「韓国大好き」は実は少数派に過ぎない......データが語る日韓ポップカルチャー交流の限界
＜日本におけるＫポップ人気や、韓国での漫画やアニメの隆盛が将来の日韓関係によい影響をもたらすはずだ――韓流ブームが始まって20年。むしろ日韓関係は問題が次々と発生し、悪化の一途をたどってきた。なぜか＞ 「日韓のポップカルチャーの影響についてお願いします」。そんな講演や特別講義の依頼が増えている。期待されているのは、日本におけるＫポップ人気や、韓国での漫画やアニメの隆盛が将来の日韓関係によい影響をもたらすはずだ、という話である。韓国政府系の団体の好むお題であり、尹ユン・ソンニョル錫悦政権の強い希望もあり、さまざまな所で同様の企画が組まれている。 しかし、このような依頼を受けるたびに筆者は頭を抱える。なぜならポップカルチャーと外交との関係は、それほど単純なものではないからだ。例えば、日本で本格的な韓流ブームが始まったのは2003年。いわゆる「ヨン様ブーム」からで、日本における韓流には既に20年
韓国最高裁が歴史認識問題で「親日判決」を出した深い理由
＜『帝国の慰安婦』裁判と、対馬から盗まれた仏像の所有権裁判について韓国最高裁が最近、「親日」的な判決を出した。韓国司法が現政権の親日政策に寄せてきた......訳ではない＞ 「歴史認識問題」に関わる重要な判決が最近、韓国で２つ出た。 １つは長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像の所有権に関わる訴訟である。この裁判では、韓国中部にある浮石寺が、仏像は14世紀に倭寇によって奪われたものだと自らの所有権を主張。1審では認められたが、今年２月の２審判決は浮石寺の主張を認めず、その行方が注目されていた。 もう１つは、世宗大学名誉教授の朴裕河が出版した『帝国の慰安婦』の裁判である。問われたのはその記述が元慰安婦らへの名誉棄損に当たるかどうかで、１審が検察の訴えを退けたのに、2審は著者に罰金１０００万ウォンの支払いを命じていた。 そして奇しくも同じ２０２３年10月26日、韓国大法院（最高裁）はこの２つの事
日本国民の「韓国への感情」の深刻さを、韓国はまったく理解できていない
スペイン・マドリードでのNATO首脳会議で対面した岸田首相と尹大統領（6月29日） Jonathan Ernst-Reuters ＜尹政権が日韓関係の改善に向けた努力を無駄にしかねない言動を繰り返してしまうのは、日本で歴史認識問題がどれだけ深刻に受け取られているかを理解していないから＞ 「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」 9月21日、ニューヨークにて岸田首相と尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の間での対面が実現した。両首脳が会うのは6月に続いて2回目。前回はマドリードでのNATO首脳会議拡大会合を利用、そして今回は国連総会と、共に単独の対面ではなく国際会議の場を利用したものだった。 この対面の実現までには紆余曲折があった。5月の尹新政権発足後、関係改善のため接触を続ける両国は、2019年12月以来途絶えている首脳会談実現に向け協議を続けてきた。 事件が起こったのは9月15日。韓
「日韓逆転」論の本質は日本の真の実力への目覚め｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
韓国が大きいのか、日本が小さいのか？（巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士） Lee Jin-man-REUTERS ＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞ 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に
日本の野党は「未来志向」の韓国選挙に学べ
未来を感じる韓国の選挙（6月11日、最大野党の代表に選ばれた当時36歳の李俊錫=中央=）Kim Min-Hee-REUTERS ＜アベノミクスをどれだけ批判しても、比較しうる「業績」がないのでは説得力がない。ならば代案や魅力的な看板政策を語ってはどうか＞ 日韓両国で政治が大きく動く時期である。日本において展開されているのは、言うまでもなく自民党の総裁選挙である。野党の低支持率が続く中、「事実上、次期首相を決める事になる」とまで言われるこの選挙に対するメディアそして世論の関心は極めて高い。 この様な与党党内の選挙に関心が集まる状況は、自民党総裁選挙に引き続いて、衆議院選挙を迎える日程の中、野党に深い焦燥感をもたらしている様に見える。つまり、新型コロナウイルス第5波の拡大により大きく支持率を失墜させた自民党が、この新たな総裁を選び出す過程において支持率を再び取り戻し、結果として、一時は目前にあ
