【ベルリン=石川潤】ドイツ西部の大都市ケルンなどで11日、伝統的な祭り、カーニバルが幕を開け、仮装した人々が街に繰り出した。ドイツは新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が5万人規模にまで膨らんでいる。ケルンでは会場への立ち入りをワクチン接種者に限るなどの対策がとられたが、感染拡大への懸念は強い。カーニバルはキリスト教カトリックの影響が強い地域に広がる祭りで、数カ月にわたって続く。ケルン
岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。全体像は10月15日に示した「骨格」を基礎に作
国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で「2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指す」と話した岸田総理。日本は現在、電力の32%を石炭燃料による火力発電で賄っているが、政府はこれを2030年度までに19%までに減らす方針を掲げている。 【映像】日本は脱炭素できる?世界からは厳しい目も イギリス、フランス、ドイツなどはすでに石炭火力発電を2030年代までに廃止することを決定、ドイツは原発も廃止し、再生可能エネルギーの拡充へと舵を切っている。一方、フランスは原発の維持を選択している。日本も、やはり原発に頼らざるを得ないのだろうか。4日の『ABEMA Prime』で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎副センター長と、元経産官僚の宇佐美典也氏が議論した。
【読売新聞】 静岡県焼津市の魚市場で大量のカツオを盗んだとして、焼津漁業協同組合職員ら7人が逮捕された事件が、地元に衝撃を広げている。以前から、水産関係者の間では「焼津港では水揚げが減る」と指摘されており、長年にわたって不正が続いて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く