岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち コロナでニューヨークのマスク事情も一変
2020年3月中旬、ニューヨークのビルのエレベーターで一緒になった若い黒人女性が、日本で手に入れた白いマスクをする私の顔をじっと見ている。 新型コロナウイルスの影響で、アジア人に対する差別や暴力が報じられ、この街でもマスク姿のアジア人女性が罵声を浴びせられ、暴力を受ける事件があった。やや緊張していると、女性が不安げに言った。 「ねぇ、マスク、余分に持ってない？ どこに行っても品切れなのよ」 自分でマスクを作る方法をSNSでシェア 米国はコロナウイルスを相手に本格的な戦闘状態に突入した。渡航警戒段階が最も高い「レベル4」に引き上げられ、米市民の渡航禁止勧告と国外在住の米市民の帰国勧告が出された。国内外のフライトは、次々とキャンセルが続いている。 3月21日夜（米東部時間）には、全米の感染者が2万5千人を超えた。トランプ政権は、ニューヨーク州に対して大規模災害宣言（MDD）を発令した。同州は3
週刊文春とニコニコがタッグ 「斜陽産業」雑誌の希望の光となれるか
老舗週刊誌とインターネット界の雄がタッグを組む。週刊文春と、ドワンゴとニワンゴが運営する「niconico」が2014年4月2日に共同会見を開き、ブログ機能などが使えるサービス「ブロマガ」を使い、「週刊文春デジタル」の配信をこの日から始めたと発表した。 最高で約90万部を誇ったという発行部数が、今や約70万部に減ってしまった週刊文春。他の週刊誌も軒並み部数を減らす中、ニコニコとの取り組みで雑誌業界復興の道筋を作れるだろうか。 「心血注いで作ったコンテンツを無料配信することはない」 「ブロマガ」は公式動画配信サイト「ニコニコチャンネル」で、ブログやメールマガジンの機能が利用できるサービスだ。堀江貴文氏やデヴィ・スカルノさんら著名人も配信を行っていて、14年3月時点で有料会員は13万人を超えている。 今回始めた「週刊文春デジタル」では、グラビアページと連載ページ以外の全特集記事を、週刊文春発売
「10年後に残っている仕事」なんて誰にもわからない では今、何をするべきか
先日の日曜日のこと。筆者は家で使っているプリンタのインクが切れたので、すぐにアマゾンで注文した。午前中にオーダーしたので、その日のうちに届くらしい。 筆者はその後、昼食のついでに近所の大手量販店にも立ち寄ってみた。いくつあっても困るものではないから、あればその場で買おうと思っていたためだ。でもあいにく在庫は無く、店員が申し訳なさそうに頭を下げてきた。 「すいません、ちょっと今在庫を切らしてまして……注文頂ければ数日で届くと思いますが、どういたしましょうか？」 何が不衛生で何が安全かは消費者自身が決めればいい話 もちろん、筆者は丁重に断って店を後にした。ひょっとしたら電池くらいは買いに来ることもあるかもしれないが、基本的に筆者がこの店に来ることはもうないだろう。今、日本中で家電量販店が苦戦を強いられている。やはり、アマゾンをはじめとするネット通販との競合が原因だ。個人的には、いずれ家電量販店
月給1万円のカンボジア人が「日本語入力」 日本人に残された仕事はあるのか？
ひと月ほど前にアジア各国を回って、現地で働いている人や起業している人たちと会ってきました。彼らは口々に「大変だけど、楽しい！」と言っていました。実際、彼らの顔はイキイキしていました。 そして、日本に帰ってきて、今度は就職活動に苦労している学生や社会人に会いました。「いや、ホント、大変ですよ」。確かにその大変さが顔に表れていました。日本で普通に生活したいだけなのに、なぜこんなに大変なんだろう？ 「海外就職研究家」の私が言うのもなんですが、日本国内で楽しくイキイキとできる仕事がたくさんあったら、わざわざ海外に行く必要もないでしょう。でも、そうもいかないから、いろんな選択肢を検討している人が多くなっていると思うのです。 同じことしかできないなら仕事は安い方に流れる 日本で普通の生活が難しくなっている理由は、東南アジアを歩くとすぐに分かります。先進国の人が貧しくなっている代わりに、途上国の人が豊か
ローソンにクーポン持った高校生が殺到？ 「LINE」に公式アカウント開設