文在寅の「訪日拒否」は、有利な立場を自ら手放す慢心が生んだオウンゴール
＜東京五輪での首脳会談を見送った韓国の判断が、日韓「形勢逆転」の分岐点になる可能性＞ 人間が判断を間違えるのはどんなときだろうか。例えば、それは自らが窮地に陥っているときかもしれない。窮地に立つあまり冷静な判断が不可能になって過ちを犯し、自身をさらに窮地に陥らせた例は歴史上、数限りなく存在する。 しかしそれは、自らに余裕がある場合には間違いを犯さない、ということではない。なぜなら、人は自らの優位を確信するあまり相手側を侮り、自らに都合のいい形で物事が進むと信じることがあるからだ。太平洋戦争時のミッドウェー海戦における日本海軍しかり、ナポレオンによるロシア遠征しかり。こうして犯したミスにより、時に戦局は一変し、相争う両者は攻守所を変えることになる。 東京五輪開催の目前、文在寅（ムン・ジェイン）政権は日韓関係において自信満々に見えた。2019年7月に日本政府が発動した輸出管理措置から約2年。新
国際交流を奪われた悲しき五輪で角突き合わせる日本人と韓国人
＜新型コロナウイルスのせいで外国選手団が感染源のように見られる異様な五輪の環境下、韓国選手団は本国での行動を剥き出しにしてますます反感を買っている＞ 様々な、実に様々な出来事を経て、東京五輪がついに開幕した。日本が五輪開催国となったのは、1964年の東京、1972年の札幌、そして1998年の長野についで4回目であるから、初めての事ではない。 しかしながら、今回の五輪はこれまでの3回の大会とは、雰囲気が全く異なっている。とりわけ異なるのが、各国の選手団を取り巻く状況だ。過去の五輪においては、世界各国からの選手団は、空港から事前の合宿先、さらに選手村で丁重に迎えられた。 とりわけ1964年の東京五輪は、日本が開催する初の大規模な国際スポーツ大会であり、だからこそ人々は海外からの選手団を熱狂的に歓迎した。未だ外国人を街で見ることが稀だった時代のことである。1998年の長野五輪では「1校1国運動」
G７で日韓首脳会談を拒否したと威張る日本外交の失敗
G7の舞台コーンウォールに到着し、ジョンソン英首相夫妻に挨拶する韓国の文大統領夫妻 Peter Nicholls-REUTERS 朴（槿惠）氏は6月に米国を訪問するが、同氏は米国による日韓関係の改善要求に備えなければならない。最高の結果は日本と韓国との2国間首脳会議となるだろう。 朴氏が最終的に日本との首脳会談に応じるなら、何の譲歩もなしに安倍氏と対話をすることになろう。朴氏が拒絶すれば、安倍氏の歴史修正主義ではなく、韓国とその頑固さが問題であるとの認識が一段と強まろう（ウォールストリート・ジャーナル, 2015/4/30）。 2015年のことである。 日韓関係はこの年も大きな行き詰まりを見せていた。はじまりは3年前の二つの国政選挙であった。即ち、2012年12月、時をほぼ同じくして行われた日韓両国の選挙にて、日本では安倍晋三が率いる自民党が大勝を収めて政権に復帰した。韓国では、朴槿惠が文
今度は元慰安婦の賠償請求却下、韓国では一体何が起こっているのか？
原告の一人で元従軍慰安婦の李容洙（写真は2019年2月1日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜「請求権協定で解決済み」のはずの慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を招いてきた韓国の司法判断は、今度こそ理解を超えたように見える＞ 日韓関係を表現する言葉の一つに「ゴールポストを動かす」というものがある。言うまでもなく、両国関係において韓国側が法律等の解釈を大きく変え、自らに有利な様に捻じ曲げている事を揶揄する表現である。その表現の良し悪しや上品さを巡る問題はさておくとして、第二次世界大戦後、韓国側が日韓両国間に横たわる様々な条約等の解釈を幾度も変えてきたことは事実である。 例えば日韓両国における最も大きな紛争の対象の一つとなっている、1965年の日韓基本条約締結における付属協定の一つとして締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓
慰安婦訴訟、国際社会の「最新トレンド」で攻める韓国と、原則論で守る日本
＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と
米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国
