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今回の衆院選で、自民党の比例区議席が前回よりも2議席増えただけで、絶対得票数に至っては減らしていることを理由に、「日本は右傾化なんかしていない」と強弁する声がある。しかし、これは明白な誤りだ。既に多くの人が指摘しているように、上記の論法は、自民党よりも過激な極右政党である日本維新の怪が厄侵したことを無視している。 私が思い出すのは、1976年の総選挙で自民党が過半数を割り込んだ時、新自由クラブが躍進したことを指摘して「オール保守」としては議席を増やしていると言った朝日新聞の石川真澄（2004年没）の論評だ。この時、石川が「保守」と評した河野洋平がネトウヨらによって「極左」呼ばわりされており、今回の総選挙で一部マスコミから「リベラルのとりで」と評された政党の某有力議員が、河野談話を不服として河野洋平の国会への参考人招致を要求したことを考えても、日本の世論の異様なまでの右傾化は明白だろう。 日

在日だと告白したら驚かれた、自転車二人乗りしてたら職質、名前を読み間違えられた事などを在日韓国・朝鮮人への『差別』だと言われても困るし、掲示板などの「祖国へ帰れ」と言うメッセージも単なる嫌悪感の表明に過ぎない。 だからと言って、在日韓国・朝鮮人への差別が無くなったかと言うと、それも違う可能性が高い。また、ネット上の在日韓国・朝鮮人蔑視の要因も、歴史的な事情であって生じたものも多く、彼らに苦言を呈しても無駄な事が多い。 1. 差別はある 2005年に康由美弁護士入居差別裁判*1と言うのがあって、国籍事由による入居拒否をされたと言う康氏が人種差別撤廃条約を事由に、入居差別を行った大家に非を認めさせ損害賠償を払わした裁判だ。康氏は、両親が朝鮮戦争を避けて日本に密入国をしてきた在日韓国・朝鮮人ではあるが、大家に家賃を払う経済的基盤を持っていたのは間違い無いと思うので、これは差別だ。同様の事例は、探