IoT（Internet of Things）、人工知能（AI）、ロボットが普及する中、社会のあり方が根本から変化しつつある。そこで日本政府は、デジタルデータの活用を前提とした人間中心のスマート社会として「ソサエティ5.0」という概念を提唱した。 「ソサエティ5.0」の実現に向け、今後は、個別企業にとどまらず、産業や社会全体での利益を高めるために、データ連携・共有の仕組みを変革することが重要な課題になるだろう。しかし、日本はデジタル社会の構築で世界から後れを取る。 マイナンバーでかえって負担増 日本は2016年、デジタル社会の実現に向け、マイナンバー制度を創設した。これにより行政事務や手続きを効率化し、間接コストを削減できれば、教育や医療などの直接的なサービスへ予算を振り向けられると考えられる。だが現実は、書類の郵送で紙の処理の増加を招き、個人や企業の負担を増やしている。