あと一カ月足らずでトランプに取って代わるバイデンだが手の内は見えない（11月24日、閣僚に指名したメンバーと共に） Jonathan Ernst-REUTERS ＜オバマの東アジア政策を踏襲するとみられるバイデン大統領からより多くの支持を引き出すのは日本か、韓国か＞ アメリカでの大統領選挙が終わり、民主党のバイデン候補の当選が確定した。現大統領であるトランプは、依然、選挙において大量の不正があったと主張し、自らが真の当選者である旨繰り返しているものの、共和党内部においてすら、これを支持する声は急速に小さくなっている。 事態がこのまま進めば、バイデン新大統領の就任は1月20日。この原稿を執筆している12月末の段階で既に残り1カ月を切っている事になる。 新型コロナ禍により大きく傷ついたとはいえ、この超大国における政権交代は、常に国際政治に大きな影響を与える。とりわけ今回の大統領の交代は、様々な
「日本学術会議」任命拒否騒動に見る国家と研究者の適切な距離
菅首相の任命拒否は制度的に正当か否かが問われているが、問題はそれだけではない Carl Court/REUTERS ＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考える時、学術会議の本来のあり方も問い直すされるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基
安倍晋三を朝鮮半島で躓かせたアナクロニズム
光復節（日本統治から独立した日）の反日デモ（2015年8月15日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜第二次安倍政権期の朝鮮半島政策がことごとく上手くいかなかったのは、南北朝鮮には日本の力が必要なはず、という時代遅れの錯覚があったからだ＞ 「日韓関係についての質問は出ないんですね」──自民党総裁選挙を巡る記者会見を見ていた、とある韓国在留のジャーナリストのSNS上での呟きである。なるほど確かにその通りだ。振り返れば、昨年の夏は7月に発表された日本政府による一部半導体産品の輸出規制発動により、日韓関係は大荒れに荒れていた。両国のメディアはこの対立を大きく報じ、韓国では大規模な日本製品や日本旅行のボイコットが発生していた。それは恰も日韓関係を巡る問題が、両国の国民において枢要の問題である、と見做されているかのようであった。 しかし、安倍首相が自らの退任を表明し、新たな首相が生
瀬戸際の元徴用工問題、日本は自ら解決の道を閉ざすな
韓国にとって8月は「反日」の月（ソウルの日本大使館前で8月3日に行われた反日デモ） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜日本政府の感情的な対韓報復措置は自国が傷つくだけ。理は日本側にある。訴える方法と相手を見直すべきだ＞ 日韓関係に関わる者にとって、8月は毎年「暑い月」になる事が運命づけられている。言うまでもなくそれはこの月に、両国の間に横たわる歴史認識問題に関わる重要な記念日が集中しているからである。日本人にとっては、8月は広島と長崎における2回の原爆投下の日があるのみならず、何よりも15日に終戦記念日が存在し、多くの人々が様々な立場から日本を巡る「過去」について振り返る月となっている。 他方、韓国人にとっても、同じ8月は自らの歴史を考える上で重要な月である。日本人にとって第二次大戦における終戦記念日である8月15日は、韓国人にとっては三重の意味を持つ記念日になっている。即ちこの日
ナショナリズムを刺激する「軍艦島」の、世界遺産としての説明責任は重い
世界から見れば「軍艦島」は日本の世界遺産の中でもそれほど重要な位置付けではないが、日本人にとっては特別な意味を持つ ziggy_mars-iStock. ＜明治日本の産業革命遺産が輝かしく見えるのは、日本の「国民史」においてそう位置付けられているからだ。「世界遺産」なら、「国民史」の枠組みを離れて韓国やさらにはそれ以外の国の人々にも通じる説明が必要だ＞ 去る6月15日、東京都内にて「産業遺産情報センター」の公開が再開された。3月31日に開館した同館であるが、同日の開所式直後から新型コロナウイルスの蔓延により臨時休館を余儀なくされていたから、この日が事実上の開館だったという事になる。 その名称からも明らかな様にこのセンターは、2015年に正式登録されたユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産：製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に関わる内容を展示するものであり、同センターはその為の研究機能をも併せ
