自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派の所属議員の一部の秘書が「当初は政治資金収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」などと説明していることが、関係者への取材で新たにわかりました。安倍派ではパーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は去年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられています。 東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これ

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派幹部の1人、萩生田政務調査会長は政務調査会長を辞任する意向を固めました。 近く辞表を提出する見通しです。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、萩生田政務調査会長は11日、閣僚が辞任するような事態になれば政務調査会長としての責任も大きいとして、出処進退はみずから判断したいという考えを示していました。 こうした中、萩生田氏は政務調査会長を辞任する意向を固め、近く辞表を提出する見通しです。 岸田総理大臣が14日に松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の閣僚4人を交代させる方針であることを踏まえ判断したものとみられます。 萩生田氏は、衆議院東京24区選出の当選6回で60歳。 亡くなった安倍元総理大臣に近かったことで知られ、これまでに経済産業大臣や文部科学大臣などを歴任し、去年夏から党の政務調査会長を務めています。 また、安倍派

女子プロボクシングの元世界チャンピオン、真道ゴー選手が、男性に戸籍を変更した選手としては国内で初めて、男性のプロ選手と公式戦に近いルールでスパーリングを行いました。 WBC＝世界ボクシング評議会女子フライ級の元チャンピオンでその後、性別適合手術を受けて戸籍を変え、男性のプロボクサーを目指してきた36歳の真道選手について、JBC＝日本ボクシングコミッションは、安全管理の面で不安が残るとしてプロテストの受験は許可しなかったものの、公式戦が行われる会場で男性のプロ選手とスパーリングをすることは認めました。 これを受けて真道選手は10日、大阪 浪速区の大阪府立体育会館で行われた試合の中でプロ5戦2勝の石橋克之選手とスパーリングを行いました。 スパーリングは3ラウンド制で、JBCのレフェリーが試合を裁いて採点したうえで勝敗を決する方式で行われ、選手はともに公式戦と同様、ヘッドギアを着用せず、8オンス

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野博一官房長官側のほかにも、安倍派の幹部で、事務総長を務める高木毅国会対策委員長や世耕弘成参議院幹事長側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は数億円に上るとみられ、安倍派幹部の松野官房長官側が去年までの5年間で1000

「SMILE-UP.」在籍確認できていない人への具体的手続き 初公表 2023年12月4日 22時34分 ジャニー喜多川氏 性加害問題 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、旧ジャニーズ事務所「SMILE-UP.」は、被害を申告した人のうち、事務所に在籍していた確認ができていない人たちへの具体的な手続きについて、4日、初めて公表しました。 「SMILE-UP.」は、ジャニー喜多川氏から被害を受けたと申告した人に対して、事務所に在籍し、当時の活動の状況が確認できる資料などの提示を求めています。 11月20日の時点で834人が申告し、補償に向けて設置した「被害者救済委員会」による事実確認などを終えた人に補償金の支払いを始めました。 一方で、会社は、在籍確認ができていない人については、追加の資料提出などを依頼し、個別に対応するとしていましたが、これについて、4日に救済委員会から、今後の具体的な手続

ジャニー喜多川氏による性加害をめぐり、10月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題で、事務所は、事前の打ち合わせでコンサルティング会社から「指名NG記者リスト」などと記されたリストを示されたものの、それらの記者も指名するよう指示したなどとする関係者へのヒアリングの結果を公表しました。 ジャニー喜多川氏による性加害をめぐり、今月2日にジャニーズ事務所が開いた会見では、会見の運営を担当したコンサルティング会社側が、質問を受ける際に指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を作成し、会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。 これについて、事務所が関係者に行ったヒアリングの結果を10日公表しました。 それによりますと、9月30日に事務所やコンサルティング会社などが参加した会見に向けての打ち合

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントでつくる「当事者の会」の代表は、被害を訴える人たちへの深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、インターネット上の書き込みをめぐり警察に告訴状を提出しました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月の結成以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから、10日、当事者の会の平本淳也代表は横浜市内の警察署にインターネット上のひぼう中傷の書き込みをめぐり告訴状を提出しました。 捜査関係者によりますと、告訴状は10日受理されたということです。 会では、ほかのメンバーについても今後、告訴に向けて準備していくとしています。 平本さんは、「ひどい書き込みによって、

