高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学

中国の原発がヤバいことになっている〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中 いつ爆発が起きてもおかしくない 中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表

父と母と妹とワタクシ、家族4人でのシンガポール旅行です。家族揃っての旅行なんて、一体何年ぶりだろう。。妹の受験祝い(1年遅れ)、及び父の勤続何十周年祝いだか何だかで、あの有名なマリーナベイサンズに泊まろう、そうしよう、どうにか泊まろう！と家族一丸となって躍起になって出かけて参りました 我々としては正直、「マリーナベイサンズに泊まった」という実績さえつくれれば良いので、マリーナベイサンズに泊まるのは1泊のみ 他の日程はショボいホテルで済ませ、そして当然のようにマリーナベイサンズの中では最も安い部屋を探し出し、格安の値段で予約し、どうにか泊まれる算段をたてました。予約が完了した段階で家族一同、歓喜の声をあげました しかし、どうせ平日に泊まるのだし、もしも良いグレードの部屋が丁度良く空いていれば同じ値段でシレっと良い部屋に案内しては貰えないものだろうか。。　という祈りにも近い願いを込め、母と妹は