経団連、コンテンツ産業へ警鐘「クールジャパン戦略を繰り返してはならない」
一方で、「あくまでリスタート地点に立ったに過ぎず、期待された役割を十分果たせなかった従来のクールジャパン戦略を繰り返すにとどまることがあってはならない」と現状を説明。 新たに提言を行った目的として「新内閣のもとでもコンテンツ振興をトッププライオリティに位置付けて取り組むことを強く求める」と主張している。 また、経団連は漫画やアニメ、ゲームなど優れたエンターテインメント／コンテンツが日本の基幹産業の一つだと強調。 提言の各章では、コンテンツを国内外の市場へ展開していくため、官民において今取り組むべき課題と施策がまとめられている。 漫画、ゲームなど5分野に分けて状況と課題を整理 経団連は、日本の代表的な企業1542社、主要な業種別全国団体106団体、地方別経済団体47団体などから構成される組織。日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。 今回の提言「Entertai
引き裂かれるアメリカ―なぜイスラエルを支持し続けるのか（三牧聖子さんインタビュー） | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）
昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二
公立高校向けタブレット端末 3分の1が使われず 会計検査院 | NHK
児童や生徒に1人1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台余りのタブレット端末などの3分の1が一度も使われておらず、少なくとも1万3000台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。 文部科学省は、2019年度から「GIGAスクール構想」を推進し、全国の小中学校におよそ3000億円かけてタブレット端末などおよそ900万台を配備するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、1台当たり最大4万5000円を補助しています。 会計検査院が、16の道府県と22の市町村の教育委員会が38億円余りの補助金を使って購入した合わせて9万5000台余りのことし4月までの利用状況を調べた
『これはマクドで女子高生が話してたことなのだが…』から始まる、能登半島の復旧の過酷さの話「現場まで4時間。掘ると水が出て…」
MASA(航空宇宙・軍事) @masa_0083 能登半島 ・主要道路が数本遮断されただけで物流が困難になる交通の悪さ ・古くはローカルの海運で村や町が結ばれていたので陸上交通が不便でも物流が機能していた ・地震と共に1000年に一度クラスの地殻変動が起き、港も使用不能になる ・陸路・海路とも同時に機能を喪失 という悪条件下でここまで徐々に復旧が進んでいる事に理解が及ばない人がまだいるようですね。 復旧作業的には東日本大震災よりはるかに難易度が高い。 2024-10-09 18:05:02 terada @terada50397416 これはマクドで女子高生が話してたことなのだが、復旧工事の業者は金沢市内にベースを置いて能登半島へ行くことになっていた。 しかし、現場まで4時間ほどかかる。そのため朝5時に出発して9時過ぎに工事を始め、夕方5時に終わってまた4時間かけて帰るという凄まじいスケジ
中国が超富裕層への課税に動く、海外投資利益を対象に－関係者
中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。 土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。 関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。
松田邦紀駐ウクライナ日本国特命全権大使
「日本人はとても礼儀正しいが、時に形式的すぎることもあり、外国人にとって彼らの本当の考えを理解するのは難しい」などという話を時々聞くことがある。しかし、現在の全面侵略下、私たちは日本の人々からウクライナの人々への温かい姿勢を感じている。それは、様々な支援を通じてだけでなく、ウクライナを応援する歌や、ソーシャルメディア上での活動や、たくさんのウクライナ関連本の出版といった、一人一人の日本国民の行動に見られる。その中で、私たちにその「日本の心」を自らの言動で開いて見せてくれたのが松田邦紀駐ウクライナ日本国大使であるのは間違いないだろう。 松田大使は、この度退任され、まもなくキーウを離れる。そのため、ウクルインフォルムは、以下の政治に関する大切な質問について、「心のこもった」回答を聞くために、松田大使と会うことにした。 「日本の新政府はウクライナ支援を続けてくれるのだろうか？」「モンゴルと違い、