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、ジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言しました。 NHKは「証言を重く受け止めています。看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。 NHKの取材に対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えているのは、現在30代の男性です。 男性によりますと、高校生だった2002年の秋、ジャニーズ事務所の「ジャニーズJr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していたことから、東京 渋谷のNHK放送センターを訪れ、ダンスの練習に参加したということです。 その際、会場に来ていたジャニー喜多川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれると、個室の中で下着を脱がさ

ジャニー喜多川氏による性加害をめぐり、今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題を受け、被害を訴えてきた「当事者の会」は、事務所に対し会見のやり直しを求める要請文を公表しました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、今月2日にジャニーズ事務所が開いた会見では、会見の運営を担当したコンサルティング会社側が、質問を受ける際に指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を作成し、会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。 これについて、性被害を訴える元タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は8日夜、ホームページ上で事務所に対する要請文を公表しました。 この中では「被害者への救済と補償の内容や範囲などにおいて質問から得られることは多くある」として「会見のやり直しは絶対に必要なもので、

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって10月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題について、会見の司会者が「NGリスト」が手元にあったことを認めたうえでリストはないものとして進行し、指名はリストにそって行っていないとするコメントを発表しました。 質疑応答は、「1社1問」のルールで、質問のある記者が手を挙げ、司会者が指名する形で行われましたが、会見の運営を担当したコンサルティング会社側が、指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。 これについて、司会を務めた松本和也氏が6日、コメントを発表しました。 この中で「NGリスト」が手元にあったと認め、会見の開始前にリストをスタッフから渡され、記者などが座っている場所を伝えられたなどとしています。 一方で、

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題をめぐり、ジャニーズ事務所は4日夜、報道各社に見解を示しましたが、その後、5日未明に公式ホームページで公表した見解の内容は一部が異なっていました。 主に異なる点を見てみると、4日夜、報道各社に示した見解では、▽会見の2日前に行われた打ち合わせで、会社側が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれてあったので、事務所の井ノ原快彦氏が「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたなどと説明していました。 一方、公式ホームページで公表した見解では、この「前半ではなく後半で」という文言がなく、「では当てるようにします」となっています。 また、報道各社に示した見解では

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成

俳優の黒柳徹子さん（90）の自伝的な物語、「窓ぎわのトットちゃん」の続編が刊行され、記者会見で黒柳さんは執筆の経緯としてロシアによるウクライナへの軍事侵攻をあげ、「戦争のときに子どもだった自分はどうだったか思い出し、書こうと思った」と語りました。 昭和33年撮影 黒柳徹子さんは、東京都出身。 昭和28年にNHK放送劇団に入団し、翌年、NHKラジオ「ヤン坊・ニン坊・トン坊」でデビューし、NHK専属の女優として活躍しました。 昭和51年に始まった民放のインタビュー番組「徹子の部屋」では司会者として巧みな話術を発揮し、放送回数1万回を超える長寿番組となっています。 1981年に刊行された「窓ぎわのトットちゃん」は、黒柳さんが小学1年生のときに転校した東京の学校で出会った先生や友人たちとの思い出が描かれています。 子どもたちの生き生きとした姿や自由な校風が世代を超えて親しまれ、作品は20以上の言語

消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者

アフリカに住む黒人が奴隷として別の大陸に連れて来られ、形を変えながら何世代にもわたり、その地で受けてきた差別は、金銭などで償うことができるのかー。 この問題に正面から向き合う取り組みが、いま、アメリカで始まっています。 その最前線には、ひとりの日系アメリカ人がいます。彼を突き動かすのは、かつて日系人が黒人たちから受けた恩を、いまこそ返すべきだという思いです。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。

経済同友会の新浪代表幹事は12日の定例の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐるジャニーズ事務所の対応は「不十分だ」と述べた上で、被害者の救済などを急ぐべきだという認識を示しました。 この中で新浪代表幹事は、ジャニー喜多川氏の性加害の問題について「被害者の心の傷は想像以上で、絶対にあってはいけないことだ」と述べ、厳しく批判しました。 その上で、先週、記者会見を開いたジャニーズ事務所の対応については「謝罪はあったが、現体制が性加害があったことに対して真摯（しんし）に反省しているかどうかは大変疑わしい。今回の調査内容やそれに対する対応は不十分だ」と述べ、被害者の救済やガバナンス体制の強化などを急ぐべきだという認識を示しました。 この問題を受けて、企業の間ではジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約をしないなど、関係を見直す動きが広がっています。 これについて新浪代表幹事は「企業

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