1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆

■全国で760万戸の住宅が供給過剰 「都心に比べ、郊外の家は安い」 確かに値段だけを比較すればその通りだが、実はこれが大間違い。なぜなら「時間価値」という概念がすっぽり抜け落ちているからだ。 時間価値とは「時は金なり」ということだ。サラリーマンは労働時間を売っている。もし年収1000万円の人が通勤に往復3時間かけているとしたらどうだろう。年間250日働くとして、1日の稼ぎは4万円。1日8時間労働とすれば時給は5000円。時給5000円の人が通勤に3時間かけているということは、毎日1万5000円を浪費しているに等しい。通勤時間を少しでも有効に使おうと確実に座れる始発駅の近くでの住居を狙うと、かなり遠い場所になる。茨城県の牛久や埼玉県の鳩ヶ谷、熊谷あたりだ。このように地名に動物の名前がつく“動物園都市”をはじめとした郊外が、この先悲惨なことになっていくのは確実だ。 わが国の人口は今後、

1 ：名無しさん＠涙目です。(山形県)：2011/09/15(木) 21:37:30.38 ID:T+4MXMCx0| ＵＢＳ、不正取引で1500億円損失　トレーダーを逮捕 スイス金融大手ＵＢＳは15日、投資銀行部門のトレーダーが無許可の不正取引を行い、20億ドル（約1530億円）規模の損失が発生したと発表した。 この結果、2011年７〜９月期決算は赤字に転落する可能性があるという。取引の詳細については「まだ調査の最中」として明らかにしていない。ただ、「顧客の資金は影響を受けなかった」と説明しており、損失は自己資金での取引で発生したもようだ。 ロンドン警察は15日、31歳の銀行員をロンドン市内で逮捕した。 「自らのポジションを不正に利用した容疑」が理由で、現在も勾留中。日本経済新聞の取材に対し、ＵＢＳは無許可の不正取引に当たることを認めた。スイス政府の金融監督庁は「ＵＢＳから直ちに報告を

492res/h 【芸能/海外】 マドンナ、失言問題に釈明。「ここは自由の国、今でも嫌いよ」と、あじさいを床に投げつけ踏みつけ蹴り飛ばす。 9/13(火) 15:24 元記事　 [芸スポ＋] 先日、ファンからあじさいの花をプレゼントされた際、一応「ありがとう」とは言ったものの、直後に 「私、あじさいって大っ嫌いなのよね」と発言。切ったはずのマイクが、マドンナの声をとらえていたことで、 「失礼すぎる!」と話題になった。 マスコミがこぞってこの話題を取り上げたのを見かねてかマドンナのスポークスマンは、「マドンナは どんな花でも好きになる権利があり、世界中のあじさいの機嫌を損ねる意図はありませんし、世界中のあじさい を愛する人たちの気持ちを軽視するわけでもありません。ただ違う種類の花をより好んでいるだけなのです」と表明。 しかし、事態が沈静化しなかったため、このたびマドンナ本人による釈明ビデオ

【ベルリン＝三好範英】ドイツ・ミュンヘンのバイエルン州立歌劇場の今月下旬からの日本公演（日本舞台芸術振興会など主催）で、福島第一原発事故による放射能汚染を懸念し、当初参加予定だった団員約４００人のうち約１００人が日本行きを拒否したことが１５日明らかになった。 日本公演は９月２３日から１０月１０日までで、主に東京でワーグナーの「ローエングリン」などを披露する。 同歌劇場の広報担当者によると、欠員を補うため外部の演奏家を臨時に雇用する。 オーケストラ、合唱、舞台技術などの分野ごとに、団員が何人ずつ参加しないかは明らかでないが、数人の主役級歌手が出演をキャンセルしたことは主催者から発表されている。日本に行かない団員は４週間の無給休暇を取るという。

日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ

セプテンバー・イレブンとも略称されるニューヨーク同時多発テロ事件から10年。関連行事のニュースをなんどか見かけた。テロとの戦争とは何だったのかとも問われていたようだったが、私はといえば、幸い身近に被害者がいなかったこともあり、消防士の方たちは大変だったなあ、神のお恵みを、と思うくらいで、あたらめての感想といったものはなかった。時というものはこうして過ぎていくものだという一般的な感慨があるくらいだった。 が、今朝たまたまツイッターでアゴラに掲載された金融日記さんの「テロとの戦争とは何だったのか」（参照）のリンクを見かけ、つい読んでしまった。釣られた。 米ニューヨーク・タイムズの記事によると、この世界同時多発テロにより破壊されたワールド・トレードセンターや建物内の備品、その他、地下鉄や電話線や送電線の損失は合計で260億ドル(2兆円)である。このテロでテロリスト19人を含む2,993人が犠牲に