ヤマトホールディングスは23日、11月29日に旧社名の「大和運輸」として、創業100周年となるのを機に、グループの「クロネコ・シロネコ」のキャラクターを28年ぶりにリニューアルすると発表した。 新しいキャラクターは、JR東日本のSuicaのペンギンなどのデザインで知られる絵本作家・イラストレーターの坂崎千春さんが制作した。今後、ヤマトグループの広告や販促グッズなどの幅広く活用される。以前のキャラクターは、アニメーターの堀口忠彦さんが制作したもので、切れ長の目や大きな口が特徴的だった。 坂崎氏はリニューアルに当たって「大事にしたのはシンプル、親しみやすい、調和の3つです。目の色をグループのイメージカラーの黄色と緑にして特徴を出しました。日本中の世界中のすべての人々に愛されるように…」とコメントした。
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沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 @amane_sawatari 「その仕事、エンジニア1~2名入れれば劇的に改善できますよ」 最近、地方(に限らないけど)の企業を回っていて思うこと。ところが、そもそもITエンジニアを採用する発想がない。彼ら/彼女たちはその仕事を「事務職」だと思っているから。そして優秀な事務員を探し求めている。凄くもったいない。 2019-09-11 00:04:14 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 @amane_sawatari 地方企業経営者「優秀な事務員が欲しい!『事務員募集』」 沢渡「(その仕事なら、むしろエンジニア採用した方がいいと思う。そのほうが改善も進む)」 都内のエンジニア「Uターン転職したいけれど、エンジニアの求人がない!」 地方のエンジニア「地元にエンジニアの求人がない!」
Business Insider Japan編集部「7pay」取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった「セキュリティー不備」につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン&アイHDが記者会見で被害推定額を「約5500万円」と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン&アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
プロ経営者の松本晃氏がカルビーに招かれてトップに就くと決めたとき、最も重視したのは経営の執行役と監視役の分離でした。経営陣と取締役会が互いに独立し、それぞれの役割をきちんと果たすというコーポレートガバナンス(企業統治)の概念は、資本主義経済ではごく当たり前の発想です。ところが、松本氏は「日本では、全然当たり前ではない」と指摘します。日本企業への企業統治の導入について聞きました。 <<(6)女性管理職の比率4倍に 活躍の道、トップが力ずくで (8)改革はトップの覚悟から 抵抗勢力も「納得」で変わる >> 招いてくれた人への最初の言葉 「辞めてください」2018年に亡くなったカルビー元社長の松尾雅彦氏は創業者の三男で、カルビー中興の祖といわれた人物でした。社長を辞めた後も会長や相談役として大変貢献した。僕はその雅彦氏に引っ張られてカルビーに入ったんです。 経営を受け継ぐとき、僕が雅彦氏に言った
ジャスダック上場の書店大手「文教堂グループホールディングス」は、6月28日付で事業再生実務家協会に事業再生ADR手続の利用を申請したと発表しました。 1949年に設立の同社は、書店・雑誌小売を中心に書店チェーンの「文教堂」を展開しているものの、ネット通販やデジタルコンテンツの普及により、主力となる書籍・雑誌の販売不振が続いています。また、不採算店舗の閉鎖費用や改装費用などの経費負担もあり、2018年8月期には約2億3000万円の債務超過に陥るなど経営環境が悪化しています。 そのため、同社は2019年8月31日までに債務超過の解消が必要となる上場廃止の猶予期間入り銘柄に指定されており、債務超過の解消には財務体質の抜本的な改善が必要と判断し、事業再生ADR手続による再建を決定したようです。 事業再生ADR手続は、取引金融機関を対象として進められる再建手続で、事業再生計画案の内容については確定次
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、中国関与疑惑や人選は大して追求されることなく自ら看板を下ろして幕引き図る
日産自動車に対する友好的な態度を一変させて経営統合を要求したフランスのルノーは、幹部が電話会見し、「われわれが求めているのは日産との企業連合を後戻りできないようにすることだ」と述べ、日産との関係強化に意欲を示しました。 ルノーが日産に経営統合を要求していることについて、デルボスCFOは「うわさにはコメントしない」と述べました。 ただ「われわれが求めているのは日産との企業連合を後戻りできないようにすることだ。自動車業界が激しく動いている今こそ、大きな力が必要だ」と述べました。 この日発表したルノーの先月までの3か月間の決算は中国や南米など広い地域で車の販売が落ち込んだため、売り上げが去年の同じ時期より4.8%減少しました。 デルボスCFOの発言は、厳しい競争にさらされる中、自動運転や電気自動車の開発などのためにも、日産とルノーの踏み込んだ関係強化が欠かせないという認識を示す内容です。 両社の
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