新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は５日、マスクの買い占めやインターネットでの転売を禁じる対策を講じることを明らかにした。石油危機への対応として昭和４８年に制定された国民生活安定緊急措置法を活用する方針で、近く取りまとめる第２弾の緊急対応策に盛り込む。政府はこのほか、洗って繰り返し使える「布マスク」の流通量拡大を促すなど、あの手この手でマスクの品薄状態の解消を目指している。 マスクのインターネットオークションへの出品をめぐっては、経済産業省がすでに１４日から当分の間、自粛するように運営会社に要請。国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、罰則を設けて一段と厳しい対応を取る。１０日に閣議決定する見通し。 国民生活安定緊急措置法は、物価の高騰などの異常事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資などの価格や需給を調整し、国民生活の安定を確保することが目的。トイレットペーパー不足や値上がり

平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…

新型コロナウイルス感染症対策の法律づくりに向け、安倍晋三首相は4日午後6時から、国会内で野党5党の党首たちとの「リレー会談」に臨みました。唐突な休校要請などに批判が強まる中、首相は野党に何を要請したのか。立憲民主党の枝野幸男代表らは、どんな注文を突きつけたのか――。タイムラインで詳報します。 後から法の「お墨付き」？　緊急事態宣言、野党も公明も懸念（寸評=鶴岡正寛記者）　安倍晋三首相（自民党総裁）が野党とのリレー党首会談で協力を要請した特別措置法改正。会談後、首相は「最悪の事態も想定しながら」と述べ、特措法で可能になる緊急事態宣言に言及しました。しかし、野党からは「私権制限が大きい」（立憲の枝野幸男代表）などと強い懸念が示され、連立与党の公明からも必要性に疑問が投げかけられました。 背景には、自民改憲草案の緊急事態条項をめぐる議論の過程で、政府に権限を集中させて私権制限を可能にすべきだとい

新型インフルエンザ特措法をなぜ新型コロナウイルス対策に適用しないのか？ 無理だから。 これ言ってる人はただの妨害行為です。 新型コロナウイルスの扱いと新型インフルエンザ特措法 新感染症の定義と解釈 新型インフル特措法は隔離ではなく「要請」「指示」までしかできない 都道府県知事に権限がある 都道府県は原則的に国の基本方針に従う 新型インフルエンザ等緊急事態の要件をクリアするのか？ 季節性インフルエンザより重篤症例の頻度は相当程度高いのか？ COVID19に対する新型インフルエンザ等緊急事態宣言は現時点では無理 インフル特措法の一部適用を狙い新型コロナ特措法を作る 発熱外来など具体的運用は現行法上も新型コロナウイルス対策で可能 安倍内閣は新型コロナウイルス特措法の立法へ まとめ 新型コロナウイルスの扱いと新型インフルエンザ特措法 新型コロナウイルスの現行法上の扱いは「指定感染症」です。 しかも

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている