（社）日本音楽著作権協会（JASRAC）は、理事会後に開催した記者懇談会で、'97年度の使用料徴収額は前年度比4パーセント増の942億円と発表。また2月に開始した客席面積が5坪までのカラオケ利用店からの使用料の徴収や、定款の改正に関する報告も行なった。特に、複数の団体で音楽著作権を管理することへの見解は以下の通り。 同協会は'39年に設立。これまで59年間、唯一の管理仲介業者として音楽著作権を一元的に管理してきた。しかし今年4月に、CD-ROMやDVD、インターネットでの配信における音楽著作権の管理を目的に、ミュージックコピーライトエージェンシー（株）（MCA）が文化庁に仲介業務の許可を申請した。回答は7月までに下りる予定。MCAでは、「JASRACの対応が遅れている分野で、著作権者の立場に立って業務を行ない、自由競争をしていきたい」（松本圭一MCA代表取締役）としている。 複数の団体で著

公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか

加戸守行前愛媛県知事が加計学園問題の真実について国会で重要な証言をした。おおよそはネット上で報じられていた通りで「安倍総理は何も不正はしておらず、既得権益を守りたかった獣医師会が暴れまくっていた。それに民進党とマスコミが乗っかった」という暴露だ。 これまで騒ぎ立てていた議員を圧倒する感動的な証言。 （１）愛媛県知事のときに一番苦労したのが鳥インフルエンザ、口蹄疫ウイルス、BSEなどの感染症対策だった。アメリカは狂牛病をきっかけに、これからはライフサイエンスと獣医学部ということで国策で取り組んでいた。10年前、アメリカを横目に自分は愛媛県民のために岩盤規制と戦っていた。何度も跳ね返されるも、やっと国家戦略特区で実現できるようになったのを喜んでいた。前川喜平の「行政が歪められた」という発言は、私から言わせれば国家戦略特区で岩盤規制に穴を開けて頂いたので「歪められた行政が正された」というのが正し

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

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