日本国内初の新型コロナの経口治療薬 塩野義製薬が緊急承認制度の適用を申請していた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経口治療薬「ゾコーバ®錠125mg」が11月22日、承認された。 今回の承認は2つの点で「初」ということもあり、注目されている。1つは国内の製薬メーカーが開発した薬が、新型コロナの治療薬として初めて承認された“国産初”という点。そしてもう1点は承認の方法だ。通常の手続きではなく、今年5月に施行された改正薬機法による運用が始まって“初の「緊急承認」の薬”となった。 この承認によって新型コロナの治療薬は10種類に増えた。では、ゾコーバはどのような薬なのだろうか。岩田さんはこう解説する。 「新型コロナの治療は大きく分けると2種類、細胞内で作用してウイルスの増殖を防ぐ抗ウイルス薬と、ウイルスが細胞内に取り込まれないよう外からブロックする中和抗体薬があります。中和抗体薬は変異

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TBSの「ジョブチューン～アノ職業のヒミツぶっちゃけます！」で、「ロイヤルホスト」の「パンケーキ」に対するフレンチシェフの発言が「炎上」した。 「いちバラエティ番組」での「1人の発言」が、なぜこのような炎上騒動に発展してしまったのだろうか。 1つはテレビ番組の制作者と視聴者、そしてメディア（特にネット系メディア）とSNSの思惑と特性が絡みあっていることがある。 最近の「ジョブチュ－ン」は、大手ファミリーレストランやコンビニが自信をもって紹介する「人気商品」「人気メニュー」を、〝一流とされる〟シェフたちが試食してジャッジをするという内容を放送している。 土曜日の19時から2時間、現在は3週間に1度くらいのペースで放送されている。 SNS投稿がメディア報道もあいまって拡散 今回「炎上」したシーンは、ロイヤルホストの「パンケーキ」について、フレンチのシェフが「家でも焼けるんじゃないか」「すごくケ

ウクライナ情勢が依然として緊迫と混迷の度を深めている。ロシアの核兵器使用への懸念も出ているが、破局的な結末など誰も望んではいない。では、ウクライナ戦争はどういう形で決着できるのか。外交官として長年、対ロシア外交に関わってきた東郷和彦氏は「ロシアの侵攻は許されないが、“ロシアを打ち負かせ”という視点からだけ見ていると情勢を見誤る」と主張する。新著『プーチンVS.バイデン』において、一刻も早い停戦交渉の実現を訴える東郷氏に、ウクライナ戦争への視点を尋ねた。 プーチンなりの「道理」「正義」がある ――日本では「ウクライナ戦争の非はロシアにある」という見方が定着しています。この状況をどう見ていますか。 今年2月24日、プーチンのロシアがウクライナに攻め込み、今日に至っていることは事実です。ロシア軍の行動は一刻も早く抑制されるべき。私も含め、多くの人はそこに異論はないでしょう。 まずは停戦に持ち込む

一連のニュースが単なる雑音ではなく、今後について不気味なシグナルを大音量で発する場合がある。9月がまさにそうだった。希望と危険の入り交じった、これまでとは劇的に異なる地政学的状況が現出したのである。ロシア軍はウクライナで壊滅の淵をのぞき、イランの指導部は全国に広がる反政府デモで面目を失った。 両体制の崩壊は時間の問題 ロシアのプーチン大統領の兵隊は、軍隊と呼べる代物ではないことを自ら露呈した。支配地域で民間人を拷問・虐待する一方で、ウクライナ軍が進軍してくると唐突に持ち場を捨てて文字どおり逃げ出した。ファシズムに傾斜するプーチン氏の治安国家は灰と化すのかもしれない。核の脅しは独裁の窮状を自らさらすものでしかない。 イランの指導部は、その不人気ぶりを満天下にさらしている。大規模な反政府デモは何十もの都市に広がり、群衆はイスラム共和制の終焉を迫っている。ソーシャルメディアで拡散した怒りの火の元

2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込

政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

「黒人差別とかじゃなくてアリエルはアリエルっぽい人にやってほしい」「アニメで親しんだアリエルのビジュアルが完全に無視されて悲しい」「アジア人でも黒人でも白人でも、誰だってアリエルになれるでしょ」――。 9月9日、アメリカのウォルト・ディズニーが公開した実写版『リトル・マーメイド』の予告編をめぐって海外のみならず、日本でも議論が巻き起こっている。 この予告編では、アリエル役のハリー・ベイリーがバラード曲 「パート・オブ・ユア・ワールド（Part of Your World）」 を歌っているが、この映像を見た人から「白人」の役を黒人女性が演じることに対するさまざまな反応がネット上で繰り広げられているのだ。 「明らかにポリ・コレを狙った配役」 ハリウッドが『Ghost in the Shell（攻殻機動隊）』の実写版で日本人サイボーグの主人公、草薙素子を白人女性のスカーレット・ヨハンソンが演じる

