安倍首相、日韓改善に意欲＝韓日議連は「歴史直視」言及も 安倍首相、日韓改善に意欲＝韓日議連は「歴史直視」言及も 黄祐呂韓日議員連盟会長（右）と握手する安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸 安倍晋三首相は９日午後、首相官邸で韓日議員連盟の黄祐呂会長ら韓国与野党議員と２０分間、会談した。黄氏は、朴槿恵次期大統領に近い与党セヌリ党の代表。首相は「日韓は双方にとり最も重要な隣国だ。ミサイル発射など北朝鮮問題への対応で協力することが地域の平和と安定に重要だ」と述べ、日韓関係の改善に意欲を示した。 　首相は会談で「首相として初めてお迎えする外国からの賓客だ」と歓迎の意を示すとともに、「日韓に何か問題が起きたとき、問題解決のため、（日韓、韓日）両議連の果たす役割は非常に大きい」と期待を示した。 　これに対し、黄氏は「両議連間で緊密な交流を通じ、友好協力を増進させるべく最善を尽くしたい」と表明。また、「歴史を

中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題について、中国外務省の華春榮報道官は６日の定例記者会見で「われわれも報道によって初めて知った。関係部門に聞いてほしい」と繰り返し述べ、外務省としては事実関係について、直接、知らなかったという立場を示しました。

中国による挑発行為がエスカレートする中で、５日に発覚した中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射。防衛省幹部は新たな挑発行為に、「これまでとはレベルが違う」と警戒を強めている。 昨年９月の尖閣諸島国有化後から、東シナ海での中国による挑発行為は、階段を一歩ずつ上るように激化してきた。領海のすぐ外側の接続水域を航行した監視船の１か月あたりの「のべ隻数」は、昨年１０月や１１月の約１２０隻に比べ、１月は約６０隻に減ったものの、今月４日には海洋監視船２隻がそれぞれ過去最長の約１４時間も領海内に居座った。 これまで領海侵入などには海上保安庁が対応し、自衛隊は一定の距離を置いて警戒にあたってきた。ところが、昨年１２月から、中国機が同諸島の領空に侵入したり、接近したりするケースが相次ぎ、空自の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する事態に発展。今回の事態に、防衛省幹部は「空自に続き、海自も前面に引き出されてしま

（2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 第1次世界大戦で男たちが「塹壕から攻撃」に出る姿を映したチラチラする白黒映画は、あり得ないほど遠い昔のように思える。 だが、今の大国はもう2度と、1914年の大国のように戦争に巻き込まれることはないという考えは、あまりに慢心が過ぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張には、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。 火付け役になりかねない最も明白な問題は、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島として知られる島嶼を巡る日中間の未解決の領有権争いだ。ここ数カ月、日中両国の航空機と船が島の近くでシャドーボクシングを繰り広げている。 事態を懸念した米国は10月下旬、米国の外交政策機関の大物4人から成るトップレベルの派遣団を日中に送り込んだ。ジョージ・ブッシュ前大統領の下で国家安全保障会議（NSC）を率いたスティーブン・ハドリー氏や、ヒラリー

４千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）をめぐり、出資者約３０人が経済評論家時代に出資を勧める記事を発表していた民主党・海江田万里代表を相手取り、月内にも数億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす方針を固めたことが５日、分かった。　出資者の代理人弁護士によると、海江田氏は平成４年ごろまで、安愚楽牧場について「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと雑誌や書籍で紹介。代理人は「海江田氏を信頼して出資した被害者は多く、責任は重大」と訴えている。　海江田氏の代理人は「訴状を見てしかるべき対応をする」としている。　海江田氏の記事などをきっかけに出資したとする被害者９４人が昨年６月、海江田氏に約１億５千万円の賠償を求める調停を東京簡裁に申し立てたが成立せず、５日、手続きが打ち切られた。