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「日本人従業員の平均年収は433万円です」 そう聞くだけでムカっとする方が多いのではないでしょうか？ この数字は別にうそでも何でもなく、国税庁が毎年9月に発表する民間給与実態統計調査の最新数字です。 アベノミクスで企業は儲かり株価も上がった一方で、実質賃金はぜんぜん増えていないという話があります。同時に格差が拡大したことで裕福な社会人と、生活が不安定な社会人の間にも収入ギャップが開いています。 そこで今回は平均値で見ていてもわからない日本人ビジネスパーソンの所得事情を、国税庁の民間給与実態統計調査を細かくみることで解明していきます。 まずは発表されたばかりの令和2（2020）年度版の統計の概容からわかることから見ていきましょう。この調査は2020年12月31日現在の民間企業に働く会社員の給与をまとめたものですから、コロナ禍の実態をしっかりと表しているはずです。 まず目につく数字ですがコロナ

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暗号資産投資の税務上の悲劇 日本居住者のビットコインなど暗号資産投資については、税務申告をめぐる悲劇が存在する。2017年12月の価格急騰局面で、保有する暗号資産を別の暗号資産に等価で乗り換えたあと、その後の暴落に巻き込まれたケースがそれだ。暗号資産の税務に詳しい税理士が解説する。 「暗号資産の売買益に対する課税に関して、投資家の大半は『法定通貨と交換して換金した場合に課税される』と認識していました。 ところが価格急騰中の2017年12月1日、国税庁個人課税課が同庁のホームページ上で唐突に公表した『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』（FAQ＝よくある質問）の中で、『保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価（購入価額）と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります』とされました。 つまり保有する暗号資産をほ

日本の株価がさえない。一方、アメリカの株価は、一部では「バブル的」と懸念されつつも上昇を続けている。ポピュラーな日経平均株価とNY（ニューヨーク）ダウ30種平均株価を見ると、ともにおおよそ半年前に「3万」の大台を超えていたが、現在は日経平均が2万8000円を割り込んで低迷しているのに対して、NYダウは一時3万5000ドルを超えた。彼我の差は大きい。 アメリカの強さについていけない日本株 ちなみに、今年の2月末、日経平均が3万円に乗り、NYダウが3万1000ドルだったときに、筆者は「株価はバブルか否か」をテーマとした雑誌の対談に参加した。 強気派役の証券会社経営者は「バブルではない。まだまだ上がる」と言い、弱気派役の行動経済学者は「すでにバブルであり、直ちに弾けてもおかしくない」と絡み、調整役（？）の筆者は「株価はバブルを形成中だが、まだ弾けないだろう」と述べた。 それぞれの意見が少しずつ当

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企業が早期希望退職を募集する動きが広がっています。昨年、上場企業80社が計18635人の早期希望退職を募集しました（この他に募集人数が判明していない企業が13社。東京商工リサーチ調べ）。 今年は、昨年を上回るハイペースで早期希望退職の募集が行われています。もちろん、新型コロナの影響で業績・財務体質が悪化したことに対応した措置です。 いま当り前のように「経営が厳しい」→「よし、社員を減らそう」という流れになっていますが、社員が減ってさらに戦力が低下してしまっては、元も子もありません。これだけ大規模な早期希望退職が行われるのは、経営者・人事部門から見て「会社にいて欲しくない」「いなくなってもまったく困らない」という社員が相当数いることを意味します。 今回、企業の経営者や人事部門の責任者・担当者35名に「企業にとって一番お荷物な社員」についてヒアリングをしました。その調査結果から、お荷物な社員の

とにかく動き出せ！人生の時間は想像以上に短い 準備が整ったらとか、お金が貯まってからとか、コロナが落ち着いたらとか言っていたら、あっという間に人生は過ぎてしまいます。変わるなら、いましかありません。 私が考案し、実践している「高速仕事術」は、脳科学を徹底活用し、人間の特性に合わせて、最大の効果が出る方法です。脳の特性を理解し、脳のパワーが最大化する方法がわかれば、誰でも仕事のパフォーマンスをアップさせることができます。 それではさっそく、高速仕事術のノウハウのなかから、いくつかご紹介しましょう。まずは「5秒ルール」です。 何かを始めようとするとき、「やらなきゃいけない！」と思いながらも、なかなか行動に移せないことがありますよね。今日中に資料をまとめないといけないのにやる気にならない……たまったメールの返信をしなければいけないのに気乗りしない……などです。 さらに、人は何か新しいことや、いつ

「終わるまで仕事する」のは絶対ダメ 自粛生活がスタートして1年が経ちましたが、あなたはこの1年間何をしてきたでしょうか？ リモートワーク中は、普段以上に労働時間が増えている人も多いと聞きます。そういう人がやりがちなのが、「終わるまで」仕事をすること。出社や退社などの区切りがなくなった今、「この仕事が終わるまで」というような時間の区切り方は絶対にしてはいけません。 リモートワークをうまく使って人生を充実させるには、スケジューリングがポイントになります。 スケジューリングの初手にすべきことは、「プライベート時間」を先に確保することです。「時間が余ったらプライベート時間にしよう」と思っていると、ほとんどの場合はとれません。仕事が遅れたら自動的にズレこんで削られますし、テレビや動画をダラダラ見るような受動的な時間の使い方をしていたら、あっという間になくなります。 僕がすすめるタイムマネジメントは、