原水協「ソ連の核は防衛的」、原水禁「いかなる国にも反対」 被爆者の願いよそに今も分裂
広島・長崎の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まった。しかし、被爆者たちの核兵器廃絶の願いをよそに、労組や市民団体などの運動は、かつて「ソ連の核は防衛的なもの」と主張していた原水爆禁止日本協議会（原水協）と「いかなる国の核にも反対」の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などに分裂。ソ連が崩壊しても分かれたままだ。 当初は自民系も参加の広範な運動原水爆禁止運動がさかんになったのは、昭和29（1954）年、米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で日本のマグロ漁船の船員が死亡した「第五福竜丸事件」がきっかけだ。 東京都杉並区の主婦らが署名活動を始め、被爆者も声を上げて、30年に初の原水爆禁止世界大会が広島で開催。被爆者の援護・連帯を目的として原水協が結成された。31年には第2回世界大会が長崎で行われ、日本被団協が作られた。 原水協は保守系も含めた広範な国
立憲民主党・野田代表、金融所得課税「25％に上げもありえる」 - 日本経済新聞
立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破
王者Netflixの“隙”、忍び寄る2番手U-NEXT オリジナル無しの逆張り戦略（日経クロストレンド） - Yahoo!ニュース
定額制動画配信サービス市場において、現在、勢いづくのが「U-NEXT」だ。独自の戦略でユーザーの取り込みに成功。競争激しい市場ながら、直近23年のシェアはその前年から2.4ポイントも上積みして15.0％にまで成長している。王者Netflixがシェアを落としているのとは対照的だ。 【関連画像】弱かったドラマに注力。Paraviを統合した結果、ドラマも人気コンテンツとなり、ランキングにはTBS系のドラマが多数並ぶ 定額制動画配信サービスが活況だ。直近の国内市場規模は5054億円と見られ、それまでの1年間で12.1％増と2桁成長を見せる。＊ ＊GEM Partners（東京・港）の「定額制動画配信（SVOD）サービス別 国内市場シェア推移」（2024年2月公開）から、23年の推計。契約形態にかかわらず、消費者が動画配信サービス事業者に支払った金額の総計。22年は推計4508億円 動画配信サービス
「キモいという言葉を奪わないでほしい」～との意見を巡って反響～『加害者なのにクルッと被害者になれてすごい』
広瀬一隆/Hirose Kazutaka @hirosekazutaka ある物事を判断する際、「キモい」という表現で批評することは、許容されるべきなのか。 対象を「キモい」という場合、自らは「キモくない」立場にあることが前提にされていると思われるが、かように、権力関係を自身の感覚だけを基準に儲ける是非は、検討されるべきではないかな。 広瀬一隆/Hirose Kazutaka @hirosekazutaka 記者/PhD student。生命倫理専攻。MSc(King's College London)。新聞以外の過去の仕事→researchmap.jp/kazutakahirose 。医師免許あり。著書に『誰も加害者を裁けない』（晃洋書房）と『京都大とノーベル賞』（河出新書）。作家中村真一郎の作品が好き
最高裁判所裁判官の「国民審査」きょう告示 6人が対象 | NHK
「国民審査」は、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか国民が審査する制度で、憲法で規定されています。 今回は前回・2021年の衆議院選挙のあとに任命された6人が対象で、15年ぶりに長官も含まれます。 今回から海外に住んでいる人向けの在外投票や、船の上での洋上投票が可能になりました。 投票は衆議院選挙とともに今月27日に行われ、16日からは期日前投票も始まります。 投票所で配られる「国民審査」の投票用紙の裁判官の氏名の欄に「×」を書き込むと信任しなかったことになり、何も書かなければ、信任したことになります。 「○」など、「×」以外のものを書くと投票そのものが無効になります。 有効投票の過半数が「×」だった裁判官は罷免されますが、これまで25回の国民審査で罷免された裁判官は1人もいません。 投票の結果は、衆議院選挙の結果とともに公表されます。 今回、国民審査の対象となる6人です。 ▽裁判官出身の
中国、台湾への「武力行使」放棄せず