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

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安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。 「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」 2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相（当時）だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。 安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライ

世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレ

「ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、第三国に避難した人の受け入れを進める。知人や親族が日本にいる人の受け入れを想定するが、それにとどまらず、人道的な観点から対応する」。 岸田文雄首相が3月2日の記者会見で言明したこの2つの文で、難民の受け入れに関して日本が他のG7加盟国と足並みを揃えたことを世界は確信したようだ。今回は、日本の世論はウクライナの人々の窮状に心から動かされ、彼らの一部を歓迎する気があるように見える。 難民受け入れは「パフォーマンス」 しかし、筆者が話を聞いた難民の専門家や、難民支援を手がけるNGO関係者は岸田首相の声明を非難している。疑わしいとするのはまだいいほうで、これまでの日本の難民政策がほかのG7加盟国と比べてひどかったことを忘れさせるための下手な「パフォーマンス」だとする厳しい声もあった。 これまでのところ、日本は約260万人とも言われるウクライナ人難民の29

横浜港へのカジノを軸とする統合的リゾート（IR）誘致の可否を最大の争点とする横浜市長選（8日告示・22日投開票）が予想を超える大接戦となっている。 過去最多の8人が出馬し、ともに誘致に反対する自民系と主要野党系有力2候補と、推進を掲げる現職による三つ巴の競り合いとなっているからだ。 コロナ感染爆発で苦境に陥る菅義偉首相は、側近でもある自民系候補を全面支援。事実上の与野党対決で側近が敗れれば、「菅首相では選挙が戦えない」との声が噴き出し、衆院選と総裁選が絡み合う9月の大政局を前に、自民党内の「菅降ろし」が起きかねない状況だ。 菅首相の地元で最側近が立候補 任期満了に伴う今回の横浜市長選に立候補したのは、届け出順に元横浜市議の太田正孝氏（75）、元長野県知事の田中康夫氏（65）、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）、水産仲卸会社経営の坪倉良和氏（70）、元衆院議員の福田峰之氏（57）、元横浜

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全国的なコロナ感染急拡大を受けて、菅義偉首相が緊急事態宣言の期間延長と対象地域の拡大に追い込まれた。 5月7日夜に記者会見した菅首相は「人流が減ったのは事実」の一点張りで感染抑制の失敗を認めず、新たな期限となった5月31日での宣言解除の条件も明確にできなかった。 野党からは「過去に比べても最低の会見」（立憲民主党幹部）との失望と批判が噴出。2カ月半後に迫る東京五輪・パラリンピックの中止・延期論を一段と加速させる結果となった。 1日100万回の接種は「かなり困難」 菅首相はこの会見で「先頭に立って接種の加速化を実現する」と繰り返した。しかし、目標とする1日100万回の接種を実現することは、「現状ではかなり困難」（政府分科会メンバー）と指摘されている。 五輪参加選手へのワクチン優先接種も打ち出したが、こちらも日本選手の間で特別扱いへの困惑や不安が広がっている。 会見と前後してネット上で始まった

ミャンマー国軍は残忍だ。非武装の自国民に容赦なく暴力をふるう。子供だろうが、女性だろうが、ただの通行人だろうが、目に入ったものに銃口を向ける。 これが軍の本質、と同一視されたくないのだろう。欧米を中心とした12カ国の参謀総長や軍のトップが3月27日、「軍隊は自らの国民を害するのではなく保護する責任を有する」との非難声明を出した。制服組として極めて異例な対応だ。 在ミャンマーの大使らが2月に発した国軍非難声明には参加しなかった日本も、今回は防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が名を連ねた。 国軍批判を強める日本政府 ミャンマー国軍の残忍さは、いまに始まったわけではない。学生らによる1988年の民主化運動の際も、僧侶らが行進した2007年のデモのときも虐殺や拷問を常態化させていた。 今回との違いは、兵士や警官らの蛮行がSNSによって世界に動画配信されているところだ。国民による抵抗の様子も可視