投資では、リスクを分散するためにも、あらゆる金融商品に分散投資するのが基本的なルールです。しかし、お金ではなく時間をどう投資するかを考えるときには、分散投資ではなく最大限の集中投資をすることが重要です。 つまり、あれやこれやと「やること」を増やすのではなく、まずは何を「やらない」かを明確にしてそれを容赦なく切り捨てます。 決断回数の増加で脳が「決定疲れ」を起こす 実は私たちの生産性を制約する脳の癖があります。 それは「すべてをやる」という癖です。 時間・お金や体力が限られていることは、誰もが頭では知っているにもかかわらず、それでも「やりたいことはすべてやろう」という無謀な考えが湧き出てくることがあります。この考えがある以上、生産性の向上は見込めません。 「すべてをやる」という脳の癖は、科学的にあなたの生産性や判断能力を下げることが証明されています。元アメリカ大統領のバラク・オバマは、ほぼ毎

私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今

毎日繰り返すルーチンのような作業は、なるべく簡単に済ませたい。iPhoneの操作でもそれは同じだ。例えば、通勤電車で必ず開くサイトがあるとする。通常であれば、Safariを立ち上げ、ブックマークを開いてから目的のサイトを選択するはずだ。毎日やっていることで慣れてしまっているかもしれないが、目的のサイトにたどり着くまで、意外と時間がかかってしまっているものだ。会社と自宅など、シーンに合わせて設定を変更している人もいるだろう。 iOS 13.1では、時間や場所、設定、動作などをトリガーにして、このような操作を自動で実行する機能が追加された。「ショートカット」の「オートメーション」がそれだ。あらかじめ起点となる時間や場所などを指定し、それに対応するアクションを組み合わせておけば、自動でiPhoneを実行することができる。いわば「iPhoneの自動化」ともいえる機能で、活用の幅は広い。ここでは、こ

ラテン語で「唯一の」を語源とするユニークという表現があるが、今回ご紹介するのはまさにユニークを地でいく企業。向こう3カ月は予約で埋まり、キャンセル待ち51万人、日本一予約のとれないドライヘッドスパ専門店「悟空のきもち」だ。 10分で寝落ちする「絶頂睡眠」が売り 施術を受けた大半の人がすぐに「寝落ち」する「絶頂睡眠」が売りで、京都、原宿、銀座、心斎橋のほかニューヨークに店舗を展開。2019年8月13日には銀座店を4倍の広さに拡張し、グランドオープンした。 新店のコンセプトは「死後の眠りからの生還」。施術時の深い眠りと、目覚めの爽快感を臨死体験にたとえ、あの世への旅ができるアトラクション施設に見立てた店舗とした。内装装飾品の遅れから、偶然オープンがお盆初日と重なったなど、アクシデントも話題にしてしまうところに、おおらかな企業風土が見て取れる。

社会人になると、学生時代にはなかった出費がいくつも生じます。実家に入れるおカネ、あるいは一人暮らしの家賃や水道光熱費の支払いに頭を抱える方もいるかもしれません。しかし、出費はそれだけではありません。国や自治体などに対する税金や保険料の支払いもあります。 過去に給与明細を見て、「厚生年金」や「雇用保険」などの項目が気になっていた方も多いのでは。給料（給与）から天引きされる費用は主に6種類あります。 会社員が支払う｢6つの負担｣ 1.厚生年金 20歳になると、学生でも年金を支払うようになります。これが「国民年金」です。今すぐには払えないという人でも、「学生納付特例制度」で納付を先送りすることができました。 就職すると、ほとんどの場合、国民年金の支払いはなくなり「厚生年金」の支払いが始まります。厚生年金の制度は、とってもお得で、あなたの勤務する会社が保険料の半分を支払ってくれる仕組みです。 保険

ある一定の年齢になった子どもを同じ場所に集めて、単位時間を区切って同じ教科を学ばせるという、私たちが慣れ親しんでいる教育システムは、明治時代の富国強兵政策のもとに、大量の子どもに工場のように教育を施すために編み出されたシステムです。人類は誕生以来、ずっと子どもの教育をやってきたわけですから、その歴史は数万年の長さにわたります。現在の教育システムというのは、この長い歴史の中における極めて短い期間に採用されているだけの、言ってみれば例外的なシステムなんですね。 では明治維新以前はどういう教育システムだったかというと、これはいわゆる寺子屋ということになります。この寺子屋のシステムを振り返ってみると、年齢もバラバラ、学ぶ教科もバラバラということで、現在、世界で進めようとしている教育システムの方向性に近い。 つまり、近代の教育システムに慣れ親しんでいる私たちから見ると、大変「新しい」ように見えるもの

IoT（Internet of Things）、人工知能（AI）、ロボットが普及する中、社会のあり方が根本から変化しつつある。そこで日本政府は、デジタルデータの活用を前提とした人間中心のスマート社会として「ソサエティ5.0」という概念を提唱した。 「ソサエティ5.0」の実現に向け、今後は、個別企業にとどまらず、産業や社会全体での利益を高めるために、データ連携・共有の仕組みを変革することが重要な課題になるだろう。しかし、日本はデジタル社会の構築で世界から後れを取る。 マイナンバーでかえって負担増 日本は2016年、デジタル社会の実現に向け、マイナンバー制度を創設した。これにより行政事務や手続きを効率化し、間接コストを削減できれば、教育や医療などの直接的なサービスへ予算を振り向けられると考えられる。だが現実は、書類の郵送で紙の処理の増加を招き、個人や企業の負担を増やしている。

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