スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政

ワシントンで２３日、ボーイング幹部らを招いて開かれた米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の公聴会＝山川一基撮影 　【ワシントン＝山川一基】航空機事故などを調査する米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が２３日から、米ボーイング７８７型機のバッテリートラブルについての公聴会を開いた。同社幹部は、新たに設計したバッテリーについて「故障しないとの保証はないが、大事故につながらない仕組みになっている」と述べた。 　バッテリートラブルが相次いだ７８７は今年１月以降、米連邦航空局（ＦＡＡ）や日本の国土交通省などの判断で運航が止まっている。ＦＡＡは改良バッテリーの設計を承認し、今週にも運航再開を認める。ＮＴＳＢはこうした動きとは別に事故原因の調査や、バッテリーの承認手続きの検証などを進めている。 　２３日の公聴会でボーイング幹部が、改良したバッテリーは内部でショートが起きても影響が拡大しないための多層の安全対策が

安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、日本の植民地支配への反省とおわびを表明した「村山談話」に関連し、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と述べた。 　自民党の丸山和也氏が「村山談話」の文言について、「遠くない過去の一時期」「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって」の３点をとりあげ、「あいまいなまま『すみません』という事なかれ主義。歴史的価値はない」と指摘した。 　これに対して、安倍首相は「丸山委員が質問された点は、あいまいな点と言って良い。この談話で、そういう問題が指摘されているのは事実ではないか」と同調した。 関連記事村山談話、そのまま継承ではない　予算委で安倍首相(4/23)首相「安倍談話」に意欲　村山談話の立場は踏襲(2/1)中国共産党幹部、所信表明「評価する」　訪中団と会談で(1/30)ニュースでＱ(2/7)「村山談話、踏

自民党は２４日、夏の参院選の比例代表に、格闘家の佐竹雅昭氏（４７）を擁立する方針を固めた。近く石破茂幹事長が面会し、最終判断する。佐竹氏は総合格闘技「Ｋ−１」で活躍したことで知られ、現在は京都市で人材養成塾を主宰している。 また俳優の嶋大輔氏（４８）の比例擁立の検討にも入った。嶋氏は歌手としても活躍。２４日に芸能界からの引退を発表した。