中国・北京のショッピングモールに設置された巨大スクリーンで、台湾周辺で行われた軍事演習「連合利剣2024B」を伝えるニュース番組を見る男性（2024年10月14日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【10月15日 AFP】中国は14日、台湾周辺で同日実施した軍事演習「連合利剣（Joint Sword）2024B」の終了後、台湾の制圧に向け「武力行使」を放棄することは決してないとの姿勢を強調した。 中国は台湾を領土の一部だと主張している。同日行われた演習には戦闘機や無人機、艦艇、海警局の船舶を動員。過去2年余りで4回目の大規模演習となった。午後6時ごろまで約13時間にわたって行われたとしている。 国防省の呉謙（Wu Qian）報道官は演習終了後、「われわれは平和的統一を真摯（しんし）に追求するが、武力行使の放棄を誓うことは決してなく、『台湾独立』の可能性は一切排除する」と述べた。
国連は「無力」、イスラエルのUNIFIL攻撃を傍観 トルコ大統領
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2024年10月10日撮影）。(c)Adnan Beci / AFP 【10月15日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は14日、レバノン南部に展開する国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に対するイスラエル軍の攻撃を阻止できなかったとして国連（UN）を批判した。 レバノンで同国のイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）とイスラエル軍の戦闘が続く中、ここ数日間でUNIFIL隊員少なくとも5人が負傷している。 エルドアン氏は、ヒズボラやパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）との紛争をめぐり、イスラエルに制裁を科すことができずにいるとして、その点でも国連を批判した。 イスラエルを痛烈に批判しているエルドアン氏
【独自】CM飛ばし問題で降格処分のTBSラジオ元代表取締役が強行開催した「厚顔無恥のゴルフ大会」（週刊現代） @gendai_biz
社長が降格したメディアの「大事件」 TBSラジオが、メディアの信用を損なう「大事件」を起こしたことを御存知だろうか。9月4日、同局は2年間もCM素材を「無断」で差し替えていたことを発表した。同社は6月19日にも別のCM素材で無断差し替えが起きたことを謝罪しており、7月3日の記者会見では、林慎太郎代表取締役社長（当時）が謝罪する事態にまで発展している。 わかりやすく言えば、TBSラジオはスポンサーが流してほしいCMではなく、違うCMを放送し続けていたのだ。この件については「約7億円のCM枠を空売り」…TBSラジオ「CM無断差し替え」問題で浮かび上がった現社長の「不祥事疑惑」にて詳しく報じている。 9月4日の発表では、この事案の責任を取る形で「林慎太郎代表取締役社長が９月30日で辞任、10月１日付で代表権返上。取締役社長に降格」することが決定した。 ところが発表のあと、林氏は驚きの行動に出る。
ビッグテック企業は“ガザのジェノサイド”にどのように加担しているのか | p2ptk[.]org
以下の文章は、Access Nowの「Big Tech and the risk of genocide in Gaza: what are companies doing?」という記事を翻訳したものである。 Access Now ガザの戦争は近年最も破壊的な紛争であり、まさに「地獄絵図」と呼ぶべき状況を生み出している。わずか1年余りで、過去20年間のどの紛争よりも多くの女性と子どもが命を落とし、毎日平均10人の子どもが片足または両足を失っている。902の家族が丸ごと消え、少なくとも17,000人の子どもが孤児となり、人口の90%が避難を余儀なくされ、中には10回も避難所を変えた人もいる。建物の80%が破壊されたガザにはもはや安全な場所はなく、境界を越えて逃げることもできない。2024年1月、国際司法裁判所（ICJ）は、ガザのパレスチナ人にはジェノサイドから保護される権利があり、その権利が
![ビッグテック企業は“ガザのジェノサイド”にどのように加担しているのか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/31e3cb9a45fa7e0f501485ff6abe1e00c13590af/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F10%2FGaza-BigTech-Header.jpg)
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