広告は、人が大勢いるところ、訴求したいターゲットがたくさん集まるところに投下されるものだ。いま若い人たちが集まる場所といえば、なんといってもスマートフォン、それもコミュニケーション・サービスの画面である。 特に勢いがあるのが、NHN JAPANが提供する「LINE」だ。もともと無料通話ができるアプリとして人気があったが、簡単な言葉をやりとりする「メッセンジャー」機能の利用者が急増し、一大プラットフォームになりつつある。 国内ユーザー2000万人、アクティブ率は驚異の82％ LINEのメッセンジャー機能とは、短い言葉をやりとりできるもの。通信キャリアを問わず、複数の人と同時にやりとりできる（グループチャット）などの特徴がある。 筆者の周囲の大学生に聞いたところ、メールはほとんど使わず、LINEのチャットを使っている人が多い。通常の通話もLINEで行っているので、さまざまなツールがLINEに置
「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（上）
インターネットでお金を儲けるにはどうすればいいか。これまでは無料でサービスを提供して広告で稼ぐモデルが中心だったが、最近はサービス利用者にお金を払ってもらう「ユーザー課金」にも熱い視線が注がれている。そのノウハウを発表する公開セミナー「第3回マネタイズHacks」（主催ライブドア）が2009年6月24日、六本木で開かれた。ミクシィやはてななど、業界の先端をいくネット企業の企画・営業担当者7人がそれぞれの「錬金術」を披露した。 >>「ユーザー課金」が熱い！ネットで金を儲ける7つの方法（下） その１「使い続けてもらうプラットフォーム設計が重要だ」 ――ヤフージャパン研究所・柿原正郎氏 「ネットサービスの業界ではいま、ユーザー課金が注目されている。景気が悪化している中で、広告市場全体が小さくなり、ネット広告も成長が鈍化している。広告は重要な収益源の一つだが、それに加えた新たな収益源の確保が大きな
「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数
「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、台湾の新聞には掲載されなかった。その代わりという意味も込められているらしい。 呼び掛けたのは、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさん（＠kissaka）。日本への義援金が100億円を突破した台湾に、「日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい」と、ツイッター上で訴えている。 ひろゆき「100万ぐらいだったら、足りなかった分出しますよー」 「台湾の新聞へのお礼広告計画（仮称）」は、Kissakaさんがツイッターで2011年4月11日、「台湾のメジャー紙に有志で意見広告（お礼広告）出せるのかぬ？」とつぶやいたことから始まった。 その後の発言によれば、Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて、台湾の大手新聞社「聯合報」の担当者と連絡を取
J-CASTニュース : 「らき☆すた」売れまくったのは 違法投稿が「宣伝」してくれたから
著作権を無視した投稿動画サイトの動画は、ファンが好意で「宣伝」してくれていると考えるべきだ――。「ユーチューブ」を利用した広告配信事業を行っている角川デジックスの福田正社長が、「違法」を許容するとも受け取れる発言をした。投稿動画の削除は、ビジネスチャンスまで削っているようなものだ、というのである。 著作権問題はビジネスの可能性を削いでいる 福田社長の発言はインタビューに答えたもので、日経BP社のウェブサイト「Tech-On!」の08年3月10日付けに掲載された。福田社長は、アニメなど日本のコンテンツ産業が世界市場にアピールする上で「ユーチューブ」などを利用するのは有効なのに、投稿動画が著作権問題で削除されるのは非常に残念な事だ、と憂いている。 ファンの中には、アニメのセリフを英語などに翻訳した字幕をつけて「ユーチューブ」に載せている人がいる。それは、海外市場に受け入れられる下地を作ってくれ
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