パソコンの画面全体に偽のメッセージが表示され操作不能になる手口が増加中 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
パソコンの画面全体に偽のメッセージが表示され操作不能になる手口が増加中 - 意図せずダウンロードされたファイルを実行しないで！ - 2024年6月から、パソコンを使用中に突然、画面全体に偽のメッセージが表示されて、キーボードやマウスの操作を一切受け付けなくなり、電源を入れなおして再起動しても状況が変わらないという相談が寄せられています（本資料ではこの手口を「操作不能の偽メッセージ」と呼称します）。 メッセージには、マイクロソフトサポートへ電話をするように嘘のメッセージがあることから、これまでの「サポート詐欺（別名：偽のセキュリティ警告）」と同様に相談が寄せられていますが、ウェブブラウザに偽の警告を表示していたものとは手口が異なり、これまでのサポート詐欺の手口でご案内した対処が通用しないことが確認されています。 手口の詳細や原因および目的などは不明な部分が多いですが、継続して相談が寄せられて
ゼロトラストという戦術の使い方 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 近年,新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の蔓延によるリモートワーク利用の加速化やクラウド活用の増加により,社外から社内システムに接続する機会が増えてきています。 現状のセキュリティ対策は,境界型防御が主流であり,社内を「信用できる領域」,社外を「信用できない領域」として外部からの接続を遮断しています。しかし,昨今の社会変化により,社内のシステム環境へ社外から接続を行う機会が増えているため,境界型防御を元に検討されていたセキュリティモデルではサイバー攻撃の脅威を防ぎきれない状況になってきています。 これらに対するセキュリティ対策として,「ゼロトラスト」という概念が提唱されています。これは,社内外すべてを「信用できない領域」として,全ての通信を検査し認証を行うという考え方です。 しかし,ゼロトラストを導入しようと調査を進めると,多種多様な用語の説明からはじまり,多数の文献,製
QiitaやZennよりも便利？ IPAの資料を読もう!
はじめに 飲み物じゃないIPAをご存じでしょうか？ 漢字でいうと、独立行政法人 情報処理推進機構ですね。情報処理技術者試験を実施いる謎の組織という認識の方も多いと思います。 実はIPAはいろんなドキュメントを公開していてQiitaやZenn以上にお役立ちなサイトなのです。 まあ、AWSをどうこうとか、FireabaseやNext.jsのようなキラキラした奴は基本載ってないので特に代替えするものではないですが、ブログとかはまた種類の違った情報があるので個人的には結構使うことあります。しかも 「日本語」！ こういう感じの事をTwitterでつぶやいたところ意外にイイねをされたので、せっかくだしどんなドキュメントがあるかちょっと紹介したいと思います。 セキュリティ関連NIST文書 まずはNISTドキュメントの翻訳版！ これは良いですよね。NISTはアメリカの米国国立標準技術研究所で、セキュリティ
セキュリティ法案が衆院可決、情報セキュリティ試験の新制度も実施へ | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 市場動向 ＞ セキュリティ法案が衆院可決、情報セキュリティ試験の新制度も実施へ セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [市場動向] セキュリティ法案が衆院可決、情報セキュリティ試験の新制度も実施へ 2016年4月8日(金)IT Leaders編集部 リスト 内閣官房から提出されていた「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が2016年3月31日に衆議院を通過し、事実上施行されることが決まった。これにより、同法案に盛り込まれた情報セキュリティ人材育成のための新試験制度が誕生することになる。 今回衆議院を通過した「サイバーセキュリティ基本法」の改正案は、政府機関のセキュリティ対策の強化のため、内閣官房のサイバーセキュリティ戦略本部が監査、調査、監視を行える範囲を拡大するというもの
独法・特殊法人の情報システムを国が一括監視へ | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 市場動向 ＞ 独法・特殊法人の情報システムを国が一括監視へ セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [市場動向] 独法・特殊法人の情報システムを国が一括監視へ 2016年3月28日(月)杉田 悟（IT Leaders編集部） リスト 政府が、独立行政法人や公的業務を行う特殊法人・認可法人について、情報システムの監視体制を強化する方針であることがわかった。情報処理推進機構（IPA）が専用の監視センターを構築し、一括して各独立行政法人、特殊法人の情報システムを監視する。 今回の施策は、2015年に行った日本年金機構の情報漏洩問題に端を発したものと見られる。現行のサイバーセキュリティ基本法では、国のサイバーセキュリティ政策を司る内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）内に設置されたサイバーセキュリティ戦略本部が監査、原因
TLS暗号設定ガイドライン 安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「TLS暗号設定ガイドライン」は、TLSサーバの構築者や運営者が適切なセキュリティを考慮した暗号設定ができるようにするためのガイドラインです。「様々な利用上の判断材料も加味した合理的な根拠」を重視して、TLS通信での実現すべき安全性と必要となる相互接続性とのトレードオフを考慮した3つの設定基準（「高セキュリティ型」「推奨セキュリティ型」「セキュリティ例外型」）を設けており、各々の設定基準に対応して、TLSサーバで設定すべき具体的な要求設定（「遵守項目」と「推奨項目」）を決めております。 本ガイドラインは安全なウェブサイトの作り方とともに適切な暗号設定をする資料の一つとしてお使いいただけます。 なお、本ガイドラインは、暗号技術評価プロジェクトCRYPTRECで作成されました。 「TLS暗号設定ガイドライン」の内容 1章と2章は、本ガイドラインの目的やSSL/TLSについての技術的な基礎知識を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/ps6vr7000000beyd-att/000037151.pdf