韓国のG7参加を嫌う日本と冷静な韓国との差異
6月2日、トランプと電話会談をした文在寅は、G7への招待を喜んで受けると答えた（写真は2019年6月、ソウルの大統領官邸） ＜トランプ米大統領はロシア、インド、オーストラリア、韓国の4カ国を今年のG7に招待すると提案した。かつてなら国を挙げて「先進国入り」を祝ったはずの韓国はしかし、既にG７とは異なる独自の発展モデルを確立しつつある＞ G7首脳会議は奇妙な集まりだ。外務省のホームページはこの会議について、「仏，米，英，独，日，伊，加（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）の首脳が参加して毎年開催される国際会議」と平板に説明しているが、それは実は、毎年開かれるこの会議には、公式の名称すら存在しないことを意味している。だからこそ、各国でもこの会議は様々な名称で呼ばれている。例えば、日本語では外務省が「G7サミット（主要国首脳会議）」と記述するこの会議は、英語では極めてシンプルに「G7 Summ
検察と二つの民主主義
同じ「巨悪を暴く」検察の姿も、韓国人と日本人にとって同じものではない（2016年11月、サムスン電子の家宅捜索に入った検察捜査官） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜一方は、政府による検察への介入を嫌う民主主義、他方は、検察をも民意にひれ伏せさせようとする民主主義。前者は自らが選挙で選んだ政府を信用せず、後者では民意がすべて。つまり両者は、まったく別物の国である＞ 韓国政治を研究していて時々思うのは、どうして日本人はこんなに韓国の事を気にするようになったのだろうか、という事だ。勿論、この問いについては、「韓国が日本の事を批判するからだ」という人も多いだろう。しかし、日本への激しい批判で知られた初代大統領、李承晩の名前を挙げるまでもなく、韓国の人々が、日本、中でもその植民地期における行為や認識について批判するのは、今に始まった事ではない。そしてそれは朴正熙や全斗煥といった、軍事政権期
韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか
＜韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由＞ 今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。 その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみる事としたい。 「終息宣言」直前の状況か
韓国の「反日批判」の裏側を読む
一般の日本人は悪くない？──いや、悪いのだ（輸出管理規制に抗議するソウル市民） Kim Hong-Ji- ＜「NO JAPANではなくNO ABE」というのは、悪いのは日本人ではなく安倍政権だ、という韓国側の期待感の表れだが、「良心的な」日本人は実は多くない。同様に、日本でもてはやされる韓国の「反日批判」も虚構に過ぎない。日韓リベラル共闘は幻想だ＞ 韓国の日本に対する言説には幾つかの決まりきったパターンがある。その中でも代表的なものは次の様なものだ。曰く、日本には軍国主義の復活を目指す「極右勢力（と韓国では言う）」の動きが根強く存在する。しかしながら、多くの日本人は「良心的」な人々であり、これらの「極右勢力」の台頭を望んでいない。だからこそ、韓国の人々はこれら日本国内の「良心的市民」や「良心的知識人」と協力して、邪悪な日本の「極右勢力」に対処すればいい──。 このコラムでも過去に述べた様に
踊り場に来た米韓同盟：GSOMIA破棄と破棄延期の真意
文在寅ら韓国の進歩派は、大国の影響圏から離脱し、「自主自立」することを目指している Chalinee Thirasupa-REUTERS ＜土壇場でアメリカの圧力に屈するくらいなら、韓国はなぜGSOMIAを破棄するようなまねをしたのか＞ 2019年11月22日、韓国政府は期限切れぎりぎりのタイミングで、自らが前月に行った日韓GSOMIA破棄決定の「条件付き延期」を発表した。この直前、アメリカ政府は、在韓米軍駐留経費負担増を巡る交渉にて、在韓米軍の削減・撤退の可能性を示す情報をリークするなど、様々な形で韓国政府に圧力をかけていたから、韓国政府はこれに一旦屈服して、譲歩した事になる。とはいえ、「条件付き延期」という表現からも明らかな様に、韓国政府はGSOMIAを交渉のテーブルから完全に下ろしてはいない。アメリカ政府が強い反発を見せる中、何故に韓国政府は一見、非合理に見える選択を取り続けているの
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