ITmedia +D モバイル：割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 (1/2)
ソフトバンクは2月8日、2007年3月期第3四半期の決算を発表（2月8日の記事参照）。説明を行った社長の孫正義氏は、携帯電話事業の貢献により、ソフトバンク創業以来最大の利益を上げていること、売上げや経常利益が順調に推移していることなどを説明した。 ソフトバンクモバイルについては、1月5日に発表した月額980円の新料金プラン「ホワイトプラン」が好評で、2007年1月の純増数は16万4000契約を記録。純増シェアも43％と、J-フォン、ボーダフォン時代を通じて初めての高いシェアを獲得した。新規加入者の約9割がホワイトプランを選んでいるという。他社と比べて遅れていた2Gから3Gへの移行も急速に進んでおり、2007年1月末時点での3G比率は42.1％と、2006年9月末と比べて12.3ポイント向上した。 こういった好調さの背景にあるのが、孫氏が掲げた「4つのコミットメント」の進展だ。4つのコミット
インセンティブモデルの是非、理想論だけで考えないでほしい──KDDIの小野寺氏
総務省が「モバイルビジネス研究会」を立ち上げ、携帯電話のビジネスモデルについて再検討する動きが出ていることを受けて（記事1、記事2参照）、KDDIの小野寺正社長が1月26日に開催した決算発表会見で意見を述べた。 →割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 →“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長 →功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ →SIMロック解除、市場活性化へ検討 総務省 →「携帯市場活性化」の議論は、バランス感と慎重さが重要 →インセンティブとは モバイルビジネス研究会は、携帯電話市場における競争の活性化や利用者の利益向上を目指して、現状のビジネスモデルを検証することを目的に開催される会合。検討課題の中には、日本市場で定着しているインセンティブ（販売奨励金）やSIM
“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長
NTTドコモの中村維夫社長は、1月31日の決算発表の会見において、SIMロック解除やインセンティブモデルの廃止議論に対する考えを述べた。 中村社長はSIMロック解除の是非を問う前に、現在の日本の携帯電話市場を正しく捉える必要があるとし、「非常に複雑で、多岐に渡り大きな影響が出る問題と認識したうえで、こうした議論をしていきたい」とコメントした。 “SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない 日本の携帯電話サービスは、携帯電話回線というインフラを提供する企業が、ハードウェアである端末や、アプリケーションである音声通話以外のサービスも提供している。SIMロックでこれらを関連づけることで、確実性のある月額料金からコストを補い、効率的に新端末や新サービスの普及を後押ししてきたという側面がある。 現状のままSIMロックを解除した場合、端末と契約回線およびサービスとの関連付けができなくなるため
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