次官 | 毎日新聞
黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した閣議決定（2020年1月）を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長にするため強引に法解釈を変更したとの見方があるが、これを否定したかたちになる。
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旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」 異例の放送中止要求 | 毎日新聞
陸自性暴力、「被害はうそ」被告主張 公判後、五ノ井さん「ひどい」 | 毎日新聞
岸田首相「早く辞めてほしい」51％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
共産幹部「立憲は国民民主への片思いから目を覚ますべきだ」 | 毎日新聞
