精神疾患で休職の自治体職員、10年前の1・8倍　目立つ20代と30代、仕事量の増加や複雑化のほか教育するゆとりも失われているとの指摘も

繰り返し書くのもしつこく思われるかもしれませんけれども。 簡便に書くと、私は「政治的安定は国益に資する」と思っています。能力や支持率の問題はあるにせよ、目の前に取り組むべき国家的問題があれば、まずは応急的にその措置が完了したところでその評価として不信任案なり選挙なりがあるのが望ましいという立場です。 別に菅政権を積極的に指示しているわけではありません。むしろ、どうなんだかね。 でも、二次補正がどうという以前に、いまなお処理すべき事案が山積みであるどころか、被害に遭われた方への義捐金の払い込みや、東京電力の原発問題で業や家を失われた方々への補償は手付かずの状態ですよね。 せめて、そういう困窮した事態に直面している人々の生活を安定たらしめる活動をしっかり行ったうえで、その内容への評価を行った結果として、不信任案なり解散総選挙なりをするというのが筋なんじゃないでしょうか。 野党がその立場ゆえに政

毎日聞かされる「リーダーシップがない」という批判に心底うんざりしている。本当によくわからないのだが、「リーダーシップがない」「だらしがない」という不満を持つ人は、「俺だったらすぐできる！」という自信があるからそう批判できるのだろうか。自分の場合、菅首相よりはるかに悲惨な姿になる結果しか想像できないのだが・・・。 そもそも、「リーダーシップがある」という状態が、自分は今一つイメージできないのである。どこの国のどの首相や大統領が「リーダーシップがある」のだろうか。たとえば、小泉元首相はリーダーシップがあったのだろうか。彼は確かに国民的人気があり、それにぶら下がる自民党員はたくさんいたと思うが、党員の大多数がそのリーダーシップにつき従っていたとは到底思えない。むしろ、選挙に勝つための看板、お飾りくらいにしか考えておらず、心の底では小馬鹿にしていた自民党員も多かったことは、福田政権以降の経緯を見れ